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「経済財政改革の基本方針2007」
内閣総理大臣の談話


平成19年6月19日

 我が国経済は、バブル崩壊後の長い低迷から脱却し、新しい成長の姿を確立するための重要な時期にあります。人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で、経済成長を持続させ、生活の質を高くするための改革に、本格的に取り組んでいかねばなりません。
 本日閣議決定した「経済財政改革の基本方針2007」は、このためのシナリオを提示するものであり、1)成長力の強化、2)21世紀型行財政システムの構築、3)持続的で安心できる社会の実現、に取り組むこととしています。
 今後、特に以下の点を重視して、基本方針を具体化・実行します。
1.人口減少下での成長を実現させるため、生産性の向上に本格的に取り組みます。民間の創意工夫を阻んでいる規制や制度の改革、中小企業のIT化、地域全体の再生など、包括的な戦略を着実に実行します。
2.オープンな経済にするために、EPA交渉の取組強化、金融・資本市場改革、アジア・オープンスカイの実現等に積極的に取り組みます。
3.成長力強化と車の両輪として、歳出・歳入一体改革に取り組みます。来年度予算においても、「基本方針2006」に則り、最大限の歳出削減を行います。また、秋から消費税を含む税体系の抜本的改革の議論を行います。
4.年金記録問題や官製談合事件の頻発など、長年我が国の発展を支えてきた国家基盤の制度疲労が顕在化しています。これらの問題に対して、真正面から取り組み、誠実に改革を実行することによって責任を果たします。
 政府は、この基本方針に基づき一丸となって改革に取り組んでまいります。国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。