地球温暖化対策推進本部

令和3年9月3日
発言する菅総理1 発言する菅総理1
発言する菅総理1
発言する菅総理2 発言する菅総理2
発言する菅総理2
発言する菅総理3 発言する菅総理3
発言する菅総理3
発言する菅総理4 発言する菅総理4
発言する菅総理4
発言する菅総理5 発言する菅総理5
発言する菅総理5

 令和3年9月3日、菅総理は、総理大臣官邸で第47回地球温暖化対策推進本部を開催しました。

 会議では、地球温暖化対策計画(案)及びパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(案)等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく長期戦略などについて、政府原案を取りまとめました。
 集中豪雨、記録的な猛暑など、気候変動は世界的課題となっております。これにしっかりと向き合い、温暖化対策を、経済活動の制約でなく、新たな投資やイノベーションを生み出すものと捉える。こうした思いで、2050年カーボンニュートラルを決断いたしました。また、2030年度までに、温室効果ガスを46パーセント削減することを目指し、さらに、50パーセントの高みに向け、挑戦を続けていくことにいたしました。
 地球温暖化対策計画や長期戦略において、これを実現する具体的な方策や方向性をまとめています。
 第1に、再エネ最優先の原則です。全国に促進区域を設定するなど、再エネの導入を加速します。
 第2に、徹底した省エネです。例えば、住宅や建築物について、省エネ基準の義務付けを拡大します。
 第3に、地域の脱炭素化やライフスタイルの転換です。地域で先行事例を発掘し、衣食住や移動における、脱炭素の積極的な行動を促します。
 今後、国民の皆様から御意見を頂いた上で、秋の政府決定を目指します。10月末からCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)が開催されます。我が国の具体的な行動を世界に示し、新興国を巻き込みながら、世界の脱炭素化と、持続可能な成長を主導していきます。」

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