独立行政法人個別法案

独立行政法人物質・材料研究機構法


   独立行政法人物質・材料研究機構法

目次

 第一章 総則(第一条−第七条)

 第二章 役員(第八条−第十三条)

 第三章 業務等(第十四条・第十五条)

 第四章 雑則(第十六条)

 第五章 罰則(第十七条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、独立行政法人物質・材料研究機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める

 ことを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「物質・材料科学技術」とは、物質に関する科学技術であって材料の創製に資す

 ることとなるもの及び材料としての物質に関する科学技術をいう。

2 この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発(以下「研究開発」という。)であって次の

 各号のいずれかに該当するものをいう。

 一 物質・材料科学技術に関する共通的な研究開発

 二 物質・材料科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人

  に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とする

  もの

 三 物質・材料科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの

 (名称)

第三条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定める

 ところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人物質・材料

 研究機構とする。

 (機構の目的)

第四条 独立行政法人物質・材料研究機構(以下「機構」という。)は、物質・材料科学技術に関する基礎

 研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図るこ

 とを目的とする。

 (特定独立行政法人)

第五条 機構は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。

 (事務所)

第六条 機構は、主たる事務所を茨城県に置く。

 (資本金)

第七条 機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資するこ

 とができる。

3 機構は、前項又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金

 を増加するものとする。

   第二章 役員

 (役員)

第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

2 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。

 (理事の職務及び権限等)

第九条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

2 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、

 監事とする。

3 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務

 を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

 (役員の任期)

第十条 理事長の任期は、任命の日から、その日を含む機構に係る通則法第二十九条第二項第一号に規定す

 る中期目標の期間(次項において「中期目標の期間」という。)の末日までとする。

2 通則法第二十九条第一項後段の規定により中期目標が変更された場合において中期目標の期間が変更さ

 れたときは、理事長の任期は、変更後の中期目標の期間の末日までとする。

3 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間(その末日が理事長の任期の末日以前であるもの

 に限る。)とする。

4 第二項の規定により理事長の任期が変更された場合において、理事の任期の末日が理事長の任期の末日

 後となるときは、当該理事の任期は、変更後の理事長の任期の末日までとする。

5 監事の任期は、二年とする。

 (役員の欠格条項の特例)

第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの(次条各号のいずれかに

 該当する者を除く。)は、非常勤の理事又は監事となることができる。

第十二条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることが

 できない。

 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有

  するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以

  上の職権又は支配力を有する者を含む。)

 二 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配

  力を有する者を含む。)

第十三条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」

 とあるのは、「前条及び独立行政法人物質・材料研究機構法第十二条」とする。

2 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」

 とあるのは、「前条並びに独立行政法人物質・材料研究機構法第十一条及び第十二条」とする。

   第三章 業務等

 (業務の範囲)

第十四条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

 一 物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。

 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

 三 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。

 四 物質・材料科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。

 五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

 (積立金の処分)

第十五条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期

 目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を

 行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承

 認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受け

 た中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところによ

 り、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

2 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法

 人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

3 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除し

 てなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定め

 る。

   第四章 雑則

 (主務大臣等)

第十六条 機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣、文部科学

 省及び文部科学省令とする。

   第五章 罰則

第十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過

 料に処する。

 一 第十四条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

 二 第十五条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を

  受けなかったとき。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

 (職員の引継ぎ等)

第二条 機構の成立の際現に文部科学省の機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられ

 ない限り、機構の成立の日において、機構の相当の職員となるものとする。

第三条 機構の成立の際現に前条に規定する政令で定める機関の職員である者のうち、機構の成立の日にお

 いて引き続き機構の職員となったもの(次条において「引継職員」という。)であって、機構の成立の日

 の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第

 七条第一項(同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に

 よる認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項の給付(以下

 この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例

 給付の支給に関しては、機構の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長(特別区の区長

 を含む。)の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手

 当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項(同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。)の

 規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

 (機構の職員となる者の職員団体についての経過措置)

第四条 機構の成立の際現に存する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二第一項に規

 定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、機構の成立の際国営企業及び特

 定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)の適用を受ける労働組合と

 なるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるもの

 とする。

2 前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して六十日を経過する

 日までに、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の

 労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過によ

 り解散するものとする。

3 第一項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して六十日を経過する

 日までは、労働組合法第二条ただし書(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

 (権利義務の承継等)

第五条 機構の成立の際、第十四条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定め

 るものは、機構の成立の時において機構が承継する。

2 前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に

 係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し

 出資されたものとする。

3 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在におけ

 る時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条 前条に規定するもののほか、政府は、機構の成立の時において現に建設中の建物等(建物及びその

 建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。)で政令で定めるものを機構に追加して出資するもの

 とする。

2 前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評

 価委員が評価した価額とする。

3 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

 (理事長の任期の特例)

第七条 通則法第十四条第二項の規定により機構の成立の時に理事長に任命されたものとされる理事長の任

 期については、第十条第一項中「任命の日」とあるのは、「機構の成立の日」とする。

 (政令への委任)

第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の

 施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。