独立行政法人会計基準研究会
第二回議事録

1 日 時  平成11年4月15日(木)10:00〜12:00
 
2 場 所  中央合同庁舎第4号館第4階共用特別第3会議室
 
3 出席者  総務政務次官、研究会メンバー4名 他
4 議 題
(1)資本金について
(2)資本の部における資本金以外の勘定項目について
(3)現物出資と無償使用
(4)現物出資財産の評価について
(5)固定資産を手当する場合の財源別の会計処理について
(6)その他貸借対照表に関する論点

5 会議経過

(1) 座長の開会宣言の後、事務局より、議題(1)及び(2)について、商法では出資者である株主には自益権と共益権の2つの権利があるが、特殊法人法制では残余財産分配請求権のみであり、独法においてはどちらかというと特殊法人の考え方に近いことから、資本金の範囲をどのように考えるのが適当であるか、出資者及び受入側の意図にどの位左右されるか、公益法人における「基本金−基本財産」との関係、類似機関とのバランスや収入構造をどう捕らえるか、営利企業と比べて資本充実が要請されない等の異なる属性により剰余金をどう評価するか等の説明及び問題提起があり、以下の議論が行われた。

(2)事務局より、議題(3)〜(5)に関して、無償使用する場合の一定のルールを設けることが可能かどうか、無償使用の場合の会計処理をどのようにすればよいか、例えば企業会計原則上のリース取引に係る会計処理すなわち拘束性が強い無償使用については売買取引に準ずる処理を行い、拘束性が弱いものについては賃貸借に準ずる処理を行うという考え方はどうか、現物出資される財産の評価については時価評価することが原則であるが、時価により難い場合はどのような時か、固定資産を手当てする場合の財源別の会計処理はいかに行えばよいか、さらには、企業会計原則注解24(国庫補助金等によって資産を取得した場合の圧縮記帳)が適用になるのか、また特殊法人会計処理基準15項の扱いを独立行政法人に認める必要があるのか等の説明があり、今までの論点も含め、以下の議論が行われた。

(3)事務局より、貸借対照表に関する論点について、資本と負債の概念整理について企業会計原則と同様に考えてもよいか、その際の剰余金概念の検討との関連はどうなるのか、減価償却のあり方如何では独立行政法人独自概念を設ける必要があるのではないか、運営費交付金の前受処理以外に負債として検討すべき項目はあるか等の説明があり、以下の議論が行われた。

(4)事務局より、次回の会合について、5月18日(火)午後2時から2時間程度開催することとすること(場所は未定)、移行対象機関を所管する各省庁からの実状をプレゼンテーションしてもらう予定でいるが、対象省庁の選定は事務局に一任していただきたいこと、その際には研究会メンバー、オブザーバーの他数名の公認会計士の出席を許可していただきたいことが諮られ、了承された。
 なお、対象機関の選定にあたっては、なるべくバリエーションがあるような選定をして欲しいこと、独立行政法人通則法案の概要を説明して欲しいことの要望が出され、事務局がそのように対応することとなった。

以 上
(文責 中央省庁等改革推進本部事務局)
−速報のため事後修正の可能性あり−