（平成９年４月２４日 衆議院本会議）

　昨年末以来、我が国にとっての大きな懸案であった在ペルー大使公邸占拠事件については、日本時間２３日午前５時２３分、ペルー軍特殊部隊がＭＲＴＡの占拠する大使公邸への救出作戦を実行し、この結果、７１名の人質が無事救出されました。その中には、日本人人質２４名全員が含まれています。

　私は、人質の方々が無事救出されるにあたり、人質の中から１名、救出作戦にあたった軍関係者の中から２名、合計３名の方々の尊い生命が犠牲になったことに対し、まず心より、哀悼の意を表したいと思います。今回、フジモリ大統領がこの事件を、テロに屈することなく、人質を安全に救出するとの観点から、周到に準備を図って救出作戦を行われ、大部分の人質を無事解放して解決されたことに感謝の意を表したいと思います。また、この間の関係国の協力に謝意を表するとともに、本件事件の解決に向けて示された国際社会の連帯と支持に感謝したいと思います。

　事件終結直後、私はフジモリ大統領と電話で会談致しましたが、私より、フジモリ大統領の努力に謝意を表したのに対し、同大統領よりは、事前に日本政府への連絡をとらなかったにも拘わらず、ペルー政府を信じて頂き感謝する旨の日本国民へのメッセージが伝えられたところであります。

　また、ペルー政府への謝意表明、亡くなられた方への弔意表明や、事後に発生する種々の問題への対応のため、池田外務大臣を昨晩、ペルーに派遣致しました。 　テロ撲滅については、昨年６月のリヨン・サミットで「テロリズムに関する宣言」が採択されておりますが、今後とも、我が国としては、今回の事件も教訓として、国際社会とともに、テロリズムに屈することなくこれと闘っていく考えであります。 　最後に、本事件の解決に向けて各党より党派を超えて暖かい御支援、御協力を頂いたことに対し、心から感謝の意を表します。

平成９年４月２４日

衆議院

在ペルー日本大使公邸の占拠及び人質事件が、テロリストに対しては譲歩を行なわないとの原則のもと解決を見たことに対し感謝の意を表すると共に、人質救出に際し死亡された方々及びそのご遺族に対し衷心より哀悼の意を表し、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りする。

テロリズムは、いかなる政治的あるいは理念的な目的によっても正当化されるものではない。今回の事件は、改めて国際的協力と連帯が必要であることを内外に示した。

本院は、ここに本事件解決に向けあらゆる努力を傾注してきたペルー政府をはじめ関係各国、国際機関等の協力並びに保証人委員会の方々の努力に対し、深甚なる感謝の意を表明する。

右決議する。

平成９年４月２５日

参議院

本院は、ぺルーの日本国大使公邸占拠及び人質事件が、テロリストに屈しないとの原則に則り解決されたことについて、フジモリ大統領はじめペルー政府、関係者に対して、心から感謝と深甚なる敬意を表明する。

また、人質救出の際亡くなられた３名の犠牲者の方々及びその御遺族に対し、衷心より弔意を表明するとともに負傷者の一日も早いご回復を願うものである。

さらに、本事件発生以来１２７日間にわたる長い拘禁生活を強いられた人質の方々、その御家族の心身両面にわたるご苦労に対して、心からお見舞い申し上げるとともに、この間、事件解決を目指して並々ならぬ御協力をいただいたシプリアーニ大司教、ヴィンセント・カナダ大使等保証人委員会をはじめ関係各国、国際機関等にあらためて謝意を表明する。

なお、昨年６月のリヨン・サミットで、 「テロリズムに関する宣言」が採択され、テロ撲滅の国際世論が高まる中において、我が国もテロリストに対してはいかなる譲歩もすべきではないとの原則をあらためて確認する。