平成１９年４月２日、安倍総理は総理大臣官邸で地方分権改革推進委員会の初会合に出席しました。
　地方分権は安倍内閣の最重要課題であり、政府が一体となって改革に取り組んで行くため、安倍総理自身が本部長となる推進本部を設置し、新分権一括法案を３年以内に国会提出することを目指すこととしています。そのため、本委員会で５月末までに地方分権改革に当たっての「基本的な考え方」を、秋には中間的な報告をとりまとめるように要請しました。
　安倍総理は挨拶で、「美しい国・日本をつくるためには、２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなっている、わが国の戦後の基本的な枠組みを原点から大胆に見直す必要がある。国と地方の関係もその一つだと思います。地方のやる気や知恵と工夫を引き出すには、地域に住む人たちのニーズを一番よく分かっている地域みずからが考え、実行することのできる体制づくりが不可欠であります。そのためには、各行政分野における国と地方の役割分担をはっきりさせていく必要があります。」と述べ、活発な議論を求めました。