地方分権改革推進本部

　令和２年１２月１８日、菅総理は、総理大臣官邸で第１４回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

　会合では、令和２年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであります。
　地方分権改革に関する提案募集方式は、本年で７年目になりますが、地方から数多くの提案を頂き、きめ細かく検討した結果、本日、その９割の提案の実現を図る対応方針を決定いたしました。
『活力ある地方を創る』これは菅内閣の最重要政策の一つであります。各大臣にあっては、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただきますようにお願いいたします。」