独立行政法人会計基準研究会
第一回議事録

1 日 時 平成11年3月30日(火)14:00〜16:00
 
2 場 所 中央合同庁舎第4号館第10階総務庁庁議室
 
3 出席者 総務政務次官、研究会メンバー5名 他
 
4 議 題
(1)独立行政法人の制度目的と会計
(2)独立行政法人の財務報告の利用者とそのニーズ
(3)独立行政法人の財務諸表の体系と開示情報
(4)費用概念
(5)収益概念
(6)費用と収益の対応

5 会議経過

(1)阿部総務政務次官の挨拶の後、事務局より進行に関し以下の説明があった。

(2)事務局より、議題(1)〜(3)について、独立行政法人においては業務の公共性、透明性、自主性が制度の目的であること、会計は原則として企業会計原則に拠ることとなるが、原則によりがたい部分について検討しなければならないこと、財務報告の利用者とニーズについては、国民または納税者、国、債権者の三者が考えられること、財務報告の目的としてはアカウンタビリティと業績評価の両面があること等の説明があり、以下の議論が行われた。

(3)事務局より、費用概念について、基本的には企業会計原則の考え方と同じでよいが、独法の収入構造、目的等から例外的措置が必要となるものがある、費用については可能な限り認識すべきだが、一方で独法の管理可能性について考慮する必要があるのではないか、行政コスト概念との関係についてはそれ自体曖昧な概念であり、独法の費用と同義として扱うことは難しいのではないか、無償使用の場合については情報として開示すべきであるが、表示の方法等検討すべき課題がある、との説明があり、以下の議論が行われた。

(4)事務局より、収益概念について、独法独自の外部収入だけではなく、国からの財源についても収益として考える必要がある、運営費交付金は原則として収益として計上すべきではないか、施設費等の扱いは資本とするか負債とするか考え方が2通りあるのではないか、遂行していない事務事業にかかる交付金は収益とすべきではなく、前受収益として計上すべきではないか、との説明があり、以下の議論が行われた。

(5)事務局より、費用と収益の対応について、独法においても期間収益と期間費用は対応していなければならないが、期間収益をまず確定させそれに応じた期間費用を確定させるという企業会計原則の考え方とは違う発想に立つ必要があるのではないか、その意味で損益計算書も費用を先に表示するという形式も考えられるのではないか、との説明があり、それまでの議題に係る内容も含めて以下の議論が行われた。

(6)次回の会計基準研究会は4月15日(木)10時より、合同庁舎4号館4階第3特別会議室で開催することとされた。

以 上
(文責 中央省庁等改革推進本部事務局)
−速報のため事後修正の可能性あり−