行政改革推進会議

令和2年12月9日
発言する菅総理1 発言する菅総理1
発言する菅総理1
発言する菅総理2 発言する菅総理2
発言する菅総理2
発言する菅総理3 発言する菅総理3
発言する菅総理3

 令和2年12月9日、菅総理は、総理大臣官邸で第41回行政改革推進会議を開催しました。

 会議では、令和2年秋の年次公開検証等の取りまとめについて議論されました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「各省庁が実施している事業について、予算の支出先や使途の実態を明らかにした上で、予算額に見合った効果が得られているか検証することは極めて重要であります。国民に公開された場でこれらを議論する行政事業レビューは有意義な取組であると考えております。
 今回の行政事業レビューでは、例えば、少子化対策を進める中で、地域の幼稚園のリソースを十分に活用するべく、待機児童が存在する自治体において地域の幼稚園に預かり保育の開設を求めるべきとした上で、補助金の対象となる預かり保育を、利用者から見て十分な日数、時間帯を提供するものとするよう求め、CO2の削減を目指す中で、企業の設備更新への補助金についても、大企業への補助の必要性や、将来のエネルギーコストの圧縮により容易に投資が回収できるものへの補助の必要性を見直し、またカーボンリサイクルなど革新的技術の研究開発などに重点化するよう御提言いただきました。
 こうした提言は予算編成に積極的に反映していただきたいと思います。
 それぞれの役所のみに事業の実施を任せると、どうしても、縦割りや前例踏襲主義に陥りがちであり、外部の目による検証、提言は重要と考えております。今後とも、幅広い御意見を伺いながら、国民目線でしっかりと改革を進めていきたいと思います。」

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