平成２１年４月１０日

「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議　合同会議

　平成２１年４月１０日、麻生総理は総理大臣官邸で、閣僚と与党幹部の出席による「経済危機対策」に関する政府・与党会議と経済対策閣僚会議の合同会議を開催しました。本日の会議では、追加の経済対策となる「経済危機対策」を決定しました。

　この「経済危機対策」は、「緊急的な対策−底割れ回避」、「成長戦略−未来への投資」、「『安心と活力』の実現−政策総動員」に重点を置き、危機克服の基本方針としては、国民一体となった対応、経済局面に応じた対応、多年度を視野に入れた対応を行うこととしています。

　麻生総理は、「今回の経済対策は、基本的にその目的として、まず、景気の底割れを絶対に防ぐ。２つめに雇用を確保、国民の痛みを和らげる。３つめに、同時にそれが目先の話ではなくて、将来の経済成長に強化につなげる。という３点を最初に掲げて、やるにあたっては霞ヶ関、永田町だけでやるのではなく、総動員、オールジャパンで対応する。そして百年に一度だがら前例にとらわれず思い切ったことをやる。単年度限りでなく多年度でやるという手法も合わせて指示をして、極めて短時間で今回の危機対策を取りまとめていただきましたことに関し、各党代表、政策責任者の方に、心から感謝を申し上げる次第です。担当する関係各省は、この対策を着実に実施せしめるために、ぜひこの難局乗り越えるために、格段の力添えをより一層お願い申し上げます。」と述べました。

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• 「経済危機対策」-平成21年4月10日- (PDF)