中央省庁等改革に係る大綱の概要


中央省庁等改革については、2001年1月の新体制への移行開始を目標とするとのスケジュールは決して後退させないとの決意の下、作業を進めているところ。
本大綱は、平成11年4月を目標として本部決定する予定の関連法案・計画等の概要を示すものであり、今後引き続き精力的に作業を進める予定。

T 内閣法改正法案関係大綱

(1) 国務大臣の数
 内閣総理大臣以外の国務大臣の数は、14人とする。ただし、必要がある時は、3人を限度として、特命をもって国務大臣を任命することができる。
 内閣を組織する、首長たる内閣総理大臣以外の国務大臣の数を17人以内とする。
(2) 内閣総理大臣の国政に関する基本方針の発議権の明確化と、内閣官房が国政に関する基本方針の企画立案を行うことを明定。
(3) 内閣総理大臣補佐官の数の上限の引き上げと、内閣総理大臣秘書官の数の弾力化。
(4) 内閣官房の企画立案・総合調整事務を掌る組織は、柔軟かつ弾力的な運営が可能な仕組みへ。
(5) 内閣に、内閣の事務を助ける機関として内閣府を設置。

U 内閣府設置法案関係大綱

(1) 内閣府は、内閣総理大臣を長とし、内閣官房長官が事務を統轄
(2) 内閣府の任務の要旨及び所掌事務の概要を明示。
(3) 内閣府の任務のうち国政上重要な特定の事項(沖縄・北方対策、金融庁の所掌事項その他)に関する企画立案及び総合調整を行う担当大臣を設置。
(4) 経済財政政策等国政上重要な事項を審議する合議制機関を設置。
(5) 内閣総理大臣を主任の大臣とする防衛庁、国家公安委員会及び金融庁を外局として設置(外局についても任務の要旨及び所掌事務の概要を明示。)。

V 国家行政組織法改正法案関係大綱

(1) 内閣府には、現行の国家行政組織法を適用しないことを原則。
(2) 各省は、行政目的たる任務を基軸として編成
(3) 行政機関は相互に政策の調整を図らなければならないこととする。
(4) 実施庁の組織編成の弾力化、分掌職制度の拡充等。

W 各省等設置法案関係大綱

(1) 総務省、法務省、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、環境省、労働福祉省及び教育科学技術省の設置法案は、新法
(2) 各省ごとに任務の要旨、所掌事務の概要及び設置する組織を明示。
(3) 現行設置法で組織基準として定めている権限規定は置かないこととする。

X 独立行政法人制度に関する大綱

(1) 運営
@所管大臣は、独立行政法人の性格に応じた3年以上5年以下の業務運営の効率化等の中期目標を設定。
A独立行政法人の長は中期目標を達成するための中期計画を作成。
B中期計画終了時に、業務組織全般の見直しを実施。
C府省及び総務省に置かれる評価委員会が業務の評価等を実施。
D業務、財務、計画、評価結果等の広汎な事項を積極的に公表
(2) 財務・会計
@独立行政法人の財務状態が適切に開示されるような会計基準を設定。
A運営費及び施設費等を予算措置。これらは弾力的運用が可能。
(3) 職員
@国家公務員の身分を与えるもの国家公務員の身分を与えないものを規定。
A給与等に業績が反映される仕組みを導入。
B共済制度の適用など福利厚生に配慮。
Cこれまで維持されてきた良好な労働関係に配慮。

Y 国の行政組織等の減量、効率化等に関する大綱

(1) 事務事業合理化関係
@廃止、民営化等を行う事項(食糧検査、アルコール専売等)について、方針を明示。
A事務事業の民間への委託の推進、規制緩和、地方分権等の推進に応じた効率化、郵政事業の公社化、国有林野改革関連法の施行、造幣・印刷事業の経営形態の在り方の検討など現業の改革等を推進。
(2) 独立行政法人化等関係
@84事務事業について、独立行政法人化
 試験研究(56機関)、文教研修・医療厚生(18機関)、検査検定(5機関)、作業施設(5機関)
A上記事務事業以外についても、引き続き検討。
 貿易保険及び通商産業研究所、国立大学及び大学共同利用機関等、等
(3) 組織整理関係
@官房及び局の総数を128から96に削減し(11月20日推進本部長決定により既定)、それぞれの名称、主な所掌事務を概定するほか、課等の総数を約1200から府省再編時に1000程度、その後5年間でできる限り900に近い数まで削減。
A地方支分部局の整理合理化
 基本法に定められた地方建設局と港湾建設局の統合をはじめ、当面実施する厚生省のブロック単位機関、労働省の府県単位機関などの総合化等を明示。
B審議会等の整理合理化
 政策の企画立案等を行うものについて原則として廃止することなどにより、現在211ある審議会の整理合理化を明示。
(4) 定員削減関係
 国の行政機関の職員の定員について、10年間で少なくとも10分の1の削減を行うための新たな計画は、平成12年12月31日の定員をもとに、平成13年1月1日から平成22年度の間に実施するものとし、府省編成前の適切な時期に策定する。
 当該計画に沿った定員削減を進めつつ、郵政公社の設立、独立行政法人への移行により、一層の削減を図るものとする。
 国家公務員は、上記趣旨を踏まえ、早期に実現させるため前倒しし、平成12年度採用分から毎年新規採用を減らし、公務員数を10年間で25%削減する。

Z その他

(1) 政策評価に関する大綱
@各府省に評価部門を確立。
A総務省が府省の枠を超えて政策評価を行う機能を担当。
(2) 国家公務員制度の改革等に関する大綱
 新たな任期付任用制度の整備を図るなど、国家公務員制度の改革を推進。