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安倍内閣総理大臣記者会見 総理の動き[ビデオ版]

[第166回通常国会終了を受けて]

平成19年7月5日

安倍総理の写真


【安倍総理冒頭発言】


 本日、通常国会は閉幕をいたしました。この通常国会において、年度内に平成19年度予算を成立させることができました。この予算においては、通常のばらまき予算を一切排除いたしました。そして、4兆5,000 億円という過去最大幅の国債発行減額を行うことができました。
 そして、この国会におきましては、未来を切り開いていくための重要な法案を成立させることができました。教育再生のための法律。
 いじめがあります。このいじめにおいて、子どもたちが自ら命を絶ちました。大変悲しい、心の痛む事件がありました。このいじめの問題の最も深刻な点は、いじめがあったことをクラスが、学校が、そして、教育委員会が見てみぬふりをしてきたことであります。こうした問題を根本的に解決していくためには、教育の原点にさかのぼって改革をしていかなければなりません。
 そのため、私は昨年の臨時国会において60年ぶりに教育基本法を改正し、道徳の精神、公共の精神、自立の精神、命の大切さ、家族の価値、生まれ育った地域や国に対する愛着・愛情について書き込みました。その上に立って関連の3法案を提出し、成立させました。教員の免許更新制度、そして、教育委員会にしっかりと、その目的と義務について記することができたわけであります。
 教育再生については、更に道徳の教科化や、あるいは授業を充実していく。そして、大学・大学院の改革を進め、国際競争力を向上させていかなければいけない。こう考えています。
 子どもたちに、やってはいけないこと、そして、進んでやるべきことをしっかりと教えていかなければいけないと考えています。すべての子どもたちに高い水準の学力と規範意識を身につける機会を保証していくこと。これが私の教育再生であります。そして、私の教育再生は、子どもたちをだれも後ろには置いていかない。そういう改革でございます。
 また、地域の活力なくして国の活力なし。これが私の内閣の基本的な方針であります。地域の活性化のための法律、9本の法律を成立させることができました。地域主役の地域再生、まちづくりに向けて、今後とも全力を傾けてまいります。
 この通常国会、12日間延長をいたしました。会期を延長して、社会保険庁改革法、年金時効撤廃法、そして、公務員制度改革法を成立させました。信頼できる年金制度構築をしていかなければなりません。そのためにも、年金の記録問題を解決しなければならない。
 こうした問題が起こっていることについて、国民の皆様は強い怒りを感じておられることと思います。私も、社会保険庁は一体何をやっているんだ。そういう気持ちでありますが、現在の行政府の長として皆様におわびを申し上げたいと思います。
 この問題は、基礎年金番号に統合した10年前から社会保険庁において先送りされてきた問題でありますが、私の内閣においてすべて解決をしていかなければなりません。そのためには、私には2つ使命がございます。  まず、第1の使命は、最後のお一人に至るまですべて記録をチェックし、保険料を真面目に払っていただいた方々に正しく年金をお支払いしていくことでございます。そのために、政府は、1年以内に名寄せを行い、突き合わせを行う。所属先がわからない5,000 万件の年金の記録と突き合わせを行う。そう申し上げたわけであります。  しかし、私が1年以内と申し上げたときに、そんな1年以内にできるわけないだろう、こんな批判が野党からもありました。私は更に専門家にこの突き合わせが前倒しできないか精査させました。そして、結果、前倒しでそれが可能なことが明らかになったわけでございます。
 また、国民の皆様に追加的な記録があれば、わかりやすくお知らせをしてまいります。
 また、すべての方々、年金を受給されておられる方々あるいは被保険者の方々、言わば1億人の方々に対して、年金特別便として年金の加入履歴について、お知らせをしてまいります。
 それぞれ、ある程度の時間をお借りをするわけでございますが、どうか御安心をいただきたいと思います。延長したことによりまして、年金の時効撤廃法案が成立をいたしました。
 年金の時効によって、国が間違っていても、5年前までしかさかのぼって給付されなかったわけでありますが、この法案が成立したことによって、すべてさかのぼって給付が可能になったわけでございます。
 すべての方々、真面目にこつこつ払ってきていただいた方々に対して、年金をお支払いをしていくことを保障する。このことを重ねて申し上げる次第でございます。
 また、年金を払ってきたのに、自分の記録がしっかりと社会保険庁のシステムの中に入っていない、かといって、領収書を出すと言われても、20年、30年前のものはない、そういう方々がいらっしゃいます。その方々のための第三者委員会を立ち上げました。国民の皆様の立場に立って、一緒にその記録を調査します。そして、話のつじつまが合っていればお支払いをしていく。国民の立場に立って、親切に、そして一緒に考えていくという第三者委員会をつくりました。そこで、近日中に代表的な例示として、こういう例であれば大丈夫ですということを発表できる。また、具体的な例についてこの件は大丈夫ですということを発表できると思います。
 このように私ども、年金の記録の問題、やるべきことはすべてやっていく考えでございます。
 また、第2番目の私の使命としては、こうした問題が起こったことについて、その原因と責任を明らかにしてまいります。検証委員会をつくりました。元検事総長の方に委員長に就任をしていただき、責任の所在を明らかにし、そして、けじめを付けてまいりますことをお約束申し上げる次第でございます。
 こうした年金の記録の問題、番号が幾つもあったということにも原因があったわけでありますが、よくこういう声を聞くわけであります。自分は健康保険証もあるし、また介護保険証もあって、いろいろあって面倒くさいという方々がおられます。
 そこで、社会保障カードをつくり、そうしたものを統合し、簡単で便利な仕組み、確かな仕組みをつくっていくことをお約束を申し上げる次第でございます。
 今回の問題、社会保険庁の体質に大きな原因があったことは明らかであります。親方日の丸体質、そしてなるべく仕事をしないという悪しき労働慣行、不親切な窓口での対応、労使の癒着、こうした体質こそ、戦後60年の間に培われてきた戦後の仕組み、体質、体制といってもいいでしょう。こうしたものを一掃していくことこそが、私が申し上げている戦後レジームからの脱却でございます。私は、その責任をしっかりと果たしてまいります。
 この年金の記録の問題、社会保険庁を改革しなければ、まさに根本が解決されたとは言えないわけであります。
 新しく生まれる日本年金機構には、やる気のある人しか残らないわけであります。社会保険庁を見ておりますと、かつての旧国鉄の体質が思い出されるわけであります。悪しき労働慣行、労使の癒着、不親切な現場での対応、国鉄を民営化させ、民間の知恵と、そして活力を入れることによって、サービスは一変したわけでございます。
 社会保険庁を日本年金機構にしていくことは、まさにやる気のある人だけに残ってもらって、そして民間の活力を導入していくということでございます。
 この社会保険庁を見ておりますと、年金の加入率が上がらなかったのも無理はないと思います。
 国鉄がJRになってサービスが一変したように、日本年金機構になって民間の活力と知恵を導入していけば、間違いなく年金の加入率は上がっていきます。そして、年金財政も改善、安定化していくことになります。そうなれば、それは年金の給付にもつながっていくことでございます。
 年金財政を安定化させるためには、同時に少子化対策、そして、経済の成長も不可欠であります。景気が回復したこの数年間、平成15年、16年、17年、この3年間だけで年金の財政は当初の予測よりも12兆円改善をいたしました。  私の内閣が成立をして、この9か月間の間だけでも、年金財政はまさに運用によって4兆円プラスになっているわけであります。そのためにも、人口減少局面においても成長していく。オープンな姿勢とイノベーションで成長していくという新経済成長戦略を進めていかなければならないと考えているわけでございます。
 外交におきましては、主張する外交を展開してまいりました。主張する外交とは、ただやみくもに自国の国益を声高に主張する外交ではございません。世界のために日本は何をすべきか。何をすべきなんだというビジョンを、理想を堂々と述べること。これが主張する外交であります。
 先般、ハイリゲンダムサミットにおきまして、地球温暖化の問題について、日本の提案である「美しい星50」を提示をいたしました。2050年までに50%排出量を削減をしていく。そのためには、米国、中国、インドといった主要排出国が参加する仕組みをつくって、経済成長と環境保全を両立をさせていく。この骨組みについて説明をいたしました。
 結果として、G8の宣言の中に日本の提案がきっちりと書き込まれ、日本の提案を真剣に検討するという一文が入ったわけであります。来年、日本における北海道洞爺湖サミットを控えています。その中において、地球温暖化対策という世界が取り組むべき問題において、日本がリーダーシップを発揮をしていくことこそが、私が申し上げている主張する外交でございます。
 今後とも、さまざまな困難な課題が控えているわけでありますが、美しい国づくりに向けて、どんな困難な課題であろうとも勇気を持って全力で取り組んでまいります。
 私からは、以上でございます。

【質疑応答】


【質問】
 いよいよ参院選が1週間後に公示が迫ったわけですが、現在のところ、年金問題や久間さんの辞任その他で、内閣支持率も非常に低く、厳しい情勢が続いています。総理はこれから開票日までに、どのようにしてこの情勢を引っくり返して、国民に何を訴えて、どう理解を得ようと思っていらっしゃいますか。
 また、今回の参院選の位置づけを中間選挙的なものと見るか、あるいは安倍首相なのか、小沢代表なのかを問う政権選択的選挙だと思っていらっしゃるのか。御認識を伺いたいと思います。

【安倍総理】
 私は現在の情勢、選挙を控えて、大変厳しい情勢であると認識をいたしています。しかし、選挙戦を通じて、私どもの実績、目指すべき日本の形。それに向かって、私たちが何をしようとしているかということについて、しっかりとわかりやすく訴えていくことができれば、必ず勝利を得ることができる。そう確信をいたしています。
 私は昨年、総理に就任した際、美しい国づくりに向けて、新しい国づくりをスタートして、戦後レジームから脱却をしていくと宣言をいたしました。昨年の臨時国会において、60年ぶりに教育基本法を改正し、教育新時代を開くために一歩大きく踏み出すことができたと思います。そして、また防衛庁を省に昇格させることができました。
 これはまさに日本の民主主義の成熟、シビリアンコントロールについて自信を持ったことを表した。そして、世界に貢献をしていくという意思の表示になったと思います。
 また、地方分権改革推進法を成立させました。私の内閣は地方分権を進めていくという意思を表示し、そのプログラムについてお示しをすることができたと考えています。かつてのような、中央がすべて主導する地域づくり、地域活性化ではなくて、地域の知恵や活力を生かしていく地域主役の地域活性化まちづくりに変えてまいります。
 この国会において、関連の9本の法律を成立させることができたと思っています。教育再生関連の三法案も成立をいたしました。また、憲法改正のための手続法である国民投票法案もまさに憲法ができて60年ぶりに成立をしたわけでございます。こうした、新しい国づくりに向けての礎については、着実に土台ができてきている。そして、国づくりは前進していると確信しています。
 また、私は改革を進め、経済を成長させていく。新経済成長戦略によって経済を成長させていく。国民の皆様に経済成長を実感していただく。景気を地方に、家計に拡大をしていく。こうお約束をいたしました。
 私が総理に就任して、9月から7月の間に60万人雇用を増やすことができました。失業率は、9年ぶりに4%を割って3.8 %になりました。再チャレンジ支援策、237 の施策を実行し、1,720 億円予算をつけ、例えばフリーターの皆さんが定職に就く目標を25万人に設定をしていたわけでありますが、それを10万人上回り35万人のフリーターの方々が定職に就いたわけであります。まさに、だれでも、何回でもチャンスのある、そういう社会に向かって、今、進んでいます。景気の回復を、果実を拡大しつつある。これをけっして、私は逆行させてはならないと決意をしています。こうした決意を私はこの選挙戦を通じて、そして、実績を訴えていきたいと思っています。
 自由民主党が、そして、与党が、安倍政権が言うことが正しいのか。それとも野党が言っていることが本当に正しいのか。そのことを問うていきたいと思います。

【質問】
 今国会の閉会間際に、久間防衛相が原爆発言問題で辞任されました。5月には政治と金の問題を指摘されていた、松岡農水大臣が不幸な形で亡くなられました。  総理は、女性は産む機械と発言された柳沢厚労大臣も含めて、問題が指摘された閣僚に対して、一貫して辞任の必要はないとおっしゃってきましたが、結果的に昨年末の佐田大臣も含めると、9か月で3人の閣僚が交代しています。こうしたことについて、総理の任命責任あるいは閣内の掌握や閣僚に対するリーダーシップは十分だったとお考えでしょうか。  これに関連して、閣僚が3人交代するというのは余り好ましい事態ではないと思いますが、参院選後に内閣改造や自民党役員人事を行って、人心一新を図るお考えはありますでしょうか。  2点お願いします。

【安倍総理】
 3人の閣僚の方々が交代をした。大変残念なことでありました。そして、任命責任は勿論私にあります。しかし、それと同時に、私には改革を進めていく、そして、新しい国づくりを進めていくという重要な使命があります。この使命を私は何が何でも果たしていかなければいけないと決意を新たにいたしておるところであります。その結果、新たに任命をした渡辺行革担当大臣も公務員制度改革法をとりまとめ、成立をさせました。これは本当に強い抵抗がございました。今までの官の在り方を根本的に変える法案であります。ですから、ほとんどの省庁から反対があったといってもいいでしょう。この問題について、例えば天下りについて、国民から見たら押し付け的な天下りは、押し付け的な天下りなんだ。これは当たり前のことであろうと思いますが、残念ながら、これは事務次官会議では通らなかった。今まで事務次官会議が通らなければ、閣議決定できなかった。私は事務次官会議で通らなかった考えを閣議決定いたしました。そして、この法律を提出し、成立をさせることができたわけでありました。渡辺大臣は、私が期待した突破力を果たしていただいていると思います。
 また、農業においては、攻めの農政によって、やる気のある農家、担い手の皆さんが更にその意欲と知恵を生かして、未来を切り開いていけるように国がそういう体制をつくっていく。そして、2013年までに1兆円の輸出を目指していく。こういう目標を立てました。今月、中国に向けて初めての米の輸出ができた。例えば10年前は米の輸出ができるということを考えていたでしょうか。しかも、皆さん1俵9万円。やはり日本の米は本当においしい。まさに農業に対する考え方を大きく展開することができたと思います。今後とも松岡大臣を引き継いだ赤城大臣には攻めの農政、農業の未来を、そして、農林水産業の未来を切り開いていってもらいたいと思います。
 また、小池大臣は私の安全保障担当の補佐官でありました。海外にも何度も出張し、海外の国務大臣、外務大臣あるいは防衛担当の大臣、安全保障補佐官とも面識があります。こうした人脈も生かしながら、国民の生命と財産を守る大切な使命を果たしていってもらいたいと思います。
 選挙後の人事については、現在ではまだ全く白紙の状況であります。まずはこの参議院選挙に勝利を得るべく、全力を尽くしていきます。

【質問】
 総理、今まで数々の成果を強調されましたけれども、やはり有権者から見ていましても、政治と金の問題はまだ議論が不十分だという指摘も多うございます。外交面でも拉致問題、総理が力を入れていらっしゃいますけれども、目に見える成果が見えていない。成果は十分わかりましたので、反省点がありましたら、この国会を通じての反省点をお伺いしたいと思います。

【安倍総理】
 私の信条は、常に日々反省であります。常に私も反省しながら、今日よりも明日をよりよい1日にしていきたい。そういう思いで政治に取り組んでいきたい、責任を果たしていかなければならないと考えています。
 政治資金の問題、松岡さん一人の問題に帰することなく、政治資金制度全体の問題として法律を提出し、成立させることができたわけであります。当初は、与党の中でもいろんな議論があったわけでございますが、5万円の領収書の添付を義務づけることになりました。透明性は、私は格段に向上したと確信しております。
 そして、拉致問題、私はこの問題にずっと取り組んできました。恐らく、今、質問された方が、この問題を認識される前から私は、この問題について認識をし、だれも取り組んでいないときから取り組んでまいりました。
 そして、私は70回首脳会談を行いましたが、その70回においてすべてこの問題を説明をし、日本の立場に対し、きちんと理解を要請し、すべての国々から理解と支持を得ることができた。これは国際社会において、この問題への理解、大変深くなったと、こう言ってもいいんだろうと思うわけでございます。
 この問題の解決のためには、国際社会の連携が必要であります。幾ら私どもだけで頑張ってみてもなかなか難しい問題でもあるからこそ、このような連携を取ってきた。
 例えば、5年前にこんな連携があったでしょうか。そんな連携はない。しかし、この9か月間で、更に大きく連携が進んできたことは事実であります。
 この問題について、大変困難な問題ではありますが、横田めぐみさんを始め、すべての拉致被害者が帰国を果たすため、私は鉄の意思を持ってこの問題に取り組んでいかなければいけない。こういう決意を新たにいたした次第であります。
 しかし、めぐみさん、拉致をされて30年経つけれども、日本の土を踏むことができない。御両親がめぐみさんを抱き締めることができない。私も本当にじくじたる思いがあります。 政治はまさに自ら歩んできた道を振り返り、反省すべき点は反省しながら、明日に向かって更に努力を重ねていくことこそが、私は重要ではないかと思います。

【質問】
 今日は、民主党の小沢代表が報道各社のインタビューで、参議院選で野党で過半数を取れなかった場合は、代表を辞任する考えを表明されました。総理は常々、全選挙区で勝利を目指すとおっしゃっていますが、参院選の公示まで1週間となった現在で、自らの責任ライン、勝敗ラインというものを明確にお示しになった上で、退路を絶って戦うというお考えはないのでしょうか。

【安倍総理】
 私が、この参議院選挙で訴えるべきこと、本来、政党が訴えるべきことは、何をやるかということなんです。そして、何をやってきたかということこそが問われなければならない。
だから、私はこう申し上げているんです。責任政党とは何か、政権政党とは何か、それは、できることしか言ってはならない。言ったことは必ず実行する。私もお約束をしている政策については、必ず実行してまいりますし、今までも実行してまいりました。そのことが問われるべきなんだろうと思います。
 戦いの前に負けることを前提に、私はお話をする気はありません。勝利をして、更に私はお約束をしたことを実行してまいります。政治家が問われることは、まさにこういう政策を進めていくということをお約束をして、その約束どおり進めていくかどうかであります。そして、その政策の信頼性であります。いいかげんな政策なのか、裏づけがあるのか、財源があるのか、そのことを真剣に問うていただきたいと思います。

【質問】
 総理が参院選で政策を問いたいというのは、よくわかるんですが、一方で7月1日の21世紀臨調の小沢さんとの討論で、総理は、私と小沢さんとどっちが首相に相応しいかを国民の考えを伺うことにもなると発言されているということは、やはり総理は、政権選択選挙という位置づけもされているのかなと受け取ったんですが、改めてその点をお伺いします。

【安倍総理】
 当然、党首のリーダーシップ、そしてまた信頼性について、それは当然のことであろうと思います。そして、政策を問うということは、その党首が主張している政策が、本当に言っているとおりなのか、その人は信頼できるのか。そういうことではないのかと思うわけであります。
 私と小沢さんの討論を聞いておられる国民の皆様に、安倍晋三が言っていることと、小沢一郎が言っていること。どちらが説得力があるか。どちらが本当に裏づけがあったのか。ただのばら撒きを言っているのか。財源の裏付けがないのに言っているのか。本当にこれは正しい政策なのかどうか。ということを、まさに私は問う選挙だろうと思います。

【質問】
 今の関連なんですけども、総理と小沢代表のどちらかが、総理に相応しいかということを問うとすれば、今回の参院選挙で、与党の獲得議席が少なくとも野党を上回らなければ、国民は総理を、安倍総理を選んだことにはならないと思いますが、どうでしょう。

【安倍総理】
 私どもは負けたことを想定して話しをするつもりは毛頭ありません。
全ての選挙区で勝つべく、そして、まさにその政策。地に足のついた、そして、裏付けのある。実績のある私たちが示すこの政策を、国民の皆様にわかりやすく説明をしていくことが大切であります。そして、その結果は素直な気持ちで待ちたい。私はこう考えています。
 この参議院選挙は大変厳しい戦いではありますが、私たちの政策をきっちりと。そして、わかりやすく説明することができればですね、私は必ず勝利を得ることができると確信しております。