独立法人会計基準研究会

検討資料

独立行政法人会計基準の検討状況について

第一 一般原則

○真実性の原則
 独立行政法人の会計は、独立行政法人の財政状態及び運営状況に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

 <注解> 真実性の原則について

  1. 独立行政法人は国の事務・事業の実施主体であって、その事務・事業の提供に関して負託された経済的価値を有する経済資源に関する情報を負託主体である国民にディスクローズする義務を負っており、アカウンタビリティの確保の観点から、その財政状態及び運営状況を明らかにし、適切に情報開示を行うことが要請される。
  2. 独立行政法人の業務運営については、その自律性・自発性の発揮の観点から、国による事前統制から事後チェックへの移行が、その特徴であると考えるが、適切に事後チェックを行うためには、業績評価が適正に行われる仕組を制度的に用意しなければならない。
  3. このようなアカウンタビリティ確保の観点及び業績の適正な評価の観点から、独立行政法人の会計は、その財政状態及び運営状況に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

○正規の簿記の原則
 独立行政法人の会計は、複式簿記による体系的な記帳方法により、正確な帳簿を作成し、各財務諸表間の有機的整合性を図るものとするとともに、すべての取引について、網羅的にかつ検証可能な形で報告を提供するものでなければならない。

 <注解> 正規の簿記の原則について

     独立行政法人においてアカウンタビリティが確保され、業績評価が適正に行われるためには、独立行政法人に負託された経済資源をディスクローズの対象とし、発生主義による会計処理を行い、フロー情報のみならずストック情報についても捕捉しうる複式簿記会計の仕組の導入が必要である。

○明瞭性の原則
 独立行政法人の会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計情報を明瞭にかつ容易に理解し得るように表示し、独立行政法人の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 <注解>明瞭性の原則について

  1. 国民のニーズに即応した効率的な行政サービスの提供を実現するために創設された独立行政法人においては、その行政サービスの提供のために負託された経済資源に関する会計情報を負託主体である国民を始めとする利害関係者に対し報告する義務を負っている。
  2. 国民を始めとする利害関係者にわかりやすい形で適切にディスクローズするため、その財務諸表は明瞭かつ容易に理解しうるよう表示されなければならない。

○資本取引・損益取引区分の原則
 独立行政法人の会計においては、資本取引と損益取引とを明瞭に区分して扱わなければならない。

 <注解>資本取引・損益取引区分の原則について

  1. 独立行政法人の会計は、独立行政法人の財政状態及び運営状況に関して、真実な報告を提供するものであるため、資本取引と損益取引が混同されてはならない。
  2. また、利益の獲得や独立採算制を前提としない独立行政法人制度における損益計算の仕組は、独立行政法人が中期計画に沿って通常の運営を行った場合、損益がニュートラルになるように構築されており、その意味で運営状況を示す損益計算に含められる収益ないし費用の範囲は、企業会計原則のそれと一部異なったものになると解する必要がある。

○継続性の原則
 独立行政法人の会計においては、その処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法を、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

 <注解>継続性の原則について

  1. 独立行政法人の会計は、できる限り恣意的な選択性を排除する必要があると考えられることから、原則として一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続きの選択適用が認められていない。
  2. しかしながら、選択適用が認められる場合は皆無とはいえず、そのような場合においては、独立行政法人が選択した会計処理の原則及び手続を継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる計算結果が算出されることになり、財務諸表の期間比較を困難ならしめ、この結果、独立行政法人の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。
  3. 従って、いったん採用した会計処理の原則又は手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各事業年度を通じて継続して適用しなければならない。
  4. なお、正当な理由によって、会計処理の原則又は手続に重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に注記しなければならない。

○保守主義の原則
 独立行政法人の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

 <注解>保守主義の原則について

     独立行政法人の会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、独立行政法人の財政状態及び運営状況の真実な報告をゆがめてはならない。

○単一性の原則
 独立行政法人の財務諸表は、利害関係者に対し必要な会計情報を明瞭に表示し、独立行政法人の状況に関する判断を誤らせないようにするために原則として単一でなければならず、またその内容は信頼しうる会計記録に基づいて作成するものであって、政策の考慮のためにみだりに事実の真実な表示をゆがめてはならない。

 <注解>単一性の原則について

  1. 独立行政法人においては、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要性は認められない。従って、独立行政法人において作成される財務諸表は原則として単一である。
  2. また、財務諸表の内容は、複式簿記による体系的な記帳方法による正確な会計記録に基づいて作成されたものでなければならない。

○簡便基準の原則(P)

 <注解>簡便基準の原則について(P)

○中期計画準拠の原則(P)

 <注解>中期計画準拠の原則について(P)


第二 資産

○資産の意義・内容

 <注解>繰延資産の不計上について

     独立行政法人においては、企業会計原則に基づく繰延資産の計上要因たる行為は想定され難い。また研究開発費等を資産として貸借対照表に計上することは適当でないとする研究開発費等に係る会計基準や独立行政法人においては所要の財源措置が毎年とられることを勘案すると、独立行政法人においては繰延資産を計上することは適当ではなく、当該事業年度の費用とする。

○流動資産

○ 固定資産

○資産の貸借対照表価額

 <注解>たな卸資産の貸借対照表価額について

     たな卸資産の貸借対照表価額の算定のための方法としては、次のようなものが認められる。ただし、重要性の乏しいものについては、最終仕入原価法によることも認められる。
    イ 個別法  たな卸資産の取得原価を異にするに従い区別して記録し、その個々の実際原価によって期末たな卸資産の価額を算定する方法
    ロ 先入先出法  最も古く取得されたものから順次払出しが行われ、期末たな卸品は最も新しく取得されたものからなるものとみなして期末たな卸品の価額を算定する方法
    ハ 平均原価法  取得したたな卸資産の平均原価を算出し、この平均原価によって期末たな卸品の価額を算定する方法
    平均原価法は、総平均法又は移動平均法により算出する。
(b)債権
 売掛金その他の債権の貸借対照表価額は、債権金額又は取得価額から適切な貸倒見積高を控除した金額とする。

(c)有形固定資産
 有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める。国からの現物出資として受入れた固定資産については、各独立行政法人個別法の現物出資の根拠規定に基づき評価委員が決定した価額を取得価額とする。  償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。

(d)無形固定資産
 無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。

 <注解>ソフトウェアについて

  1. ソフトウェア(コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等をいう。以下同じ。)を用いて外部へ業務処理等のサービスを提供する契約等が締結されている場合のように、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合には、適正な原価を集計した上、当該ソフトウェアの制作費を無形固定資産として計上しなければならない。
  2. 法人内利用のソフトウェアについては、完成品を購入した場合のように、その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、当該ソフトウェアの取得に要した費用を無形固定資産として計上しなければならない。

 <注解>リース資産の表示方法について

  1. ファイナンス・リース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
  2. 独立行政法人におけるファイナンス・リース取引の会計基準については、独立行政法人が公共性等共通の性格を持ち、一の統一した制度の下に存在するものであって、その比較可能性を考慮した場合、企業会計原則では認められている「通常の賃貸借取引に係る方法に準じ」た会計処理を行うことは適切ではないことから、通常の売買取引に係る方法に準じた処理を行うものとする。

第三 負債

○ 負債の意義・内容

○引当金の会計処理
 将来の支出又は将来の資産価値の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
 法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると見込まれる将来の支出については、引当金を計上しない。
発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金は計上することができない。

 <注解>引当金の会計処理について

  1. 退職手当に係る引当金については、以下のとおりとする。
    (1)退職手当相当額のうち、自己収入によって回収することが予定されている部分については、退職手当に係る引当金を計上する。
    (2)中期計画等において退職手当に充てるべき運営費交付金の交付が明らかにされている場合には、それに相当する部分の退職手当に係る引当金は計上しない。なお、その場合は運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額を貸借対照表の注記において表示し、その毎年度の増加額は行政コストを表示する書類に表示する。
    (3)独立行政法人が中期計画で想定した運営を行わなかったことにより将来の追加的な退職金債務が発生した場合には、当期において負担すべき追加的費用を「追加退職手当引当金(仮称)」に繰入れ、貸借対照表の負債の部に記載するものとする。なお、その場合に当該年度中に追加的な退職手当が支給されている場合には、当該追加分を当期の損益に反映させるものとする。
    (4)上記(1)、(3)の引当金及び(2)の見積額の計算に当たっては、期末の退職手当の要支給額を用いた計算によることができる。
  2. 退職共済年金に係る共済組合への負担金は、要拠出時に費用として認識するものとし、特別の引当金は計上しない。
  3. 賞与に係る引当金については、中期計画や賞与支給基準を踏まえて計上しなければならない。賞与が当該独立行政法人の業績を反映している場合には、業績発生の年度において費用計上することが適当であり、賞与の支給が翌年度になる場合には業績発生年度において賞与引当金として計上することが適当である。

○独立行政法人独自の負債項目

○施設費以外を財源として固定資産を取得した場合の会計処理(P)

 <注解>施設費以外を財源として固定資産を取得した場合の会計処理について(P)


第四 資本

○資本の意義・内容

○施設費を財源に固定資産を取得した場合の会計処理
 施設費によって固定資産を取得したときは、当該固定資産の取得額相当の金額を、受入施設費から資本剰余金に振り替えなければならない。
資本剰余金は、資本の部に属するものとする。

 <注解>施設費を財源に固定資産を取得した場合の会計処理について

  1. 独立行政法人における施設費は、公債発行対象に相当する固定資産を財産的基礎として有することについて拠出者としての意図が存在し、その対象は長期利用可能な資産であり、この取得にあたっても国の企画・立案機能に基づいてなされ、独立行政法人の裁量や経営努力の反映の余地は少ないことから、施設費は独立行政法人の収益とはせず、財産的基礎を手当するために支給された資金として資本の一部として整理することが適当である。
  2. 上記1.の考え方に立って、独立行政法人における施設費は、国から拠出されて対象資産の購入を行うまでは、その使途に強い制約が付された財源として、受入施設費として負債に整理し、施設費の支出により当該資産の取得後は独立行政法人が当該資産を長期にわたって財産的基礎として維持しなければならないものとして、当該取得額を受入施設費から、資本項目である資本剰余金に振替えるものとする。

第五 収益

○収益の意義・内容

○運営費交付金の会計処理(P)

 <注解>運営費交付金の会計処理について(P)

○自己収入の会計処理
 独立行政法人が役務の提供等により得た収入については、これを実現主義の原則に従い、自己収入として各期の収益として計上する。

 <注解>自己収入の範囲について

     独立行政法人に対して国から支出された委託費については、独立行政法人の役務等の提供の対価に該当するものであるので、他の主体からの受託収入と同様に、独立行政法人の自己収入に含まれる。ただし、国からの受託による収益と他の主体からの受託による収益とは区別して表示しなければならない。

○寄附金の会計処理
 独立行政法人が受けた寄附金については、寄附者がその使途を特定した場合又は寄附者が使途を特定していなくとも独立行政法人が使用に先立って予め計画的に使途を特定した場合においては、寄附金を受領した時点では受入寄附金として負債に計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で当該費用に相当する額を受入寄附金から収益に振り替える。
 寄附者もしくは独立行政法人のいずれにおいても予め使途を特定したと認められない場合には、当該寄付金に相当する額を受領した期の収益として計上する。

 <注解>寄附金の負債計上について

     独立行政法人が受ける寄附金は、寄附者が独立行政法人の業務の実施を財産的に支援する目的で出えんするものであるが、寄附者があらかじめその使途を特定したり、あるいは独立行政法人の側で使途を示して計画的に管理支出することが想定され、独立行政法人が通常はこれを何らかの特定の事業のための支出に計画的に充てなければならないという責務を負っているものと考えられる。このため、受領した寄附金の会計的な性格として、あらかじめ使途が特定されて管理されている寄附金に関しては、その未使用額と同額の負債の存在を認め、受領した期の終了後も引き続き独立行政法人に留保することとしている。これは、運営費交付金とは異なり、中期目標期間の終了時においても同様である。

○経営努力により生じた額として認定された剰余金を取り崩す場合の会計処理(P)


第六 費用・損失

○費用・損失の意義・内容

○減価償却の会計処理

 <注解>減価償却の会計処理について(P)


第七 キャッシュ・フロー計算書における資金

○資金の範囲
 キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物とする。

  1. 現金とは、手許現金及び要求払預金をいう。
  2. 現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。

 <注解>資金の範囲について

  1. キャッシュ・フロー計算書では、対象とする資金の範囲を現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物とし、現金同等物は、「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資」であるとして、価格変動リスクの高い株式等は資金の範囲から除くこととする。
     なお、現金同等物に具体的に何を含めるかについては、取得日から3カ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資とする。
  2. 資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容については、注記することとする。また、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表上の科目との関連性について併せて注記することとする。
     なお、資金の範囲を変更した場合には、その旨、その理由及び影響額を注記することとする。

 <注解>要求払預金について

     要求払預金には、例えば、当座預金、普通預金、通知預金が含まれる。

 <注解>現金同等物について

     現金同等物には、例えば、取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、売戻し条件付現先、公社債投資信託が含まれる。

第八 行政コスト(仮称)

○ 行政コスト(仮称)の意義・内容


第九 財務諸表の体系

○財務諸表の体系
 独立行政法人会計基準に従って作成される財務諸表の体系は、次の通りとする。
 ―貸借対照表
 ―損益計算書
 ―キャッシュ・フロー計算書
 ―利益の処分又は損失の処理に関する書類
 ―行政コストを表示する書類(仮称)
 ―附属明細書

○セグメント情報の開示
 独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、当該法人の事業内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報とする。 開示すべき情報は、事業収益、事業損益及び当該セグメントに属する総資産額とする。

 <注解>セグメント情報の開示について

     独立行政法人においても、その事務事業の内容が多岐にわたる場合、アカウンタビリティの観点からは、その事務事業ごとのセグメントにかかる財務情報を開示する必要がある。従って、独立行政法人はセグメント情報としてその事業活動別情報を開示しなければならないこととする。
     セグメントの区分については、一律かつ統一的に設定することは逆にその意味を失わせることにもなりかねないため、自己収入の性質や複数の事務事業を統合した法人における事務事業の区分を参考にしつつ、各法人において個々に定めていくこととする。

○貸借対照表

○損益計算書

 <注解>損益計算の考え方について(P)

 <注解>経過勘定項目について

  1. 前払費用
     前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
  2. 前受収益
    前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
  3. 未払費用 未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
  4. 未収収益 未収収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。

○キャッシュ・フロー計算書

 <注解>キャッシュ・フロー計算書の位置付けについて

     キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に独立行政法人の活動の全体を対象とする重要な情報を提供するものである。このようなキャッシュ・フロー計算書の重要性にかんがみ、企業会計においては既に平成11年4月1日以降に開始する事業年度からキャッシュ・フロー計算書が財務諸表の一つに位置付けられているところである。独立行政法人においても、キャッシュ・フローの状況についての情報を提供することの重要性に変わりはないため、キャッシュ・フロー計算書を独立行政法人通則法第38条第1項の「主務省令で定める書類」として財務諸表を構成する書類に位置付け、主務大臣の承認、一般の閲覧や同法第39条に基づく会計監査人の監査の対象とすべきである。

○利益の処分又は損失の処理に関する書類

 <注解>中期目標期間の最終の事業年度の利益処分について

  1. 独立行政法人制度においては、中期目標による管理運営・評価のシステムが導入されており、運営費交付金のルール設定等財務関係においても一の中期目標及びそれに基づく中期計画の期間を一つの区切りとしているところである。実際に多くの個別法においても、この中期目標の期間を一つの区切りとして「積立金」の次期中期目標期間への繰越についての規定が設けられているのもその表れである。そのような独立行政法人においては、運営費交付金等をこの中期目標の期間の終了時に精算するという考え方にたっていることから、最終年度に損益計算上の利益が生じた場合であっても独立行政法人通則法第44条第3項の処理は行わない他、同条第3項に基づいて積み立てられた積立金や個別法の規定に基づいた積立金が使用されずに残っていた場合は、中期目標期間の最後の事業年度の利益処分時において、「積立金」に振替えることを要するものである。
  2. 個別法において「積立金」を次期中期目標の期間に繰越す旨の規定が設けられている独立行政法人においては、利益の処分又は損失の処理に関する書類の他、国庫納付金計算書(仮称)の作成を要する。国庫納付金計算書においては、中期目標期間の最後の事業年度に係る利益処分を行った後の「積立金」の総額並びにその処分先である国庫納付金額及び前期中期目標期間繰越積立金として次期中期目標期間に繰越される金額を記載するものとする。

○行政コストを表示する書類(仮称)

 <注解>行政コストを表示する書類(仮称)について

     独立行政法人の特殊性にもとづく種々の理由から、独立行政法人の損益計算上の費用に該当しないとされるコストが存在するため、独立行政法人における損益計算書は、独立行政法人の運営状況の判断という機能は果たしているが、トータルのコストが把握しにくいという難点がある。従って、ディスクロージャーの徹底の観点から、独立行政法人がその事務事業に行うに際してのコスト情報を一元的に集め開示するために行政コストを表示する書類(仮称)を作成するものとする。

○附属明細書
 (P)

○注記
 (P)


第十 貸借対照表

○表示区分
 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。

○配列
 資産及び負債の項目の配列は、流動性配列法によるものとする。

○貸借対照表科目の分類

 <注解>流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について

     売掛金、前払金、買掛金、前受金等の当該独立行政法人の通常業務の取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。(ただし、これらの債権のうち、破産債権、更正債権及びこれに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものは、固定資産たるその他の資産に属するものとする。)
     借入金、差入保証金、当該独立行政法人の通常業務以外の取引によって発生した未収金、未払金等の債権及び債務で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が一年をこえて到来するものは、その他の資産又は固定負債に属するものとする。
     現金預金は、原則として、流動資産に属するが、預金については、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとし、期限が一年をこえて到来するものは、その他の資産に属するものとする。
     前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとし、一年をこえる期間を経て費用となるものは、その他の資産に属するものとする。未収収益は流動資産に属するものとし、未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。
     製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産は、流動資産に属するものとし、独立行政法人がその業務目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しない財貨は、固定資産に属するものとする。
     なお固定資産のうち残存耐用年数が一年以下となったものも流動資産とせず固定資産に含ませ、たな卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの若しくは余剰品として長期間にわたって所有するものも固定資産とせず、流動資産に含ませるものとする。

○資産の表示項目
 現金預金、売掛金等の債権、製品・半製品・原材料・仕掛品等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権は、流動資産に属するものとする。
 前払費用で一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。 売掛金その他流動資産に属する債権は、取引先との通常の商取引上の債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。

 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産に区分しなければならない。固定資産のうち、償却資産については、減価償却を損益計算を通して行うものと行わないものとに区分しなければならない。
 建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定等は有形固定資産に属するものとする。
 特許権、地上権等は無形固定資産に属するものとする。
 有形固定資産及び無形固定資産以外の長期資産はその他の資産の部に属するものとする。 売掛金その他の債権に対する貸倒引当金は、原則として、その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得金額から控除する形式で記載する。
 債権のうち、役員等法人の内部の者に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

○負債の表示項目
 買掛金等の債務及び期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。
 支払手形、買掛金その他流動負債に属する債務は、取引先との通常の商取引上の債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない。
 引当金のうち、通常一年以内に使用される見込のものは流動負債に属するものとし、通常一年をこえて使用される見込のものは、固定負債に属するものとする。
 債務のうち、政府に対するもの及び役員等法人の内部の者に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

○資本の表示項目
 資本金は、政府出資金とそれ以外の者からの出資金(出資者の性質等により適切な名称を附することを要する。)とに区分して記載しなければならない。

 剰余金は、資本剰余金及び利益剰余金に区分して記載しなければならない。
 資本剰余金の区分には、……………。(P)
 利益剰余金の区分には、積立金(独立行政法人通則法第44条第1項に基づくもの)、個別法において定められている場合における前期中期目標期間繰越積立金、独立行政法人通則法第44条第3項により中期計画で定める使途に充てるために使途により適当な名称を附した積立金及び当期未処分利益を記載する。

○様式
 貸借対照表の標準的な様式は、次のとおりとする。


貸借対照表
(平成○○年3月31日)

 資産の部

 I 流動資産

 現金預金XXX
 売掛金XXX
 製品XXX
 半製品・仕掛品XXX
 原材料・貯蔵品XXX
 前払費用XXX
 未収収益XXX
 未収金XXX
   :
   (何)貸倒引当金   XXX
流動資産合計    XXX

 II 固定資産(注.償却資産は減価償却を損益計算を通すものとそうでないものを区分して表示)

有形固定資産
 建物xxx   
 減価償却累計額xxxXXX
 構築物xxx
 減価償却累計額xxxXXX
 機械装置xxx
 減価償却累計額xxxXXX
 船舶xxx
 減価償却累計額xxxXXX
 車両運搬具xxx
 減価償却累計額xxxXXX
 工具器具備品xxx
 減価償却累計額xxxXXX
 土地XXX
 建設仮勘定XXX
   :
有形固定資産合計

   XXX

無形固定資産

 特許権XXX
 地上権XXX
   :
無形固定資産合計      XXX
その他の資産   XXX
資産合計   XXX

 負債の部

 T 流動負債

 運営費交付金債務XXX
 1年以内に使用が見込まれる
 受入寄附金XXX
 受入施設費
 1年以内に期限到来の固定負債   XXX
 買掛金XXX
 短期借入金XXX
 未払金XXX
 未払費用XXX
 前受金XXX
 預り金XXX
 前受収益XXX
 (何)引当金XXX
 その他の流動負債XXX
流動負債合計   XXX

 II 固定負債

 資産見返運営費交付金(P)   XXX
 資産見返寄附金(P)XXX
 受入寄附金XXX
 (長期借入金)XXX
 退職手当引当金XXX
 追加退職手当引当金(P)XXX
 (何)引当金XXX
 その他の固定負債XXX
固定負債合計   XXX
負債合計   XXX

 資本の部

 I 資本金

 政府出資金XXX
 (何)出資金XXX
資本金合計額      XXX

 II 資本剰余金    XXX

 III 利益剰余金(又は繰越欠損金)

 前期中期目標期間繰越積立金   XXX
 (何)積立金XXX
 積立金XXX
 当期未処分利益XXX
  (又は当期未処理損失)
 (うち当期利益(又は当期損失) XXX)
 利益剰余金(又は繰越欠損金)合計   XXX
 資本合計   XXX
 負債資本合計   XXX

第十一 損益計算書

○表示区分と計算
 損益計算書には、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。

○損益計算書科目の分類
 経常損益計算の区分は、当該独立行政法人の業務活動から生じた費用及び収益を記載して、経常利益を計算する。ただし、独立行政法人通則法第44条第3項の認定を受けて特定目的のために積み立てた積立金の取崩額に対応する費用については、経常損益計算には計上せず、積立金処分計算書に計上する。
 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、臨時損益を記載し、当期利益を計算する。

 <注解>臨時損益項目について
 臨時損益に属する項目としては、次のようなものがある。(P)

○費用の表示項目
 減価償却費は、「減価償却の会計処理」の項による会計処理を行った結果その期の損益計算上で計上すべきものに限り計上する。

○収益の表示項目
 運営費交付金収益は、「運営費交付金の会計処理」の項による会計処理を行った結果その期の収益として認識された額を計上する。 自己収入収益は、受託収入、手数料収入、売上高等のうち、実現主義の原則に従い、役務の給付又は商品等の販売によって実現したものに限り、運営費交付金収益は除く。
 寄付金収益は、「寄付金の会計処理」の項による会計処理を行った結果その期の収益として認識された額を計上する。

○様式
 損益計算書の標準的な様式は、次のとおりとする。


損益計算書
(平成○○年4月1日〜平成○○年3月31日)

経常費用

  (何)業務費
   ・・・xxx
   ・・・xxx
  (何)業務費合計XXX
  一般管理費
   ・・・xxx
   ・・・xxx
  一般管理費合計XXX
  減価償却費XXX
  (何)引当金繰入   XXX
  財務費用
   支払利息xxx
   ・・・xxx
  財務費用合計XXX
  雑損XXX
経常費用合計XXX
経常収益
  運営費交付金収益XXX
  自己収入収益
   (何)手数料収益xxx
   (何)入場料収益xxx
   受託収入xxx
  自己収入収益合計XXX
  寄付金収益XXX
  (何)引当金戻入XXX
  財務収益
   受取利息xxx
   ・・・xxx
  財務収益合計XXX
  雑益XXX
経常収益合計XXX
経常利益XXX
臨時損失
  ・・・xxx
  ・・・xxx
臨時損失合計XXX
臨時利益
  ・・・ xxx
  ・・・xxx
臨時利益合計XXX

当期利益

XXX

積立金処分計算書(P)
(平成○○年4月1日〜平成○○年3月31日)

様式(P)

第十二 キャッシュ・フロー計算書

○表示区分

  1. キャッシュ・フロー計算書には、「業務活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分を設けなければならない。
    @ 「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。
    A 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、固定資産の取得及び売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。
    B 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載する。
  2. 国庫納付に係るキャッシュ・フローは、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
  3. 利息に係るキャッシュ・フローについては、受取利息及び支払利息はともに「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。

 <注解>表示区分について

    (1)『キャッシュ・フロー計算書』においては、一会計期間におけるキャッシュ・フローを「業務活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の三つに区分して表示することとする。
    (2)「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、法人の本来的な業務の実施に係る資金の状態を表すため、役務等の提供による収入、商品及び役務の購入による支出等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載することとする。
     独立行政法人に対して国から交付される運営費交付金については、法人がその業務を行うことを前提に、そのための財源として交付される資金であり、損益計算においても法人の業務の遂行によって最終的に収益計上されるものであるので、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示することとする。
     なお、役務等の販売により取得した手形の割引による収入等、業務活動に係る債権・債務から生ずるキャッシュ・フローは、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示することとする。
    (3)「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、固定資産の取得など、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表すため、固定資産の取得及び売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載することとする。
     独立行政法人に対して国から交付される施設費補助金については、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示することとする。
    (4)「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載することとする。
    (5)独立行政法人の場合、独立行政法人通則法第47条で余裕金の運用先を安全資産に限るなど、本来実施すべき業務以外の資産運用等によって収益を上げることは期待されていないうえ、出資や長期借入も原則として禁止されている。したがって、固定資産の取得以外の投資活動や財務活動をより厳格に補足しなければならない必要性は低いと考えられる。このため、利息の表示区分としては、損益の算定に含まれる受取利息及び支払利息はすべて「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に限定することとする。

  <注解>「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分について

     「業務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、例えば、次のようなものが記載される。
    (1) 役務等の販売による収入((3)及び(5)に掲げるものを除く。)
    (2) 商品及び役務の購入による支出
    (3) 運営費交付金収入
    (4) 国庫納付金支出
    (5) 寄付金収入
    (6) 職員及び役員に対する報酬の支出

  <注解>「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分について

     「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、例えば、次のようなものが記載される。
    (1) 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
    (2) 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
    (3) 施設費補助金の精算時の国庫返還金の支出
    (4) 施設費補助金による収入
    (5) 有価証券(現金同等物を除く。)の取得による支出
    (6) 有価証券(現金同等物を除く。)の売却による収入

 <注解>「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分について

     「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、例えば、次のようなものが記載される。
    (1) 増資による収入
    (2) 減資による支出
    (3) 借入れによる収入
    (4) 借入金の返済による支出

 <注解>利息の表示について

     利息の受取額及び支払額は、総額で表示するものとする。

○表示方法

  1. 「業務活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法
     「業務活動によるキャッシュ・フロー」は、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法により表示しなければならない。
  2. 「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法
     「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
  3. 現金及び現金同等物に係る換算差額の表示方法
     現金及び現金同等物に係る換算差額は、他と区別して表示する。

 <注解>純額表示について

     期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュ・フローについては、純額で表示することができる。

○様式
 キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式は、次のとおりとする。


独立行政法人キャッシュ・フロー計算書
(平成○○年4月1日〜平成○○年3月31日)

T 業務活動によるキャッシュ・フロー
 原材料又は商品の仕入支出−xxx
 人件費支出−xxx
 その他の業務支出−xxx
 運営費交付金収入 xxx
 受託業務等自己収入 xxx
 寄付金収入 xxx
   小計 xxx
 利息の受取額 xxx
 利息の支払額−xxx
 ・・・・・・・・・・・・・・ xxx
 国庫納付金の支払額−xxx
業務活動によるキャッシュ・フロー    xxx
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
 有価証券の取得による支出−xxx
 有価証券の売却による収入 xxx
 有形固定資産の取得による支出−xxx
 有形固定資産の売却による収入 xxx
 施設費補助金による収入 xxx
 施設費補助金の精算による返還金の支出   −xxx
 ・・・・・・・・・・・・・・ xxx
投資活動によるキャッシュ・フロー xxx
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入れによる収入 xxx
 短期借入金の返済による支出−xxx
 金銭出資の受入による収入 xxx
 ・・・・・・・・・・・・ xxx
財務活動によるキャッシュ・フロー    xxx

IV 現金及び現金同等物に係る換算差額     xxx

V 現金及び現金同等物の増加額        xxx

VI 現金及び現金同等物期首残高        xxx

VII 現金及び現金同等物期末残高        xxx

○注記事項
 独立行政法人キャッシュ・フロー計算書については、次の事項を注記しなければならない。

  1. 資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容並びにその期末残高の貸借対照表科目別の内訳
  2. 資金の範囲を変更した場合には、その旨、その理由及び影響額
  3. 重要な非資金取引
  4. 各表示区分の記載内容を変更した場合には、その内容

  <注解>重要な非資金取引について  独立行政法人キャッシュ・フロー計算書に注記すべき重要な非資金取引には、例えば、次のようなものがある。

  1. 現物出資の受入による資産の取得
  2. 資産の交換
  3. ファイナンス・リースによる資産の取得

第十三 利益の処分又は損失の処理に関する書類

○表示区分
 利益処分計算書は、当期未処分利益と利益処分額に分けて表示しなければならない。中期目標期間の最後の事業年度においては、積立金振替額も加えて表示しなければならない(P)。
 損失処理計算書は、当期未処理損失額、損失金処理額及び次期繰越欠損金に分けて表示しなければばらない。

○科目
 A利益処分計算書
 当期未処分利益は、その額及びその額が損益計算書上の利益と異なるときはその額が導き出される過程を記載しなければならない。 利益処分額の区分には、独立行政法人通則法第44条第1項に定める積立金及び同条第3項により中期計画に定める「剰余金の使途」の内容毎に使途の名称を附した積立金を記載するものとする。

 B損失処理計算書
 当期未処理損失は、その額及びその額が損益計算書上の利益又は損失と異なるときはその額が導き出される過程を記載しなければならない。
 損失処理額の区分には、当期未処理損失をうめるための各積立金の取崩額を積立金ごとに記載しなければならない。 各積立金を取崩しても当期未処理損失がうまらないときは、その額は繰越欠損金として整理しなければならない。

○経営努力認定の表示方法
 利益処分計算書において、独立行政法人通則法第44条第3項により中期計画に定める「剰余金の使途」の内容毎に使途の名称を附した積立金として整理しようとするときは、「独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額」(承認前にあっては「独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額」)としてその総額を表記しなければならない。

 <注解>経営努力認定の考え方について

  1. 利益処分計算書における「独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額」(承認前にあっては「独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額」)は、独立行政法人の当該事業年度における経営努力により生じたとされる額である。
  2. 上記(1)の額の処分先としては、独立行政法人自体のインセンティブ確保の観点から決定することとなるが、独立行政法人の公共性等の性質により、その処分内容については如何なるものであっても主務大臣の承認さえ得られれば認められるものではなく、合理的な使途でなければならない。
  3. 「独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額」の正当性については、運営費交付金に収入の太宗を依存する独立行政法人にあっては、独立行政法人が自ら附属明細書ないしは注記の中で開示するものとする。
  4. 具体的には、以下の通りとする。
    @ 自己収入から生じたものについては、経営努力により生じたものとする。
    A 中期計画(年度計画)の記載内容に照らして、本来行うべき業務を効率的に行ったために費用が減少した場合には、その結果発生したものについては、原則として経営努力によるものとする。(本来行うべき業務を行わなかったために費用が減少したことと認められる場合には、経営努力によらないものとする。)
    B その他独立行政法人において経営努力によることを立証した場合は、経営努力により生じたものとする。

○様式
 利益の処分又は損失の処理に関する書類の標準的な様式は、次のとおりとする。


利益処分計算書
(平成○○年○月○日)

I.当期未処分利益
当期利益  xxxx
前期繰越欠損金  xxxx
XXXXXX

II.利益処分額
積立金xxxx
独立行政法人通則法第44条第3項により  
主務大臣の承認を受けた額
  ○○積立金xxxx   
  △△積立金xxxxxxxx   XXXXXX
    :

損失処理計算書
(平成○○年○月○日)

I.当期未処理損失
当期損失xxxx
(当期利益)   (xxxx)
前期繰越欠損金   xxxx
   XXXXXX
II.損失処理額
○○積立金取崩額   xxxx
△△積立金取崩額xxxx
積立金取崩額xxxx  XXXXXX

III.次期繰越欠損金        XXXXXX


第十四 行政コストを表示する書類(仮称)

○ 表示区分(P)

○ 表示方法(P)

○様式(P)


第十五 附属明細書(P)

○ 種類

○ 様式


第十六 注記(P)


第11回議事録