平成21年4月10日

麻生内閣総理大臣記者会見

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記者会見を行う麻生総理の写真1

 平成21年4月10日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、追加の経済対策となる「経済危機対策」を発表しました。

 この「経済危機対策」は、深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の中で、わが国経済もまた、輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっているという状況に対応するためのものです。

 麻生総理は、まず、この対策の目標を「第一に景気の底割れを防ぐことです。しかし、単に景気対策のために需要を追加するだけでなく、次の二つのことにも力を入れました。その一つは生活者の安心であります。この不況の直撃を受ける人たちへの対策です。そのため雇用や社会保障、子育て支援に力を入れます。もう一つは、未来への成長、経済成長につなげることです。経済回復の先の社会を見すえた成長政策を考えました。そのために、今年だけでなく、多年度、複数年度を視野に入れたものとしました。」と説明しました。

 この対策の規模としては、内需下支えによる「底割れ」の防止、財政出動に関する国際協調の実践、予想される失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、多年度による対応も視野に入れ、平成21年度補正予算により、国費15.4 兆円程度(事業費56.8兆円程度)の対応を行います。

 麻生総理は、「『景気』に加え、『安心』と『未来』がキーワードです。今回の対策を『安心と成長のための政策総動員』と申し上げます。今回の危機は戦後最大。 国民の総力を挙げた挑戦が必要です。対策の策定にあたり、私は多くの有識者から、この難局の克服方法についてご意見を頂戴しました。 このうち、今回の対応には約6割のご意見を提言に盛り込みませていただきました。残りのご意見についても、引き続き経済財政諮問会議などで検討してまいりたいと存じます。今回決定した経済対策を実行に移すため、必要な補正予算、関連法案を早急に取りまとめ、国会に提出いたしたいと存じます。野党のご理解もいただき成立を急ぎます。それが景気を回復させ、国民生活を守ることになると存じます。」と述べました。

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