令和2年7月豪雨非常災害対策本部会議(第4回)

令和2年7月8日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2
発言する安倍総理3 発言する安倍総理3
発言する安倍総理3
発言する安倍総理4 発言する安倍総理4
発言する安倍総理4

 令和2年7月8日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和2年7月豪雨非常災害対策本部会議(第4回)に出席しました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「これまでの九州地方での大雨に加え、本日は岐阜県や長野県でも大雨特別警報が発表され、河川の氾濫や土砂災害などで各地で被害が発生しています。熊本県八代市や球磨(くま)村では、今もって孤立状態となっている地区がありますが、自衛隊が必要な物資の支援を行っております。また、本日新たに岐阜県や長野県でも孤立状態となっている地区が発生しています。現地では土砂災害や河川の氾濫などに引き続き注意を要するなど予断を許さない状況が続いておりますが、各地区への人員派遣や物資輸送を進めるとともに、土砂の撤去作業等、孤立状態の解消に向けた取組を全力で行ってください。被災者の皆様も不安な時を過ごされているものと思います。各位にあっては、被災者の皆様のお気持ちに思いを致し、引き続き人命第一で、地方自治体と連携しつつ救命・救助活動や安否不明者の捜索等に全力を挙げてください。
 今後、避難の長期化が予想されることから、被災者の方々の生活支援が一層重要となります。熊本県内では、避難者のうち、配慮を要する方約1,200名についてホテルや旅館への受入れ体制が整ったところです。今後、ホテル等への移動についてしっかりと支援を行ってください。引き続き、安心して滞在できるホテル等や公営住宅、公務員住宅、賃貸住宅によるみなし仮設の確保を進めてください。
 また、応急的な住まいの提供や住まいの再建に向けた取組を進めていくためには、罹(り)災証明書の早期交付が不可欠です。市町村が行う被害認定調査が迅速に進むよう、県外自治体等から、熊本県の被災自治体7市町村に応援職員を既に派遣していますが、国として今後も必要な支援を進めてください。
 梅雨前線は、引き続き西日本から東日本にかけて停滞し、明日も広い範囲で大雨となる可能性があります。これまでに降った大雨により、地盤の緩んでいるところでは、僅かな雨量でも災害が発生するおそれがあります。国民の皆様におかれましては、引き続き自治体等からの情報に注意し、そして土砂災害や河川の氾濫などに最大限の警戒をしていただきますようにお願いいたします。」

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