「子どもの未来と世界について考える懇談会」提言の実現に向けた関係省庁等の施策の概要

「子どもの未来と世界について考える懇談会」

平成１１年７月
内閣外政審議室

「子どもの未来と世界について考える懇談会」
提言の実現に向けた関係省庁等の施策の概要

平成１１年度においては、提言の趣旨に沿って、次のような施策が関係省庁等により実施されている。

１．家庭

（１）親の教育システムの確立
　１）学習機会の充実: ○家庭教育支援のための全国研究協議会（文部省）
　行政や企業の関係の参加者などを得て、家庭を大切にする社会づくりを目指して、父親の家庭教育とのかかわりなど、家庭の教育力を充実するための支援方策について研究協議を実施。
○家庭教育の活性化支援に関する特別調査研究（文部省）
　子どもの発達段階ごとの課題に関する調査研究を行うとともに、家庭教育資料の作成・配布、家庭教育に関するフォーラムを開催。
○家庭教育子育て支援推進事業（文部省）
　都道府県・市町村における事業展開を通して家庭の教育力の充実を支援（家庭教育に関する電話相談の実施、子育て支援ネットワークづくりの推進、親子の共同体験の機会の充実、父親の家庭教育参加の支援促進）。
○家庭教育手帳・ノートの作成・配布（全国子どもプラン）（文部省）
　中央教育審議会の答申等を踏まえ、イラストや図表を入れて、簡潔な文章スタイルにした家庭教育に関する冊子（家庭教育手帳・ノート）を作成し、全国の子どもを持つ親に行き渡るよう、厚生省と連携して、母子保健の機会などを活用して配布。
○子育ての楽しさ等啓発リーフレットの作成・配布（文部省）
　子どもを持つことの楽しさや意義を啓発するリーフレットを作成し、成人式の機会を活用して結婚前のこれから親となる成人男女に配布。
○青年男女の共同参画セミナー（文部省）
　男女共同参画社会の形成に向けて、将来家庭を形成し、親となる青年男女を対象に、高等教育機関や生涯学習関連施設等を拠点に家庭、地域、職場における男女の共同参画に関する学習機会を提供する事業等を実施。
○地域社会教育活動総合事業（家庭教育学級）（文部省）
　我が国の将来に向けて、豊かで活力ある社会を構築していく観点から、地域における人々の多様な社会教育活動を総合的に推進。
　２）相談体制の整備: ○家庭教育に関する２４時間電話相談の全国配置（全国子どもプラン)(文部省）
　都道府県の生涯学習センター等において実施されている家庭教育に関する電話相談事業の開設時間を夜間、深夜にも拡げ、２４時間親からの相談等に対応できる相談体制の整備を平成１１年度から３カ年計画で進め、全都道府県に配置。
○家庭教育カウンセラー活用調査研究委託事業（文部省）
　専門的な知識や能力を有するカウンセラーを活用し、家庭教育に関する相談体制の充実強化を図るための調査研究を都道府県に委託。
○地域子育て支援センター事業（厚生省）
　保育所における、地域の子育て家庭の育児不安等についての相談、助言、子育てサークルの支援を実施。平成１１年度対象か所数：１，５００か所
（２）親子間コミュニケーション、感動共有機会の充実
　１）親子の読書活動: ○子どもの心を育てる図書館活動推進事業（文部省）
　子どもの豊かな心を育むため、『子どものつどう場』として図書館の在り方などについて、子どもの読書・学習活動の支援等のモデル事業を実施。
　２）ボランティア活動: ○子どもセンターの全国展開（全国子どもプラン）（文部省）
　親や子どもたちの様々な活動に関する情報提供を行う「子どもセンター」（情報連絡組織）を３カ年で全国の市・郡単位に１カ所程度（全国では１，０００カ所程度）を目標に設置する。情報提供は、簡便な情報誌の作成や電話相談等を行い、情報誌は身近なコンビニエンスストアや郵便局等を活用する。運営はＰＴＡ、企業、学校をはじめ、地域の様々な団体・機関の関係者で構成する協議会とボランティアが実施。
○生涯学習ボランティア活動の支援・推進（全国子どもプラン）（文部省）
　全国ボランティア情報提供・相談窓口を開設し、電話等による情報提供を行うとともに、地域におけるボランティア活動の推進拠点となる生涯学習ボランティアセンターの開設やボランティアコーディネーターの資質向上を図る等、ボランティア活動推進の中核的役割を果たすコーディネイトシステムを整備充実。
○子ども地域活動促進事業（全国子どもプラン）（文部省）
　文化を伝える活動、冒険的な活動や自然体験活動、ボランティア活動やふれあい体験活動等、地域に根ざした子どもたちの様々な体験活動の実施を支援。

２．学校

（１）新しい授業方法の実施: ○学習指導要領の改訂（文部省）
　体験的な学習や問題解決的な学習を重視するとともに、児童の興味・関心を生かし、自主的、自発的な学習を促進。
（２）国際理解教育の推進: ○小・中学校用ＯＤＡ開発教育教材の制作（外務省）
　小・中学校の教育現場で利用可能な、ＯＤＡの正確な意義や実態の理解促進を図るための教材を制作し、小・中学校に配布するとともに、教師・生徒を対象に活用状況の調査を実施（平成１０年度は中学校を対象にビデオと教師用指導冊子を制作し、３，０００校に配布。１１年度は小学校を対象に実施。）。
○国際理解教育に関する研究協議会の開催（文部省）
　小・中・高等学校における国際理解教育に関する取組や指導方法等の研究協議を行うとともに、各都道府県の施策の実施状況等について研究協議、情報交換を実施。
（３）高齢者や障害のある人との活動機会の充実: ○交流教育地域推進事業（文部省）
　盲学校、聾学校、養護学校及び小・中学校の特殊学級と、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等や地域社会との多様な交流活動を展開することにより、児童生徒等の社会性の育成や豊かな人間形成を図るとともに、障害のある児童生徒等に対する理解と認識を推進。
○交流キャンプ事業（厚生省）
　中・高校生のボランティアを対象に障害児（者）に対する接し方等の指導を行う「交流キャンプ事業」を実施。
（４）外国語教育の充実
　１）コミュニケーション能力の育成を重視した外国語教育の充実: ○英語教員等研修事業（海外研修事業費補助）（文部省）
　中学校・高等学校で英語教育を担当する教員を海外に派遣し、大学等における英語能力、英語教授法などに関する研修等を通じて指導力を高めるとともに、各都道府県・指定都市において指導的立場に立つ英語教員を育成。
○英語教育指導者講座（文部省）
　中学校・高等学校における英語指導上の諸問題に関する専門的な講義・演習等を通じて英語担当の指導主事、指導的な立場にある教員の指導力、特に英語を聞き話すことの指導力の向上を図る。
　２）語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）の推進: ○ＪＥＴプログラムの推進（外務省、文部省、自治省）
　外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて、諸外国との相互理解を増進し、もって我が国の国際化の促進に寄与するため、外務省、文部省、自治省が協力し、全国の中学校・高等学校において日本人外国語担当教員と協力して協同授業やクラブ・部活動等を行う外国語指導助手や地域の国際交流活動に従事する国際交流員及びスポーツ国際交流員を招致。
　３）小学校レベルから外国語に触れる: ○「総合的な学習の時間」の創設（文部省）
　新しい小学校学習指導要領においては、「総合的な学習の時間」を創設し、その中で、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な活動を行うことができるようにした。
　４）高等学校における多様な外国語教育実施の検討: ○外国語教育多様化研究協力校の指定（文部省）
　国際化に対応した高等学校教育の改善・充実を図るため、英語以外の多様な外国語の教育の充実を図る研究協力校を設け、調査研究を委嘱。
（５）教育内容等の改善
　１）国際間の学校交流の推進: ○「Kids Web Japan」（外務省）
　海外の子ども達が、日本の一般事情を楽しみながら学ぶことができるようにするとともに、日本と世界の子ども達との間の相互理解の増進と親近感の醸成を図るため、外務省の海外広報用ホームページJIN（Japan Information Network）の子ども向け内容「Kids Web Japan」(http://jin.jcic.or.jp/kidsweb/)により、伝統文化的要素を織り交ぜ、日本の現代の子ども達の学校生活や社会生活及び日本の文化や社会を子どもの視点に立って多言語（独語、西語、仏語、蘭語、ノルウェー語、スウェーデン語、フィンランド語）で紹介している。
○外務省ホームページ（日本語版）での情報提供（外務省）
　「ワールドジャンプ」のコーナーで、子どもたちが世界の国々について調べられるような「世界の国一覧」、「世界の国旗」、「あの国へ行こう」、「世界いろいろランキング」などのイラストや音声を取り入れて分かり易く掲載している。
○「児童の権利に関する条約」の周知（外務省）
　「児童の権利に関する条約」及び関連文書を外務省ホームページに掲載し、容易な閲覧（及びダウンロード）を可能としている。
○高校生と外国人留学生（高校生）との交流事業（文部省）
　高校生と在日の外国人留学生（高校生）、外国語指導助手との交流を通して、多様な文化に対する理解を深め、国際社会で主体的に活躍できる青年の育成を図る。
　２）情操教育の充実: ○伝統文化教育推進事業（文部省）
　伝統文化教育推進地域内の小・中・高等学校を伝統文化教育推進校に指定し、学校における伝統文化に関する教育を推進。また、推進地域に伝統文化教育推進会議等を設置。
○地域こども文化活動推進事業（地域こども文化プラン）（文化庁）
　学校、地域社会や文化施設等の相互連携・協力を密にして、学校の内外における文化活動や文化財に触れる機会を充実させるための施策を推進（地域文化活動参加事業、舞台芸術ふれあい教室、芸術体験劇場、高校生文芸道場）。
○歌舞伎等鑑賞教室（地域こども文化プラン）（文化庁）
　国立劇場等において、若い世代に我が国の優れた伝統芸能を鑑賞する機会として、学生、生徒を対象として、歌舞伎鑑賞教室をはじめ、能楽、文楽の諸教室を開催。
○高校生のためのオペラ鑑賞教室（地域こども文化プラン）（文化庁）
　新国立劇場において、次世代にオペラのすばらしさを伝える機会として、高校生を対象とした鑑賞教室を実施。
　３）ボランティア活動を通じた知性と感性の育成: ○都道府県・指定都市ボランティアセンター活動事業（厚生省）
　都道府県・指定都市社会福祉協議会において、都道府県・指定都市ボランティアセンター活動の一環として、小中高等学校等から８０校をボランティア協力校に指定し、社会福祉施設等の入所者との交流や介護等の体験活動、体育祭・文化祭等の学校行事への高齢者・障害者（児）等の招待など、それぞれの地域の実情に応じ、社会福祉に関する事業を実施されるよう企画・調整・支援。平成11年度対象か所数：4,720か所
（６）日常生活での時間的ゆとりの確保、「遊び」を通じた人間形成
　１）学習負担軽減や課外活動の在り方の再検討: ○学習指導要領の改訂（文部省）
　完全学校週５日制の下で、各学校が「ゆとり」の中で特色ある教育を展開し、子どもたちに「生きる力」を育むことをねらいとし、教育内容を厳選するなどの改善を図った。
　２）自然体験、社会体験、芸術文化活動などの地域の多様な活動の場の確保、プログラムの提供: ○日本伝統工芸展「伝統工芸こども鑑賞コース」（地域こども文化プラン）（文化庁）
　第４６回目を迎える日本伝統工芸展の地方展９会場において、心の教育の機会とするとともに、鑑賞者を青少年層に広げるための一助とするため、こどもを対象とした製作実演・解説コーナー等を新設。
○ふれあい歴史のさと事業（地域こども文化プラン）（文化庁）
　文化庁がモデル事業としてふさわしい史跡等の記念物を選定し、その記念物を管理する地方公共団体に対し、活用促進のための研究開発を委嘱し、その成果を全国に普及。
○国立美術館・博物館における子どもや親子を対象とした展覧会等の充実（地域こども文化プラン）（文化庁）
　国立美術館・博物館において子どもの鑑賞機会の促進・充実を図り、美術や文化財を通して心の教育の推進を図る。（こどものための文化普及事業（こどもミュージアム）、親と子の博物館教室等）

３．社会環境

（１）子どもの国際交流の組織的・財政的基盤の確立
　１）民間団体等の育成・強化: ○ユニセフ活動の支援（外務省）
　子どもの健康と福祉の向上のために活動しているＵＮＩＣＥＦに対して任意拠出金を出すとともに、ＵＮＩＣＥＦ活動を支援するため、日本国内での広報、募金活動等を行う（財）日本ユニセフ協会に対して補助金を交付。
○「ＮＧＯ事業補助金制度」（外務省）
　我が国のＮＧＯが実施する海外における学校建設等の事業に付随する事業として、我が国の子どもたちから開発途上国の子どもたちに対する学用品等の援助物資贈与を支援。
○「ＮＧＯ活動環境整備のための研究会設置、実地調査」、「ＮＧＯ活動環境整備のためのセミナーの開催、相談員の設置」（外務省）
　我が国開発協力型ＮＧＯに対する支援強化のために平成１１年度から措置。
○子どもの「心の教育」全国アクションプラン（文部省）
　「心の教育」に関し、様々な青少年団体等が特色を生かしながら事業を展開することを通して、心豊かでたくましく生きることができる青少年を育んでいく地域社会の環境を整備。
（２）国、地方、民間が連携協調した総合的な取組推進体制の整備: ○子どもセンターの全国展開（全国子どもプラン）（文部省）＜再掲＞
（３）多様なプログラムの提供: ○中学生・高校生を対象としたエッセイ・コンテスト（外務省）
　年一回、全国的な募集を行い、優秀作品を選考し、優秀作品の作者を副賞として開発途上国の国際協力事業団（ＪＩＣＡ）事業の現場視察研修に派遣。
○中学教師・高校教師の海外派遣（外務省）
　国際協力の現場へ中学教師、高校教師を派遣、視察してもらい、その結果を教育現場で発表することにより、中学生、高校生の国際協力への興味を醸成。
○国際協力実体験プログラム（外務省）
　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の国際センターを拠点に、高校生及び指導教師を招き、約２泊３日で国際協力の必要性を開発教育の手法で理解してもらう。
○ジュニア協力隊の派遣（外務省）
　高校生に開発途上国の現状と海外青年協力隊員の活動をはじめとする国際協力の現場を知り、体験してもらうための海外視察を実施。
○国際協力出張講座（外務省）
　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）は、職員、専門家、ＯＢ、青年海外協力隊員ＯＢを国内の小・中学・高校に派遣し、講演会や交流会を実施。
○「アジア青年文化奨学金」（外務省）
　国際交流基金は、アジア各国の文化交流基盤整備事業の一環として、我が国及びアジアから相互に留学を希望する高校生を対象に支給。
○草の根交流派遣（外務省）
　国際交流基金は、日欧文化交流強化事業の一環として広く日欧間の草の根交流活動を支援しており、子どもの交流も対象の一部となっている。
○日本語学習米国高校生招聘（外務省）
　国際交流基金は、日米親善交流事業の一環として高校生交流の機会を提供。
○草の根交流（外務省）
　国際交流基金は、日米親善交流の一環として広く日米間の草の根交流活動を支援しており、子どもの交流も対象の一部となっている。
○民間社会教育活動振興費補助金（文部省）
　民間の社会教育事業の振興を図るため、全国的規模の社会教育関係団体が行う社会公共的意義のある事業に対し補助を行う。
○青少年交流推進事業（文部省）
　日本の青少年を海外に派遣したり、海外の青少年を日本に招へいしたりして、両国の青少年の共同体験活動など、様々な交流事業の実施を全国規模の青少年団体に委嘱。
○衛星通信利用による「子ども放送局」推進事業（全国子どもプラン)（文部省）
　「教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）」を活用し、全国の受信先の子どもたちに夢や希望を与える番組を提供する「子ども放送局」を運営。番組内容や運営に子どもたちの声を反映させるため、「子ども編集委員会」を定期的に開催。
○子ども２４時間ホットラインの全国配置（全国子どもプラン）（文部省）
　都道府県の教育センター等で実施されている子どものための電話相談事業の開設時間を夜間、深夜にも拡げ、２４時間いつでも対応できる相談体制の整備を平成１１年度から３カ年計画で進め、全都道府県に配置。
○子ども地域活動促進事業（全国子どもプラン）（文部省）＜再掲＞
○子どもセンターの全国展開（全国子どもプラン）（文部省）＜再掲＞
○子ども長期自然体験村の設置（全国子どもプラン）（文部省、農林水産省）
　子どもたちに、少しでも長く豊かな体験をさせるため、施設に新たにつくるのではなく、農家やユースホステル等の既存の施設を活用し、夏休みに２週間程度の長期宿泊をして、自然体験、農作業等の勤労体験、環境学習、地域の伝統行事への参加、レクリェーション等が体験できる機会を提供。
○青少年の野外教育推進事業（文部省）
　地域の自然環境や文化等の特色を利用した、多様なプログラムを通じ、青少年の様々な課題への対応をねらいとした野外教育事業を推進。
○子どもの商業活動体験－子どもインターンシップ－の実施(全国子どもプラン)（文部省、通商産業省、中小企業庁）
　身近な商店街等において、子どもたちが様々な職業を体験することを通じて、働くことの大切さを知り、自分の希望や将来の職業について考える契機とする事業を推進。
○親しむ博物館づくり事業（全国子どもプラン）（文部省）
　博物館の機能を積極的に活用し、学校休業土曜日を中心に、青少年が楽しく遊びながら博物館を利用できるよう参加体験型の展示の開発やハンズ・オン活動（自ら見て、触って、試して、考える）などを実施。
○子ども科学・ものづくり教室の全国展開（全国子どもプラン）（文部省、科学技術庁）
　全国の公民館、教室開放を行っている学校の施設、科学博物館等において開催する科学・ものづくり体験教室に対する支援を行うとともに、子どもたちのための科学・ものづくり教室プログラムを作成。
○「子どもパークレンジャー」事業（全国子どもプラン）（文部省、環境庁）
　全国１１カ所の国立公園等で、子どもたちが国立公園管理官（パークレンジャー）の仕事を手伝いながら、自然を守る活動に参加。
○「あぜ道とせせらぎ」づくりプロジェクト（全国子どもプラン）（文部省、農林水産省）
　子どもたちが農村の自然の遊びに親しめるよう、自然環境に配慮して水路等の整備・保全を行う「あぜ道とせせらぎ」づくりを推進。
○「子どもの水辺」再発見プロジェクト（全国子どもプラン）（文部省、建設省、環境庁）
　河川管理者、教育関係者と環境保護関係者が一緒に全国の各地域の河川を調査し、子どもたちの活動場所としてふさわしいところをリストアップし登録する。リストアップされた水辺については、必要に応じて整備を行うとともに、どのような活動ができるかといった情報を地域の親や子どもたちに提供。
○「子どもの自由空間」創造プロジェクト(全国子どもプラン)(文部省、建設省)
　子どもたちが、都市公園で木登りしたり、芝生の中で自由に遊べるよう、公園の設計者、野外教育の専門家、公園利用者等で構成する研究会をつくり、都市公園の機能を見直し、その整備・運営方法等を研究する。研究会の報告を踏まえ、都市公園の在り方に関するガイドラインを策定し、全国で子どもたちの自由な活動ができる都市公園を整備。
○森から学ぼう「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」（全国子どもプラン）（文部省、林野庁）
　地域の生活環境や文化の形成に深い関わりをもつ森林を守る活動をしている森林インストラクターに子どもが同行して、植林・下刈り等の森林づくり活動、森林環境学習、野鳥観察、木工・炭焼き等のものづくりなどを体験しながら、森林保全の苦労や森林文化が学べる機会を提供。
○「ふれあいサイエンス・プログラム」（全国子どもプラン）（文部省・科学技術庁）
　全国各地で、大学や大学共同利用機関が国立試験研究所や科学系博物館等と連携し、子どもたちを対象として、最先端の研究成果に直接触れることができるよう、科学実験体験等を開催。
○総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業（文部省）
　地域のスポーツ施設を拠点として、様々な年齢、技術・技能の住民が、各々の多様なニーズを満たして多様なスポーツを楽しむことのできる、地域住民が自主的に運営する総合型のスポーツクラブを育成するためのモデル事業を２８市町村で実施。
○国際協力に関する作文募集（郵政省）
　国際協力に対する関心を高めることを目的として、海外でのボランティア活動等の国際協力に関して日頃思っていることをテーマに作文を、「小学生」、「中学・高校生」、「一般」の３部門に分け募集。
（４）指導者の育成: ○外交問題・国際情勢に関する知識普及を図るための講演会等の開催（外務省）
　高校生、大学生を含む一般国民を対象として、年間約３００～４００回の講演会、シンポジウムを実施。
○中学・高校教員グループ招へい（外務省）
　中学・高校の教員又は中等レベルの教育行政に携わっている者をグループで１５日間招へいし、研修、視察の機会を提供。招へい者の居住国における日本理解を中学・高校教育レベルで波及的に高める。
○日米間の草の根交流活動の支援（外務省）
　日米親善交流事業の一環として広く日米間の草の根交流活動を支援しており、子どもの交流のための指導者育成の活動も対象の一部となっている。
（５）子どものための学習基盤の強化
　１）図書、映像、音楽等のソフト面の充実: ○一般国民を対象として、分かり易く国際情勢を説明する月刊誌「世界の動き」（（財）世界の動き社刊）への編集協力を行うとともに、全国の図書館、教育機関に配布。（外務省）
○我が国の外交政策を分かり易く説明した各種パンフレットの作成。（外務省）
○学習用ソフトウェア研究開発委託事業（文部省）
　コンピュータを活用した指導の充実を図るため、教職員や民間の専門家などの研究開発グループ等に学習用ソフトウェアの研究開発を委託。
○優良児童劇巡回等事業（厚生省）
　中央児童福祉審議会文化財部会において、子ども達に優れた文化財を提供することを目的に、ＣＤや映画などの音響・映像等、童話などの出版物、児童劇などの舞台芸術について推薦活動を実施（推薦作品は、「子ども文化財年報」や厚生省ホームページで公開）。同審議会において推薦された児童劇や映画等について児童が直接体験できるようにするため、全国の児童館等にこれらを提供する優良児童劇巡回等事業を実施。平成11年度対象か所数：316か所
　２）本の翻訳・紹介、ビデオ、ＣＤの制作・提供の促進: ○ＯＤＡ広報テレビ番組の制作（外務省）
　テレビの映像媒体としての有用性に鑑み、ＯＤＡの実情を広く国民一般に知らせるためのテレビ番組を制作・放映。
○ＯＤＡ広報ビデオ制作（外務省）
　我が国ＯＤＡの概要を視覚的手法で情報公開するためのビデオを制作。これまでにバングラディッシュのポリオ撲滅計画に対する我が国の協力を扱った「ポリオ根絶をめざして」（教科書副教材としての全国の中学校５００校に配布）をはじめ、「２１世紀に向けて～明日を見据えたＯＤＡ」、「ＯＤＡって何だろう～政府開発援助の現場から」、「アフリカの人々と共に～日本のＯＤＡ活動」等を制作。平成１１年度においても、小学校向けＯＤＡ開発教材を構成するビデオ等を制作。
○視聴覚教材等の充実（文部省）
　優れた教材映画等の制作奨励・確保のため、文部省特別選定となった作品や、題材を指定して教材の制作を制作者に依頼した作品を買い上げ、各教育委員会・指定都市教育委員会に配布。
○放送番組交流促進事業の推進（郵政省）
　開発途上国の放送の発達・普及に貢献し、更には、放送の充実により、国づくりに寄与するため、（財）放送番組国際交流センターが行う開発途上国向け教育番組の翻訳・改編及びそのための海外需要動向調査に対し補助を行う。
　３）学校、図書館、博物館、美術館、文化会館等の充実: ○無償資金協力予算のうち、草の根無償により１千万円を限度として、学校、図書館、博物館等の施設建設、資機材供与等を実施し、開発途上国の子どものための環境整備を行うことが可能。なお、一般プロジェクト無償により、初等・中等教育施設の整備を実施。（外務省）
○日本人学校等校舎借料援助（外務省）
　海外在留邦人学齢子女教育の充実強化のため、海外に設置されている日本人学校、準全日制補習授業校及び補習授業校に対し校舎借料を援助。（外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/kyoiku/index.html)参照）
○日本人学校安全対策（外務省）
　治安状況の悪化している地域に所在する日本人学校在籍児童・生徒及び教員の安全を守るための警備経費（ガードマン雇用、警備機器の維持管理費等）を援助。（外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/kyoiku/index.html)参照）
○学習活動支援設備事業（文部省）
　多様化、高度化する人々の学習ニーズに対応するため、より質の高い学習活動が可能となるよう、公民館、図書館等の社会教育諸施設の高機能化を促進するためのコンピュータ、シミュレーション装置等の設備を整備。
　４）新情報通信技術の活用: ○文化情報総合システムの整備・充実（こどもジャパンミュージアム)（文化庁）
　子ども向け文化庁ホームページにおいて、文化財や美術品に関する子ども向けの情報提供を充実。
○教育情報通信ネットワークの整備事業（文部省）
　教育センター等においてインターネット等を活用し、メールによる意見交換等ができるよう、教育情報通信ネットワークを整備。
○光ファイバー網による学校ネットワーク活用方法研究開発事業（文部省）
　学校において、光ファイバーの専用回線による効果的なインターネット活用の在り方について、研究開発を実施。
○衛星通信利用による「子ども放送局」推進事業（全国子どもプラン）（文部省）＜再掲＞
○学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発（先進的教育用ネットワークモデル地域事業）（文部省・郵政省）
　光ファイバー、ＤＳＬ(Digital Subscriber Line：電話用のメタリックケーブルに専用モデムを設置することにより、高速のデジタル電送を可能とする方式）、衛星通信等の様々な高速アクセス回線を複合的に活用する技術の研究開発及びネットワークを活用した先導的な教育方法に関する研究開発。
○学校向け特別料金の導入促進（郵政省）
　学校でのインターネット利用に係る通信料金等に関する特別料金の導入促進。
○電気通信システム共同開発事業（郵政省）
　高速インターネットを活用した教育支援システムの開発に必要な技術の研究開発。
　５）情報教育の充実: ○情報教育の改善に資する調査研究委託（文部省）
　有害情報等の情報化の影の部分の対応に関する調査研究委託、ネットワーク構築の在り方と利用方法についてのマニュアルの作成。
○放送分野における視聴者保護政策に関する調査研究（郵政省）
　メディア・リテラシー充実に関する調査研究会の開催、青少年と放送に関する調査等を実施。

国立国会図書館「国際子ども図書館」が、国内外の児童書の収集、情報提供等を通じた子どもの出版文化に関する国際的センターとしての役割を果たすことに対する期待

　平成１２年度初頭に開館予定の「国際子ども図書館」（現国立国会図書館支部上野図書館）においては、同館の所蔵する児童書を基盤として、①調査・研究目的のための利用者に対する閲覧、所蔵情報等の提供、②「子どもの本のミュージアム」を中心とした子どもを対象とするサービス、③国内関係諸機関との連携・協力プログラム、④国際交流プログラムが実施される。平成１１年度は、開館に向けて各種準備のための以下の事業を実施。

　○国際子ども図書館設立準備

国際子ども図書館の電子図書館システム開発
外国児童書の購入
国際子ども図書館開館準備
開館記念事業等準備

　○支部上野図書館改修

（参考）

国立国会図書館法の一部改正
第１４５回国会において、国立国会図書館法の一部が改正され、平成１２年１月１日、支部上野図書館を廃止し、国際子ども図書館を置くことが確定。
施設整備
国際子ども図書館の施設は、明治３９年に帝国図書館として建造され、昭和４年に一部を増築された支部上野図書館庁舎（東京都が歴史的建造物に指定）を改修して使用。
平成１２年度初頭には、昭和期建造部分を主体とする約２，６００㎡（全体の約１／３）で第一期開館を行う予定。明治期建造部分（残り２／３）改修後の平成１４年度に、総床面積約６，６００㎡を以って全面開館の運びとなる計画。