独立行政法人個別法案

独立行政法人家畜改良センター法


目次
 第一章 総則(第一条―第六条)
 第二章 役員(第七条―第九条)
 第三章 業務等(第十条・第十一条)
 第四章 雑則(第十二条)
 第五章 罰則(第十三条)
 附則

   第一章 総則

 (目的)
第一条 この法律は、独立行政法人家畜改良センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるこ
 とを目的とする。

 (名称)
第二条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定める
 ところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人家畜改良セ
 ンターとする。

 (センターの目的)
第三条 独立行政法人家畜改良センター(以下「センター」という。)は、家畜の改良及び増殖並びに飼養
 管理の改善、飼料作物の増殖に必要な種苗の生産及び配布等を行うことにより、優良な家畜の普及及び飼
 料作物の優良な種苗の供給の確保を図ることを目的とする。

 (特定独立行政法人)
第四条 センターは、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。

 (事務所)
第五条 センターは、主たる事務所を福島県に置く。

 (資本金)
第六条 センターの資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とす
 る。

2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資す
 ることができる。

3 センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものと
 する。

   第二章 役員

 (役員)
第七条 センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

2 センターに、役員として、理事四人以内を置くことができる。

 (理事の職務及び権限等)
第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。

2 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、
 監事とする。

3 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務
 を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

 (役員の任期)
第九条 理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。

   第三章 業務等

 (業務の範囲)
第十条 センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
 一 家畜、家きん及びみつばちの改良及び増殖並びに飼養管理の改善を行うこと。
 二 種畜、種きん、種卵、種ばち、家畜人工授精用精液及び家畜受精卵の配布並びに種畜の貸付けを行う
  こと。
 三 飼料作物の増殖に必要な種苗の生産及び配布を行うこと。
 四 飼料作物の種苗の検査を行うこと。
 五 前各号の業務に関する調査及び研究、講習並びに指導を行うこと。
 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2 センターは、前項の業務のほか、次の業務を行う。
 一 家畜改良増殖法(昭和二十五年法律第二百九号)第三十五条の二第一項の規定による立入り、質問、
  検査及び収去
 二 種苗法(平成十年法律第八十三号)第五十三条の二第一項の規定による集取

 (積立金の処分)
第十一条 センターは、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下この項において
 「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による
 整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち農林水産大
 臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可
 を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるとこ
 ろにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

2 農林水産大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、農林水産省の独立行政法
 人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

3 センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控
 除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定め
 る。

   第四章 雑則

 (主務大臣等)
第十二条 センターに係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣、農林
 水産省及び農林水産省令とする。

   第五章 罰則

第十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下
 の過料に処する。
 一 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
 二 第十一条第一項の規定により農林水産大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を
  受けなかったとき。

   附 則

 (施行期日)
第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第十条第二項及び附則第七条から第十条
 までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (職員の引継ぎ等)
第二条 センターの成立の際現に農林水産省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞
 令を発せられない限り、センターの成立の日において、センターの相当の職員となるものとする。
第三条 センターの成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、セン
 ターの成立の日において引き続きセンターの職員となったもの(次条において「引継職員」という。)で
 あって、センターの成立の日の前日において農林水産大臣又はその委任を受けた者から児童手当法(昭和
 四十六年法律第七十三号)第七条第一項(同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。以下この
 条において同じ。)の規定による認定を受けているものが、センターの成立の日において児童手当又は同
 法附則第六条第一項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、
 その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、センターの成立の日において同法第七条第一項
 の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があったものとみなす。この場合において、その
 認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項(同法附則第六条第二
 項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、センターの成立の日の前日の属する月の翌月か
 ら始める。

 (センターの職員となる者の職員団体についての経過措置)
第四条 センターの成立の際現に存する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二第一項
 に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、センターの成立の際国営企
 業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)の適用を受ける労
 働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合と
 なるものとする。

2 前項の規定により法人である労働組合となったものは、センターの成立の日から起算して六十日を経過
 する日までに、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条及び第五条第二項の規定に適合する
 旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過
 により解散するものとする。

3 第一項の規定により労働組合となったものについては、センターの成立の日から起算して六十日を経過
 する日までは、労働組合法第二条ただし書(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

 (権利義務の承継等)

第五条 センターの成立の際、第十条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定
 めるものは、センターの成立の時においてセンターが承継する。

2 前項の規定によりセンターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権
 利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府からセン
 ターに対し出資されたものとする。

3 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、センターの成立の日現在に
 おける時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

 (政令への委任)
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法
 律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

 (家畜改良増殖法の一部改正)
第七条 家畜改良増殖法の一部を次のように改正する。
  第三条の四中「国の」を「独立行政法人家畜改良センター(以下「センター」という。)の」に、「貸
 付け」を「貸付けの促進」に、「行なう」を「行う」に改める。
  第四条第一項本文及び第一号中「農林水産大臣」を「センター」に改め、「検査を受け、」の下に「農
 林水産大臣から」を加え、同項第二号中「農林水産大臣」を「センター」に改め、同条に次の一項を加え
 る。

  4 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、第一項の種畜証明書の交付、書換交付及び再交付の手
  続に関する事務をセンターに委託することができる。
  第六条第一項中「農林水産大臣」を「センター」に、「基いて」を「基づいて農林水産大臣が」に改
 め、同条第二項中「一箇年以内に」の下に「センターが」を加え、「同項の有効期間」を「、同項の有効
 期間」に改め、同条第三項中「農林水産大臣」を「センター」に、「基いて」を「基づいて農林水産大臣
 又は都道府県知事が」に改める。
  第十二条中「国」を「センター」に改める。
  第二十四条中「但し、国」を「ただし、センター」に改める。
  第三十一条(見出しを含む。)中「国」を「センター」に改める。
  第三十五条第二項中「立入」を「立入り」に改め、「収去」の下に「(以下「立入検査等」とい
 う。)」を加え、「証票」を「証明書」に、「且つ」を「かつ」に、「呈示」を「提示」に改め、同条第
 三項中「立入、質問、検査又は収去」を「立入検査等」に改め、同条の次に次の二条を加える。

 (センターによる立入検査等)
 第三十五条の二 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、
 畜舎、家畜人工授精所その他家畜人工授精若しくは家畜受精卵移植を行う場所に立ち入らせ、関係者に
 質問させ、家畜若しくは種付台帳、家畜人工授精簿その他必要な書類を検査させ、又は検査に必要な最
 小限度の分量に限り種畜の精液若しくは家畜受精卵を収去させることができる。

2 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査等を行わせる場合には、センターに対し、立
 入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

3 センターは、前項の指示に従つて第一項の立入検査等をする場合には、畜産に関し知識経験を有する
 職員であつて農林水産省令で定める条件に適合するものに行わせなければならない。

4 センターは、第二項の指示に従つて第一項の立入検査等を行つたときは、農林水産省令の定めるとこ
 ろにより、同項の規定により得た検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

5 第一項の規定による立入検査等については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

 (センターに対する命令)
 第三十五条の三 農林水産大臣は、第四条第一項の検査及び前条第一項の規定による立入検査等の業務の
  適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令を
  することができる。
  第三十六条ただし書中「国」を「センター」に改める。
  第四十条第七号中「第三十五条第一項」の下に「又は第三十五条の二第一項」を加える。
  第四十一条を第四十二条とし、第四十条の次に次の一条を加える。
 第四十一条 第三十五条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員
  は、二十万円以下の過料に処する。

 (家畜改良増殖法の一部改正に伴う経過措置)
第八条 前条の規定の施行の際現に同条による改正前の家畜改良増殖法第四条第一項の規定により農林水産
 大臣から交付されている種畜証明書は、前条の規定による改正後の家畜改良増殖法第四条第一項の規定に
 より農林水産大臣から交付された種畜証明書とみなす。

 (養鶏振興法の一部改正)
第九条 養鶏振興法(昭和三十五年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
  第十八条の見出し中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「その生産に係る」を削り、「種卵
 を」を「種卵が」に、「配布する」を「配布される」に改める。

 (種苗法の一部改正)
第十条 種苗法の一部を次のように改正する。
  第五十三条の二の見出し中「種苗管理センター」の下に「又は家畜改良センター」を加え、同条第一項
 中「認めるときは」の下に「、農林水産省令で定める区分により」を、「種苗管理センター」の下に「又
 は独立行政法人家畜改良センター(以下「家畜改良センター」という。)」を加え、同条第二項から第四
 項までの規定中「種苗管理センター」の下に「又は家畜改良センター」を加える。
  第五十三条の三(見出しを含む。)及び第六十一条中「種苗管理センター」の下に「又は家畜改良セン
 ター」を加える。