すべての女性が輝く社会づくり本部

　令和２年７月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回すべての女性が輝く社会づくり本部を開催しました。

　会議では、女性活躍加速のための重点方針２０２０及び女性活躍推進法の施行状況等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、女性活躍加速のための重点方針２０２０を決定しました。
　安倍内閣では、発足以来、女性活躍の旗を高く掲げ、保育の受け皿整備、育児休業制度の拡充、コーポレートガバナンス改革などに取り組んだ結果、この７年間で、新たに３３０万人を超える女性が就業し、Ｍ字カーブの解消が進みました。この間の女性就業率の伸びは、Ｇ７諸国の中で最も高くなっています。上場企業の女性役員も、３倍以上に増加しました。この勢いに、更に弾みを付けるため、先般、女性活躍推進法を改正し、女性の登用などに関する行動計画の策定義務の対象を拡大したところです。今後、中小企業に対する必要な支援を行うほか、男性の育児に伴う休暇・休業の取得促進などにも取り組むことで、女性活躍の輪を更に広げていきます。
　今回の新型コロナウイルス感染症が経済社会に甚大な影響をもたらす中で、雇用調整助成金の拡充や、ひとり親家庭への支援などの対策を講じているところです。さらには、教育、養育費の履行の確保に向けた法改正の検討を始め、困難な状況にある女性の皆さんに対しても、しっかりと支援を行っていきます。また、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の増加、深刻化が懸念されており、電話・メール・ＳＮＳなどによる相談体制を強化しています。被害者の気持ちに寄り添いながら、民間シェルターへの支援など、対策を講じます。
　性犯罪・性暴力対策については、今回の重点方針において、今後３年間で、集中的に強化することを盛り込みました。刑法などルール面での更なる対応の検討に加え、被害者支援のためのセンター増設や、夜間休日コールセンターの設置、若者が相談しやすいＳＮＳ相談などの取組を進めます。また、性暴力の加害者や被害者にならないための教育を強化していきます。橋本大臣を中心に、関係閣僚は、性犯罪・性暴力の根絶に向けて、各種施策の実現に全力を尽くしてください。
　すべての女性が輝く社会の実現に向けて、今回策定した重点方針に基づき、各閣僚は、一丸となって取り組んでください。」