国家戦略特別区域諮問会議及び規制改革推進会議　議長・座長会合　合同会議

　令和２年１２月２１日、菅総理は、総理大臣官邸で第４８回国家戦略特別区域諮問会議及び第２回規制改革推進会議　議長・座長会合　合同会議を開催しました。

　会議では、区域計画の認定、 スーパーシティの区域指定に関する専門調査会の設置等、追加の規制改革事項等及び、規制改革の実施事項及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、特区諮問会議と規制改革推進会議を初めて合同で開催しました。
　特区諮問会議としては、１０項目の追加の規制改革事項を決定しました。養父（やぶ）市で活用されている、法人の農地取得の特例については、今、私の下で一旦お預かりさせていただいて対応いたします。
　規制改革については、第１に、行政手続における押印について、１万５，０００項目の内、９９パーセント以上廃止します。これを含め、押印・書面の見直しを一括して行う法案を次の通常国会に提出します。
　第２に放送番組をインターネットで同時配信する際、著作権処理が難しいために、インターネットだけで一部が静止画像になるという問題への対処です。今後は放送でもインターネットでの同時配信でも、同じ番組を視聴できるように著作権制度を見直すこととし、次の通常国会に法案を提出いたします。
　第３に、オンライン診療・オンライン服薬指導については現在の特例的な拡大措置を続け、将来的にも、今できることを引き続きできるよう、その基準よりも下げるべきではないということで、実行したいと思います。オンライン教育についても、現在のコロナ措置を後退させることなく、特例の授業として認めるとともに、今後も教育現場でＩＣＴを活用した新たな取組をより幅広くできるようにする必要があります。河野大臣が中心となって、関係大臣と調整し、早急に検討を進め、オンライン診療・オンライン服薬指導について来年６月までに、オンライン教育については本年度中に、結論を出していただくようにお願いします。
　さらに、今後、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーに関する、規制の総点検をしっかり取り組んでいただくよう、お願いいたします。
　行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めることは、菅内閣の最重要の課題です。本日の議論を踏まえ、両会議の連携を強化し、特区の特例措置の全国展開も含め、一層、効果的、効率的に規制改革を推進すべく、坂本大臣、河野大臣を中心に、政府一体となって取り組んでいただきたい、このように思います。」