平成１９年８月９日、安倍総理は、長崎市平和公園で開催された「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列しました。
　６２回目の「原爆の日」を迎えた式典には、被爆者や遺族、安倍総理ら約５千５百人が参列しました。この１年間に死亡が確認された被爆者の名簿が納められ、遺族代表や被爆者代表、地元の小・中・高校生代表から献水、田上長崎市長や安倍総理らが献花を行いました。
　原爆投下時刻の午前１１時２分、「長崎の鐘」が鳴り響き、参列者は１分間の黙とうを捧げました。田上市長は平和宣言で、「新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高める」とし「核保有国は、核の不拡散を主張するだけでなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組むべき」と訴えるとともに、日本政府には国際社会においておいて、核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮するよう要請しました。
　参列した安倍総理は挨拶で被爆者の方々への総合的な援護支援施策の充実に関して、「今後とも被爆者の方々の切実な声に真摯に耳を傾け、諸施策を誠心誠意推進してまいります。」と述べました。
　午後、長崎市内のホテルで被爆者団体の代表者と懇談し、核廃絶に向けた取組について説明するとともに、援護支援施策の方針について「被爆の認定の在り方につきましては、専門家の判断の下で見直しの検討を行うように厚生労働省に指示したところである。」と述べました。