運営費交付金の扱いについて

第５回議事録

運営費交付金の扱いについて

独立行政法人に対する運営費交付金は、国が独立行政法人に対して負託した業務を運営するために交付されるものであり、交付を受けたときには、いったん負債に計上する。
運営費交付金は、毎事業年度、進行基準的に収益化するものとし、年度末において棚卸的な処理を行う。
具体的な扱いは以下のとおり。

（１）法人の業務の成果とそれに係る運営費交付金とが対応できる場合（成果進行型）
①　法人が達成した業務の成果に応じて、順次、運営費交付金を収益化する。
②　年度末において、予定された成果が達成できなかった場合には、収益化されなかった運営費交付金の残額は、負債として貸借対照表に計上し、翌年度へと繰り越す。
③　当該年度において、予定された成果を上回る成果を上げた場合には、未収収益を計上できる場合を除き(*)、予定された成果に相当する額を上限として収益化する。［この場合は、プラスの業務評価が行われる必要がある。］なお、未収収益を計上する場合においては、必要な注記をするものとする。
　　　(*) どのような場合に未収収益を計上できるかについては、別途検討。　
④　毎事業年度の成果を、予定された費用以下で達成した場合にはその残差は当該年度の利益となり、予定された費用を上回って達成した場合には損失となる。
（注）なお、当該年度において利益が発生し、中期計画において定める剰余金の使途として業務に使用できる旨定めた場合、翌年度の業務の資金の源泉として、運営費交付金と利益処分後の剰余金が存在することになるが、この場合において翌年度の損益計算書が当該年度の期間損益を必ずしも反映したものとならないおそれがある。（具体的には、利益発生の翌年度には損益計算は赤字になりやすい。）このような場合に対処するために、損益計算は毎事業年度のものと中期計画開始時点から当該年度までを通算したものを作成することが望ましいと考えられないか要検討。

⑤　最終年度においても、負債が残るような場合は、計画期間中に達成できなかった業務が残されているということになる。［したがって、業績評価上はマイナスである。］なお、独立行政法人に負託された業務は、当該中期計画期間中に遂行されることを前提としており、計画期間終了と同時に運営費交付金の債務性がなくなるものと考えられる。したがって、この負債は収益として措置されることが必要であるが、法人の経常的な業務活動から発生した収益と区別して計上することが必要ではないか。（この収益は計画期間中に発生した損失に対応する。）

（２）上記（１）のような対応関係を明確に示すのが困難な場合（費用進行型）
①　法人において発生した費用に応じて、順次、運営費交付金を収益化する。
②　当該年度において発生した費用が運営交付金を下回る場合には、収益化されなかった運営費交付金の残額は、負債として貸借対照表に計上し、翌年度へと繰り越す。（当該年度に損益は発生しない。）
③　当該年度において発生した費用が運営交付金を上回る場合には、当該年度の収益として計上できる額は、運営費交付金に相当する額とする。（区分できない自己収入がある場合は、更に要検討。）
④　最終年度においても、負債が残されている場合は、運営費交付金が使用されなかった部分があるということであり、残額すべてを取り崩して収益として措置（法人の経常的な業務活動から発生した収益とは区別して計上か。）し、積立金としての処分を行う必要がある。