子どもの未来と世界について考える懇談会提言

子どもの未来と世界について考える懇談会
提　言

平成１１年２月３日

はじめに

　21世紀を目前とした今日、国際化、情報化等社会の変化が世界的な規模で急速に進んでいる中で、子ども達も様々な形でその影響にさらされており、国際的な視野に立って、子ども達が健やかに育つための環境を整備することが求められている。
　このような状況を踏まえ、これからの世界と子どもの未来を見据えて、子ども達が豊かな心を持ち、世界に通用する日本人となるために何が必要であるのか、そのための国際交流の在り方や環境作り等について検討してほしいとの内閣総理大臣の要請を受け、一昨年の12月に当懇談会は発足した。メンバーには、子どもと関係の深い各界から、ユニークで国際性豊かな20名が選ばれ、この極めて重要な課題について、６回にわたり自由に子どもに対する夢やプランを語り合った(注)。さらに、一部委員により、米国とヨーロッパの視察調査も実施した。
　この提言は、これらの検討の結果を取りまとめたものであり、これが今後の我が国の行政施策の展開に反映され、国民の幅広い理解と協力のもと、次代を担う子ども達が世界に通用する日本人として育っていくことを期待する。

(注) 当懇談会の議事録については、インターネット上で公開している。
首相官邸ホームページ [http://www.kantei.go.jp/jp/child/index.html]

　最近の日本を取り巻く状況は、国内外ともに極めて流動的であり、しかも21世紀へ向かっての展望は、不透明、不鮮明であると言わざるを得ない。他方、情報化社会の進展は、これまで進行して来たグローバリゼーションの流れを一層速めることが予想される。
　このような環境の急激な変化の中で、日本が国際社会の一員としての役割を果たすための基本的条件の一つは、日本人としての自己を確立した、世界の場で評価され、活躍できる人材を育てることである。そのために最も望ましいことは、できる限り早い時期から個人に潜在する資質を育み、伸ばすための継続的かつ効果的な人間育成の努力を行うことである。特に、感受性が鋭く、柔軟性に富む子どもの時期に、世界に通用する人間となるための資質と能力を身に付け、人格形成の基礎を築くことが、とりわけ重要である。
　世界に通用する人間、いわゆる地球人の資質・能力とは、

豊かな情操に裏付けられた個性と主体性
正しい自己認識と自己理解を前提とした「他」（他者、異った文化・自然環境）の認識・理解
以上を前提とした、他の個人とのコミュニケーションと関心や興味の共有

などがあげられる。

　子どもの資質を育て、能力を伸ばす場として、家庭、学校及びこれを取り巻く社会環境があげられる。その各々について、現在の問題点を把握し、望ましい在り方、方策を検討することが急務である。

１．家庭

　子どもが最初に出会う社会は家庭であり、経験する社会関係は、家庭内での人間関係、特に親子関係である。家庭とは、子どもの基本的な考え方・感じ方を育てる場である。家庭はそれ自体が固有の文化単位であり、子どもはその文化を身に付けて育つ。
　親子の会話や共通の時間をできる限り多く持つことにより、子どもが自分の考えや気持ちを相手に伝えること、また、相手の話を聞いたり、共通の体験を通じて相手を理解する習慣と能力を身に付けることが重要である。この場合、親の考え方、特に外部社会（異文化）に対する姿勢や対応が、将来の子どもの国際性の涵養に大きな意味を持つ。
　現在の日本社会における人間関係は、いわゆる国際化の流れの中で多様な価値観が混在した状態にあり、それが家族関係を含めた基本的な人間関係の質を極めて不鮮明なものとしている。
　このような情況の下で、子どもの成長の基礎となる親子関係の在り方を十分に考慮し、築いていくためには、先ず親が人間として自己を確立することが必要である。子どもを持ち、育てることへの自覚と責任を持ちうる人間こそ、自立した子どもを育てる親子関係を築くことができるからである。

: ①　家庭が子どもを育てる基本的な場である以上、親は、その個人的・社会的な義務と責任を十分に自覚し、子どもを育てるための姿勢と能力を身に付けなければならない。そのため、親になるための、また親になってからの教育システムを確立し、公民館等の公的機関において、子育てのための学級・講座、ワークショップを開催するなど、学習機会の充実を図るとともに、子育ての悩みや不安を抱える親に対し、相談員やカウンセラーが相談に応じる体制を整備する。
: ②　家庭の信頼関係を築いていく上で、最も重要なことは、親子間のコミュニケーションであり、感動の共有である。例えば、親と子どもが同じ本を読み、その内容について語り合ったり、親子で高齢者や障害のある人に対するボランティア活動に参加することなどが大切であり、そのための機会や場の充実と、積極的な参加を促す方策を図る。

２．学校

　偏差値で判断される知識の量を増やすことを目的とする教育では、豊かな情操を養い「世界」を視点とする自己理解を可能とするような自主性・主体性・積極性を育てることは不可能である。教育方法において、一方的な受け身の授業ではなく、子どもにより積極的な自己表現の機会を与えることにより、一人一人の関心と興味を刺激するような在り方が必要である。また、教育内容については、個人としての、また日本人としての自己理解と自然環境や異文化に対する関心と理解を育てるための社会科教育（「世界」、「歴史」）、国際理解教育と外国語教育、そしてボランティア活動、自然体験、芸術文化活動、諸外国の学校との様々な交流などを通じて、自然・異文化との共生のための開かれた知性と感性を育てることが必要である。
　自己理解を前提として自分と異質なものを理解するためには、自ら体験することが重要であり、そのためには、例えば子ども達の友情と価値観を育むだけの時間的ゆとりを持った学校外活動や学校間交流が考えられる。
　現在の中・高等学校教育は、内容過多となっており、知的関心を高め、夢や好奇心を育てる努力、例えば質の高い文学に接したり、芸術に親しむ機会に欠けている。現状を変革するためには、大胆なカリキュラムの改善、新しい授業方法の研究と実施などだけではなく、教員の質の多様化、教室または学校という枠にとらわれない広い意味での教育についての理解と積極的な取組みが必要である。また、子どもが高齢者や障害のある人と共に活動し互いに触れ合う機会を設けることは、子どもの豊かな人間性や社会性を育む上で有意義であり、充実を図る必要がある。

: ①　語学教育については、「読む、聞く、話す、書く」という４つの領域の能力を育成するためのものであることは当然であるが、これをどの習熟段階でどのような内容に重点を置き、どのような方法で習得させるかに配慮した体系的・組織的な取組みが求められる。コミュニケーション能力の育成を重視した外国語教育の充実のため、ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）を推進するとともに、小学校レベルから外国語に触れることができるようにしたり、また高等学校レベルで、英語以外の多様な外国語教育が進められるよう検討する。この場合、外国語の学習について、子どもに興味と関心を持たせるにはどうしたら良いかということに、特に留意しなければならない。
: ②　子どもの異文化や自然環境に対する理解と関心を育てるとともに、個人としての、また日本人としての自己を確立するためには、様々な面での創造的努力が必要である。そのため、学校内に空き教室を利用して「国際交流室」を設置したり、外国語指導助手を活用して、子どもの異文化に対する関心と知識を高めるとともに、海外から帰国した子ども達や日本に在留する外国人の子ども達に対する教育及びそれらの子ども達と一般の子ども達が共に学ぶ異文化・異言語に開かれた教育の充実を図る。また、インターナショナル・スクールの子ども達や外国人留学生との交流、インターネットの活用等様々な手段による国際間の学校交流を進めるなど、実践的な学習の機会を増やす。さらに、日本の伝統文化を含めた芸術や文学に接することを通じて情操教育の充実を図り、社会科教育や自然環境教育について、「世界」・「歴史」・「地球」などをテーマとして新しい視点から再検討を行う。
: ③　子どもの自発性、創造性を伸ばすためには、日常生活に時間的なゆとりを持たせ、「遊び」を通じて人間形成を図ることが大切である。そのためには、学校週５日制の推進、学習負担の軽減や課外活動の在り方の再検討を行うとともに、自然体験、社会体験や芸術文化活動など地域における多様な活動の場を確保し、子どもの興味・関心に応じたプログラムを用意することが必要である。

３．社会環境

　子どもが「世界」に関する関心と興味を持ち、自然環境や異文化に対する理解を深めていくためには、社会全体がこの問題の重要性を認識し、そのための努力を効率的に進めていくための組織的・財政的基盤の確立が求められる。この場合、子どもに関する様々な問題について、政府、関係機関等において、しっかりとしたコンセプトに基づいた実効性のある方策を検討し、地方、民間との緊密な連携の下に、これを立案、推進していくことが重要である。その際には、子ども自身の意見をできる限り把握することを考慮すべきである。
　子どもの国際交流については、近年、国や地方公共団体の他に、民間団体、企業、個人など幅広いレベルで個性を持った交流活動が展開されている。これら民間団体等には、今後の交流の推進に大きな役割を果たすことが期待されるが、欧米諸国に比べ、組織・資金面での問題から十分な活動が行われているとは言えないのが現状であり、平成10年12月の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行を一つの契機として、民間団体等の育成、強化を図っていくことが必要である。この関連で、子どもの交流と協力の輪を広げるため、子ども参加型の基金の設立を検討すべきである。
　子どもの国際性を涵養するためには、子どもが感動を受けやすいスポーツや芸術等を通じて様々な国の子ども達と共通の体験を持ち、実感として異文化を理解することが有効である。ここでまず求められるのは、関係機関・団体等において、このような交流のための適切なプログラムを用意するとともに、現場で指導する能力を備えた指導者を育成することである。この場合、指導者に求められる姿勢は、特定の分野に関して短期的な結果を求めるのではなく、より長期的に子どもの資質を伸ばし大成していくことができるような指導理念と方法である。指導者としては、ボランティア活動の体験等を通じて、子どもの主体性と積極性を育てるボランティアリズムを身に付けていることが望ましい。
　子どもは、国内外の本、映像、音楽、美術、舞台芸術等を通じて、異文化に出会い、またそれによって自らの文化を再発見し、理解することができる。学校をはじめ、図書館、博物館、美術館、文化会館等は、このような貴重な学習機会を提供し、子どもの豊かな感性や創造性を育む場である。そのため、子どものためのソフト面の充実を図るとともに、これらの施設の整備を推進するなど、子どもの学習基盤の強化を図ることが重要である。
　電子通信技術の発展に伴う高度情報社会の到来は、世界の地理的距離や交通格差などの障壁を取り払い、小さな地球を作ろうとしている。特に、インターネット等の普及は、電子メールやホームページを通じて、容易に外国の人々との双方向のコミュニケーションを可能にしており、国際理解や国際交流に大変有効である。手紙や絵の交換といった従来的な方法に加えて、これら最新の情報通信技術を活用して、子どもの国際交流を促進し、異文化体験の機会を増やすことが期待される。

: ①　世界の子ども達の交流を質・量ともに充実するためには、現在国レベル、地域レベル、民間団体等で行われている多様な国際交流活動の実状を把握し、その成果を評価することが必要である。そして、成果の高いプログラムをいかに拡大していくか、また、既存のプログラムに欠けている側面をどのように育成することが可能であるかについて、政府・関係機関等において検討することが必要である。
: ②　子どもの国際交流活動をより活発なものにするためには、プログラムの多様化と適切な指導者の育成が重要である。プログラムとしては、例えば、夏休み等を利用したスポーツ・芸術等の国際キャンプ、ボランティア活動、開発途上国の体験活動などが有効である。また、このようなプログラムを有効・適切に機能させる上で必要な指導者の育成については、現在、立ち遅れた状態にある。このような人材の重要性の社会的認識を高め、より組織的な人材育成が可能となるよう、関係機関・団体による研修の充実や連携の強化などシステムの構築が求められる。
: ③　子どものための図書、映像、音楽等のソフト面での充実を図り、国内外の子どもの本の翻訳・紹介やビデオ、ＣＤの制作・提供を通じて、文化の交流を促進する措置について検討する。
: ④　学校、図書館、博物館、美術館、文化会館等において、子どものための環境整備を一層推進するとともに、インターネット等の新たなコミュニケーション手段の普及と活用を図り、諸外国の子ども達との交流を促進する。その基本的条件として、子どもがこれらのメディアを使う能力を身に付けなければならず、そのための情報教育の充実も重要である。
　現在、国立国会図書館において、平成12年開館に向けて、「国際子ども図書館」の整備が進められているが、国内外の児童書の収集、情報提供等を通じて、子どもの出版文化に関する国際的センターとして役割を果たすことが期待される。

おわりに

　現在、国際機関や諸外国において、次の世界を支える子どもをいかに育成すべきかについて、真剣な取組みが行われている。これは、21世紀の世界における自国の果たすべき役割を自覚した場合、当然のことと言わねばならない。今日の子どもが、来るべき世紀の担い手となることは、間違いない事実だからである。
　子どもの個性を確立し、国際性の涵養を通じて、21世紀における地球人として育てていくために、考え、行わなければならないことは極めて多く、また質的にも多様である。したがって、どのような問題を優先的に取り上げ、誰がどのように取り組んでいくべきかを決定することは、決して容易なことではない。
　我が国においても、これまで子どもの問題については、多くの議論が行われ、例えば、教育改革などいくつかの面で、現在の問題を解決する努力がなされてきた。しかし、それが21世紀の世界に通用する人間を育成する上で、必ずしも十分であるとは言い難いことも事実である。子どもに関する基本的ヴィジョンを確立し、家庭・学校・地域といった枠、あるいは官民といった枠を越えた、全体的、総合的な取組みが必要である。そのためには、官と民が協調した総合的な取組みを推進していく体制を整備することが不可欠であり、その方向に向けての第一歩として、必要な施策を効果的に実現していくための財政的基盤の形成・確立とその運営システムの構築が求められる。
　