首相官邸  
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麻生内閣総理大臣記者会見


平成20年12月12日

記者会見を行う麻生総理

  政府インターネットテレビ

 ● 参考資料

【麻生総理冒頭発言】

 急なことではありますが、是非国民の皆様にお話ししたいことがあり、記者会見を開らかせていただきました。内容は、生活防衛のための緊急対策についてであります。

 アメリカの金融危機、これは尋常ならざる速さで実体経済、実物経済へ影響し始めております。これまで、第一次補正予算に続いて、生活対策の策定をさせていただき、そして生活者の安全保障、そして金融の安定を最優先に対策を講じてきたところです。

 しかし、その後も、経済の悪化は予想を超えるものとなっております。今日も御存知のように、証券市場は株価が下落、為替も円高に大幅に振れておりました。そのため、次のような果断な対策を第二次補正予算及び平成21年度の当初予算において、是非、対策を打ちたいと考えております。

 特に年末を控え、国民生活を防衛するため、雇用と企業の資金繰りを最重要課題といたします。これらの対策の規模は、第一に、財政上の対応として10兆円、これには平年度で住宅減税や設備投資減税などの総額約1兆円規模の減税も含まれております。

 第二に、金融上の対応として、保証・融資枠の設定が13兆円となります。

 政府としては、国民生活の不安を取り除く、そして少なくとも先進国の中では、最も早く今回の不況から脱出することを目指して、あらゆる努力を行いたいと考えております。

 まず、急がなければならないのは、雇用対策だと存じます。特に年末までに急がなければならない。年度末ではありません。年末までに急がなければならないことは、雇止めや解雇された方々の住宅問題、住居問題です。社宅を追い出されると住む場所がなくなる。この方たちのためにも、直ちに引き続き社員寮などは住み続けられるよう、事業主へ要請します。そして後日、事業主の方々には助成をいたしたいと存じます。

 1万3,000戸ある雇用促進住宅、ここにおいての受入を行います。また、住宅入居費用を貸し付けたいと存じます。

 加えて、内定取り消しの対策として、企業名の公表を含めて指導を徹底したいと存じます。

 また、第二次補正において、職を必要とする非正規労働者などに、地域において雇用機会というものをつくるために、既に生活対策で発表したものと合わせて、過去最大4,000億円の基金を創設いたします。

 21年度におきましては、雇用保険料の引き下げと給付の見直し、そして非正規労働者などの雇用維持対策、再就職への新たな支援を行いたいと存じます。

 これらは合計で約1兆円の追加となります。

 さらに21年度において、地方交付税を1兆円増額いたします。これによって、地方が実情に応じて自主的に雇用創出の事業などを実施できるようになります。

 次に、21年度予算において、1兆円の経済緊急対応予備費を新設いたします。先日、閣議決定をいたしました予算編成の基本方針におきまして、世界の経済金融情勢の急激な変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行いましたのは、御存じのとおりです。今後、予期せぬ新たな事態に備えて、この予備費を新設しておきたいと存じます。

 その使途としては、雇用、中小企業金融、社会資本整備などを考えております。

 三番目が、金融市場・資金繰り対策であります。この年末、中小企業では資金繰りを心配しておられる方々も多いことと存じます。まず政府は第一次の補正予算において6兆円の緊急信用保証枠と、3兆円の政府系金融のセーフティーネットの貸し出しと、併せて9兆円を用意しております。ここ一両日を見ましても、1日に1,000億円前後の保証を実施しております。まだ4兆円以上の保証枠が残っております。営業日日数で約30日、この間の話です。年末に向けて十分な資金を用意してあるということです。

 これに加えて、おかげさまで、本日、金融機能強化法が成立をいたしております。これに基づきまして、貸し手側の対策、前から申し上げておりましたが、政府の資本参加枠を現在の2兆円に10兆円追加して12兆円といたします。これによって企業への貸し渋りや貸しはがしが生じることがないよう、金融機関が安心して地域経済や中小企業に対して資金供給ができる環境が更に整備されることになります。

 借り手側の対策であります信用保証枠の拡大と合わせて、貸し手側の対策によって中小、小規模企業の金融対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に中堅・大手企業の資金繰り対策として、政策金融による危機対応業務の発動を行います。これは、一時的に資金繰りが悪化を来している中堅企業に対して、政策投資銀行や商工中金を通じて資金繰りを支援するものであります。

 企業の短期約束手形、通称コマーシャル・ペーパーと言うんですが、このCPの市場において起債環境が悪化しております。企業の資金繰りが結果として厳しいものになっております。

 そこで、この危機対応業務を活用して、政策投資銀行などを通じたCP、コマーシャル・ペーパー買い取りのスキームを設けることといたします。本年度中に危機対応業務として3兆円の融資枠を設定します。

 さらに日本銀行において、市場への潤沢な流動性供給のための施策を実施していただけるよう、政府として期待をしているところであります。

 金融機関に対しては、年末並びに年度末の企業金融に対する特段の配慮を要請することといたします。

 さらに住宅、不動産市場対策です。特に住宅、不動産市場では、健全な事業につきましても、金融の目詰まりが見られます。そのため、住宅、不動産事業者に対する政策金融のいわゆる危機対応業務に加え、住宅金融支援機構が住宅、不動産事業者に対して事業資金の調達の支援を行います。住宅機構からの時限的な融資は年内に開始します。

 また来年度の税制改正においては、過去最大の住宅ローン減税を行うとともに、自己資金、自己資本で住宅を購入する場合などの減税も新設することにより、住宅を購入しやすくいたしたいと存じます。

 以上のような内容を、政府・与党政策責任者に指示し、ここにお見えの与謝野大臣に取りまとめをお願いしました。政府・与党は、予算編成作業を急ぎ、年末までにその全体像をお示しいたします。

 今回の世界の大不況は、100年に一度の規模とも言われております。日本もこの大きな津波みたいなものから、枠外にいるまたは逃れるということはできないと存じます。しかし、的確な対応を早急に打つことで、被害を最小限に抑えるということは可能だと存じます。

 次に、この対策の実行について申し上げます。これらの対策を実現するためには、第二次補正と、その関連法案、そして税制改正も含めて、平成21年度当初予算と、その関連法案を早急に成立させ、切れ目なく実行する必要があります。そのため、異例なことではありますが、年明け早々1月5日に通常国会を召集し、これらを審議していただこうと考えております。

 民主党の小沢代表には、先日の党首討論におきましても、審議に協力し、早急に結論を出すとお約束をいただいております。国民生活を守るため、是非これらの予算と関連法案の一刻も早い成立に御協力いただくことを改めてお願いをする次第です。

 最後に、社会保障、税財政の中期プログラムについて申し上げます。大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任もきちんと示さなければなりません。また、財政責任の在り方をきちんと示すからこそ、大胆な財政出動が可能となる。これが責任政党の原点であり矜持だとも存じます。

 私は、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと過日申し上げました。この立場は全く変わっておりません。

 その前提条件として大胆な景気対策をやる一方で、社会保障の安全強化のため、消費税負担増の準備をやらなければならないと考えております。

 経済状況を見ながら、与党税制改正大綱の考え方の範囲内で、2011年度から消費税を含む税制抜本改革を実施したいものと存じております。

 そのため、必要な作業を政府内で始めるよう、与謝野大臣、中川大臣に指示をいたしたところです。色々と批判が出ることは承知をいたしております。それでも責任与党として、最後はご理解いただけるものと信じております。逃げずに、正直に、社会保障の安心強化というものを進めてまいりたいと考えております。国民の皆さんの一層のご理解をお願いさせていただければ幸いであります。

 以上です。ありがとうございました。

【質疑応答】
(問)

 先ほど言われました消費税の問題についてお聞きしたいんですけれども、総理は、今、3年後に経済状況を見ながら引き上げを実施するという考えには変わりがないとおっしゃったんですけれども、しかも、与党の税制大綱の範囲内とおっしゃいましたが、本日決まった与党の税制大綱の方では2010年半ばまでということで、消費税の引き上げの実施時期の明記はされていないんですけれども、それでも政府の今後の中期プログラムには、はっきりとその実施時期を明記する考えがおありなのか。それと、与党をどのように説得していくおつもりなのか。それをお聞かせください。

(総理)
 与党の税調の書かれた紙を見ましても、消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転の後に速やかに実施と書いてあります。ご存じのとおりです。2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立すると書いてある。私も昨晩でしたが、お話がありましたので、今、申し上げていることは、それに反しているわけでもありませんし、基本的には3年後に消費税を引き上げるという方針でやっていき、それまでに景気回復ができているということをやらなければならないということです。そのために、今、大胆にやろうとしているんですから。景気対策が3年、3年間が向こう全治3年と申し上げているのは、その理由の一つでして、大胆にやるためには、後のものがきちんとされていなければ、そういった大胆なことはできないと存じますので、私どもは、今、申し上げたとおり、この与党の税調の話にもそんなに反しているわけでもありませんし、今、申し上げたのが答えです。

(問)
 解散総選挙に関してなんですけれども、民主党の小沢代表は、話し合い解散ですとか、選挙管理内閣を作ってでの解散などについて言及しています。また、予算の成立などに絡んで、麻生総理は解散時期について小沢代表と話し合うつもりはあるのか。それと、現段階で麻生総理が解散総選挙の時期についてどのように考えているのかをお聞かせください。

(総理)
 政策について民主党と話し合うというのは政党間協議、前から申し上げておりますので、大歓迎であります。ただし、解散の方につきましては話し合うつもりはありません。
 また、時期というものの御質問でしたけれども、私が判断をさせていただきたいと存じます。

(問)
 財源問題についてお伺いいたします。総理は、社会保障費の抑制枠2,200億円の見直しについて、既に限界に達しているという発言を再三されていますが、たばこ増税が見送りとなったことで、依然、財源の問題は決着していません。この間、保利耕輔政調会長にも指示をされたと伺っていますが、この問題の決着の見通しと、何かお考えがあるんでしょうか。

(総理)
 社会保障の2,200億円につきましては、いろいろ取りざたされておりますのは、知らないわけではありません。厳しい状況であろうと思いますけれども、これはあと約1週間少々ありますので、その間にぎりぎり努力をしてもらいたいと考えております。対応いたします。

(問)
 今日発表された緊急対策ですけれども、二次補正と来年度の当初予算ということですけれども、具体的にどのように振り分けてやられるお考えですか。  それと、もう一つは財源ですけれども、こういう対策を取るためには財源が必要ですが、埋蔵金等、どういったところから捻出しようとお考えですか。

(総理)
 財源につきましては、まず基本的に、いわゆる生活対策の財源につきましては、赤字公債に依存しない。前回も申し上げたとおりです。雇用保険特別会計の活用とか、また、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用など、いろいろ考えられております。
 21年度の当初予算につきましては、今年度、平成20年度の予算の内容が、多分、これだけの法人税の減収が予想される中におきましては、いわゆる減額補正をしなければならぬという状態になる可能性は極めて大きいと考えております。したがって、スタート台が極めて低いところから始まりますので、いろいろなことを考えて、今後、よく検討しなければならぬと思っております。

(問)
 消費税のことをもう一度確認したいんですが、総理は与党の大綱に反しているわけではないとおっしゃるんですが、総理が冒頭におっしゃった、2011年度から消費税を含む抜本改革という点については、与党、とりわけ公明党は明確に反対をしているんですが、これでも政府の方針として中期プログラムで閣議決定をされるということでしょうか。

(総理)
 私としては、2011年、今から3年ありますけれども、3年後、我々は今の不況というものから脱却をしていたい。私は基本的にそう考えております。したがって、何回も申し上げましたように、短期的には景気対策が一番だ。そして、全治3年と申し上げたのも、それが背景です。したがって、2011年に私としては、是非やりたいということに関しましては、変わっておりません。

(問)
 先ほどの質問の中で、補正予算と当初予算とかの生活防衛緊急対策の仕分けをもう少し詳しく説明していただきたいんですが、要するに生活対策を除く部分については赤字国債に頼らざるを得ない部分もあるのか。それと、当初予算に持っていく分については、どちらかというと、赤字国債に依存してやることになるのかということと、1兆円の予備費というのは余り過去に例がないと思うんですけれども、国会でいろいろ質問、追及されるような気もしますが、それについて理解を得られると思われているのか。その辺についてお聞かせいただけますか。

(総理)
 今の話の緊急の予備費につきましては、少なくとも100年に一度で何が起きるかわからぬと私どもは正直申し上げて、そこが一番の問題。大体、今までに予想しているものではない形になっていますので、そういう意味では、異常事態に対しては、異例な対策を取らざるを得ないということで、あらかじめきちんとした予備費を持っていないと、これまでは過去5,000億ぐらいの予備費はあったそうですけれども、過去の前例にとらわれていると、正直、更に何かが悪化するとか、いろんなことを考えておかなければならないと思って、我々、責任政党としては、ここはきちんとした予備費を持っておかないと、いろいろな対応ができない、極めて緊急に起きる可能性というのは、それは何を想定しているのかと言われれば、私どもとして、それが想定できるんだったら、勘定科目に挙げているんであって、そういったことを申し上げれば、社会保障とかいろんなことが考えられると思います。更に雇用とか、いろんなことが考えられると思います。
 したがって、予備費と申し上げているのは、そういうことでして、いろいろ御意見もあるところだと思いますけれども、予想がしにくい今の状況において、私としてはこういったものを持っておくということが、少なくとも安心につながっていくものなんだと、私自身はそう考えております。

(問)
 緊急対策の中で、地方交付税を1兆円増額するという項目が入っておりますが、総理はかねがね地方が自由に使えるようにすることが大切だとおっしゃってきたかと思うんですが、今回雇用創出等のためのという条件を付けているのは、どういうことなんでしょうか。

(総理)
 基本的には、その内容は地方交付税というものを申し上げた中で、地方交付税というのは、御存じのように地方が一番自由裁量の多いところです。そこで、過日の道路特定財源のときに、約1兆円の新しく交付金という形になっておりますが、いわゆる地方が自分でそれをやろうと思った場合、もともとその道路事業をやるときに、地方が負担しなければならない分、通常、裏負担とかいろんな表現が皆様方の業界ではありますけれども、あの部分。あの部分を我々としては、地方を見ていますとそこが負担できる資金、財力がないからこの公共工事は請けられないということになって、毎年3%の公共工事の減、プラス1.5ぐらいになっているというのが、昨年、一昨年ぐらい、大体それぐらい減っていると思います。
 その理由は、地方に公共工事がないんではなくて、それを負担する財力が地方の自治体にないというのが一番の問題。したがって、今、申し上げたようなものが地方交付税として付くことによって、そこに仕事ができることになります。何も道路に限りませんよ。はっきり申し上げて、電柱の地下埋設というものも大きいでしょうし、いろんな意味で、この間来た山の方は間伐が全然できなくてどうにもならぬとか、地方からお見えになる方の要望は実にさまざまです。
 そういった方々に自由に使えるということは、イコール雇用を創出しますから、今ごろ、そういったものを使って自分の人件費の穴埋めにするような自治体は考えられませんけれども、そういうのではなくて、新たに雇用を創出する。雇用を創出するというのは、正直言って、今、植林で言ったから木で言えば、木の間伐をずっとやっていく、そういったものを新たに、市営でやっているもの、町営でやっているもの、いろいろありますけれども、そういったところに人を入れるイコールそれは雇用にもなりますし、同時にそこは緑が、植林が、治水が、治山が維持される。そういった意味で、今、申し上げたような交付税というものを、あえて雇用という名前を使わせていただきましたけれども、それは主にそういったものに使えるという意味で、公共工事といえば公共工事かもしれませんけれども、それは単なる公共工事の部分が小さなところでちょこちょこ出てきますと、それは地元の人たちの雇用につながっていくということで、大きな大企業がどんと乗り込んできて何とかかんとかするようなものとは違った意味での小さな工事、イコール雇用が発生するという意味で、今、言ったようなことを申し上げさせていただいているわけです。これは改めて総務省なりにきちんとした指示を明確にしていかなければならないと思っております。

 以上です。