平成１８年１２月８日、安倍総理は総理大臣官邸で道路特定財源に関する政府・与党協議会を開催し、「道路特定財源の見直しに関する具体策」がとりまとめられました。
　安倍総理は会議を受けての挨拶で、「私はかねてより、国民の生活産業のインフラである『本当に必要な道路』は作る、その上で、特定の財源として税収全て道路に振り向けらる仕組みは変えなければならないということ、そして、現行の税率は維持し、揮発油税を含めて全ての道路特定財源を対象とし、そして国民の視点に立った改革をぜひ行いたいと申し上げてきました。」
　「そうした原則に則って、本日道路特定財源の見直しに関する具体策をとりまとめて頂いた。昭和２９年に道路特定財源と位置付けて以来、本日まで変わることがなかっただけに大変困難で難しい課題だったが、政府与党間で大変な議論をして今回の合意に至った。今後とも政府与党緊密に協力をしながら、この決定が国民にとって本当に良かったという結果が出るように努力をしていきたい。」と述べました。
　その後午後に行われた臨時閣議において、「道路特定財源の見直しに関する具体策」について閣議決定しました。