独立行政法人個別法案

独立行政法人製品評価技術基盤機構法


目次
 第一章 総則(第一条−第六条)
 第二章 役員(第七条−第十条)
 第三章 業務等(第十一条・第十二条)
 第四章 雑則(第十三条)
 第五章 罰則(第十四条)
 附則

   第一章 総則

 (目的)
第一条 この法律は、独立行政法人製品評価技術基盤機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定め
 ることを目的とする。

 (名称)
第二条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定める
 ところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人製品評価技
 術基盤機構とする。

 (機構の目的)
第三条 独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)は、工業製品等に関する技術上の評
 価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、
 工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経
 済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的と
 する。

 (特定独立行政法人)
第四条 機構は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。

 (事務所)
第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。

 (資本金)
第六条 機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資するこ
 とができる。

3 機構は、前項又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金
 を増加するものとする。

   第二章 役員

 (役員)
第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

2 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。

 (理事の職務及び権限等)
第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

2 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、
 監事とする。

3 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務
 を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

 (役員の任期)
第九条 役員の任期は、二年とする。

 (理事の欠格条項の特例)
第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができ
 る。

2 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるの
 は、「前条及び独立行政法人製品評価技術基盤機構法第十条第一項」とする。

   第三章 業務等

 (業務の範囲)
第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
 一 工業製品その他の物資に関する技術上の評価を行うこと。
 二 工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力そ
  の他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと。
 三 工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供を行うこと。
 四 第一号の評価の技術に関する調査及び研究を行うこと。
 五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

 一 工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第二十二条第一項(第二十五条第三項において準用
  する場合を含む。)、第三十八条第一項及び第五十二条第一項の規定による立入検査並びに第二十五条
  の四第一項第五号、第四十条第一項第九号及び第五十四条第一項第八号の規定による検査
 二 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第三十九条の十七第一項第八号の規定による検査並びに
  第四十七条第一項及び第三項の規定による立入検査
 三 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)第四十二条の四第一項第八号の規定による検査
  又は質問並びに第四十六条第一項及び第二項の規定による立入検査又は質問
 四 家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)第十九条第一項の規定による立入検査
 五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第六十
  四条第一項第八号の規定による検査又は質問並びに第八十三条第一項及び第五項の規定による立入検査
  又は質問
 六 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)第三十条第一項第八号の規定による検査並び
  に第八十四条第一項及び第二項の規定による立入検査
 七 計量法(平成四年法律第五十一号)第百四十八条第一項及び第二項の規定による立入検査(同法第百
  四十四条第一項に規定する認定事業者に対するものを除く。)
 八 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第三十条第五項の規
  定による立会い及び第三十三条第一項の規定による立入検査、質問又は収去

 (積立金の処分)
第十二条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期
 目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を
 行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承
 認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受け
 た中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところによ
 り、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

2 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、経済産業省の独立行政法
 人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

3 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除し
 てなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定め
 る。

   第四章 雑則

 (主務大臣等)
第十三条 機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣、経済産業
 省及び経済産業省令とする。

   第五章 罰則

第十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過
 料に処する。
 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
 二 第十二条第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を
  受けなかったとき。

   附 則

 (施行期日)
第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条から第十九条までの規定は、
 同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (職員の引継ぎ等)
第二条 機構の成立の際現に経済産業省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を
 発せられない限り、機構の成立の日において、機構の相当の職員となるものとする。

第三条 機構の成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、機構の成立
 の日において引き続き機構の職員となったもの(次条において「引継職員」という。)であって、機構の
 成立の日の前日において経済産業大臣又はその委任を受けた者から児童手当法(昭和四十六年法律第七十
 三号)第七条第一項(同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)
 の規定による認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項の給
 付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当
 又は特例給付の支給に関しては、機構の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長(特別
 区の区長を含む。)の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされ
 た児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項(同法附則第六条第二項において準用する場合を含
 む。)の規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

 (機構の職員となる者の職員団体についての経過措置)
第四条 機構の成立の際現に存する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二第一項に規
 定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、機構の成立の際国営企業及び特
 定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)の適用を受ける労働組合と
 なるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるもの
 とする。

2 前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して六十日を経過する
 日までに、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の
 労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過によ
 り解散するものとする。

3 第一項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して六十日を経過する
 日までは、労働組合法第二条ただし書(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

 (権利義務の承継等)
第五条 機構の成立の際、第十一条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定め
 るものは、機構の成立の時において機構が承継する。

2 前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に
 係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し
 出資されたものとする。

3 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在におけ
 る時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条 前条に規定するもののほか、政府は、機構の成立の時において現に建設中の建物等(建物及びその
 建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。)で政令で定めるものを機構に追加して出資するもの
 とする。

2 前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評
 価委員が評価した価額とする。

3 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

 (国有財産の無償使用)
第七条 国は、機構の成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める部局又は機関に使用されている国有
 財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使
 用させることができる。

 (鉱山保安法の一部改正)
第八条 鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第五十八条」を「第五十九条」に改める。
  第七条の見出し中「制限」を「制限等」に改め、同条第一項中「検定」を「経済産業大臣が行う検定」
 に改める。
  第七条に次の二項を加える。

 3 経済産業大臣は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、第一項の規定に
  よる検定の事務を行わせるものとする。

 4 経済産業大臣は、前項に規定する検定の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるとき
  は、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
  本則に次の一条を加える。
 第五十九条 第七条第四項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二
  十万円以下の過料に処する。

 (鉱山保安法の一部改正に伴う経過措置)
第九条 前条の規定の施行前に大臣がした改正前の鉱山保安法(以下「旧鉱山保安法」という。)第七条第
 一項の検定に合格したものは、機構がした改正後の鉱山保安法(以下「新鉱山保安法」という。)第七条
 第一項の検定に合格したものとみなす。

2 前条の規定の施行の際現に経済産業大臣に対してされている旧鉱山保安法第七条第一項の検定の申請
 は、機構に対してされた新鉱山保安法第七条第一項の検定の申請とみなす。

 (工業標準化法の一部改正)
第十条 工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第六十九条の二」を「第六十九条の五」に、「第七十六条」を「第七十七条」に改める。
  第六十二条に次の一項を加える。

 2 前項の手数料は、主務大臣が行う認定を受けようとする者の納めるものについては国庫の、独立行政
  法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)が行う認定を受けようとする者の納めるものにつ
  いては機構の収入とする。
  第六十九条の見出し中「指定認定機関」を「機構又は指定認定機関」に改め、同条中「規定による」の
 下に「機構又は」を加える。
  第十章中第六十九条の二の次に次の三条を加える。

  (機構が処理する事務)
 第六十九条の三 主務大臣(前条第二項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。次条及
  び第六十九条の五において同じ。)は、機構に、第五十七条の規定による認定に関する事務、第五十九
  条第二項及び第六十条(第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に
  関する事務、第六十三条の規定による認定の取消しに関する事務、第六十四条第一項の規定による報告
  徴収及び立入検査に関する事務、第六十五条第一項の規定による認定に関する事務、同条第三項の規定
  による認定の取消しに関する事務、同項第三号の規定による報告徴収に関する事務、同項第四号の規定
  による検査に関する事務並びに第六十八条の規定による公示に関する事務(第七号から第九号までに係
  るものに限る。)を行わせるものとする。

  (機構の行う立入検査)
 第六十九条の四 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第二十二条第一項(第二十五条第三
  項において準用する場合を含む。)、第三十八条第一項又は第五十二条第一項の規定による立入検査を
  行わせることができる。

 2 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第二十五条の四第一項第五号、第四十条第一項第
  九号又は第五十四条第一項第八号の規定による検査を行わせることができる。

 3 主務大臣は、前二項の規定により機構に立入検査又は検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立
  入検査又は検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 4  機構は、前項の指示に従つて第一項に規定する立入検査又は第二項に規定する検査を行つたときは、
  その結果を主務大臣に報告しなければならない。

 5 第一項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請
  求があるときは、これを提示しなければならない。

  (機構に対する命令)
 第六十九条の五 主務大臣は、第六十九条の三(第六十三条、第六十四条第一項及び第六十五条第三項に
  係る部分に限る。)又は前条第一項若しくは第二項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要が
  あると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
  第七十六条を第七十七条とし、第七十五条の次に次の一条を加える。
 第七十六条 第六十九条の五の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、
  二十万円以下の過料に処する。

 (工業標準化法の一部改正に伴う経過措置)
第十一条 前条の規定の施行前に改正前の工業標準化法(以下「旧工業標準化法」という。)第五十七条又
 は第六十五条第一項の規定により経済産業大臣がした認定は、改正後の工業標準化法(以下「新工業標準
 化法」という。)第五十七条又は第六十五条第一項の規定により機構がした認定とみなす。

2 前条の規定の施行前に旧工業標準化法第六十四条第一項又は第六十五条第三項第三号の規定により経済
 産業大臣により報告が求められた事項で、前条の規定の施行の日前にその報告が行われていないものにつ
 いては、新工業標準化法第六十四条第一項又は第六十五条第三項第三号の規定により機構により報告が求
 められたものとみなす。

3 前条の規定の施行の際現に旧工業標準化法第五十七条又は第六十五条第一項の規定により経済産業大臣
 に対してされている申請は、新工業標準化法第五十七条又は第六十五条第一項の規定により機構に対して
 された申請とみなす。

4 前条の規定の施行前に旧工業標準化法第五十九条第二項又は第六十条(これらの規定を旧工業標準化法
 第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により経済産業大臣に対して届出をしなければ
 ならない事項で、前条の規定の施行の日前にその届出がされていないものについては、これを新工業標準
 化法第五十九条第二項又は第六十条(これらの規定を新工業標準化法第六十五条第二項において準用する
 場合を含む。)の規定により機構に対して届出をしなければならない事項について届出がされていないも
 のとみなして、新工業標準化法の規定を適用する。

 (ガス事業法の一部改正)
第十二条 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第三十九条の十五」を「第三十九条の十五・第三十九条の十五の二」に、「第六十一条」を
 「第六十二条」に改める。
  第三十九条の十五第三項を次のように改める。

 3 経済産業大臣は、第一項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立
  行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、当該申請が前項において準用する第三十
  六条の十八各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
  第五章第四節中第三十九条の十五の次に次の一条を加える。

  (経済産業大臣による適合性検査業務実施等)
 第三十九条の十五の二 経済産業大臣は、認定ガス用品検査機関が天災その他の事由により適合性検査の
  業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該適合
  性検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

 2 経済産業大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の
  全部又は一部を行わせることができる。

 3 経済産業大臣が前二項の規定により適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行い、又は機構に行
  わせる場合における適合性検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定め
  る。
  第三十九条の十六第一項中「前条第一項」を「第三十九条の十五第一項」に改め、同条第二項中「第三
 十六条の十九まで」の下に「及び第三十九条の十五第三項」を加える。
  第三十九条の十七に次の三項を加える。

 3 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項第八号の規定による検査を行わせるこ
  とができる。

 4 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査を行わせる場合には、機構に対し、当該検査の場所そ
  の他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 5 機構は、前項の指示に従つて第三項に規定する検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告
  しなければならない。
  第四十一条第一項第六号中「第三十九条の十五第三項において準用する第三十七条第一項」を「第三十
 九条の十五の二第一項」に改め、「適合性検査」の下に「又は同条第二項の規定により機構の行う適合性
 検査」を加え、同条第二項中「当該指定試験機関の」の下に「、機構の行う適合性検査を受けようとする
 者の納めるものについては機構の」を加える。
  第四十一条の二第九号中「(第三十九条の十五第三項において準用する場合を含む。)」及び「若しく
 は適合性検査」を削り、同条中第十一号を第十三号とし、第十号の次に次の二号を加える。

  十一 第三十九条の十五の二第一項の規定により経済産業大臣が適合性検査の業務の全部若しくは一部
   を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わないこ
   ととするとき。

  十二 第三十九条の十五の二第二項の規定により経済産業大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しく
   は一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を
   行わせないこととするとき。
  第四十七条中第五項を第九項とし、第四項の次に次の四項を加える。

 5 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査(ガス用品の製
  造、輸入又は販売の事業を行う者に係るものに限る。)又は第三項の規定による立入検査(認定ガス用
  品検査機関に係るものに限る。)を行わせることができる。

 6 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査
  の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 7  機構は、前項の指示に従つて第五項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に
  報告しなければならない。

 8 第五項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しな
  ければならない。
  第四十七条の二第一項中「職員に」の下に「、又は同条第五項の規定により機構に」を加え、「させた
 場合」を「させ、又は検査を行わせた場合」に、「検査をさせる」を「検査をさせ、又は検査を行わせ
 る」に改める。
  第四十七条の四を第四十七条の五とし、第四十七条の三を第四十七条の四とし、第四十七条の二の次に
 次の一条を加える。

  (機構に対する命令)
 第四十七条の三 経済産業大臣は、第三十九条の十七第三項に規定する検査又は第四十七条第五項に規定
  する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に
  関し必要な命令をすることができる。
  第四十九条の二の見出し中「指定試験機関」を「機構又は指定試験機関」に改め、同条中「指定試験機
 関」を「機構が行う適合性検査又は指定試験機関」に改める。
  本則に次の一条を加える。

 第六十二条 第四十七条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、
  二十万円以下の過料に処する。

 (電気用品安全法の一部改正)
第十三条 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第六十条」を「第六十一条」に改める。
  第二十九条に次の一項を加える。

 2 経済産業大臣は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行
  政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、当該申請が第三十一条各号に適合している
  かどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
  第四十二条の二第二項中「という。)」の下に「又は機構」を加え、同条第三項中「研究所」の下に
 「若しくは機構」を加える。
  第四十二条の三第二項中「第三十条」を「第二十九条第二項及び第三十条」に改める。
  第四十二条の四に次の三項を加える。

 3 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項第八号の規定による検査又は質問を行
  わせることができる。

 4 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査又は質問を行わせる場合には、機構に対し、当該検査
  の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 5 機構は、前項の指示に従つて第三項に規定する検査又は質問を行つたときは、その結果を経済産業大
  臣に報告しなければならない。
  第四十四条第七号中「研究所」の下に「若しくは機構」を加える。
  第四十六条中第四項を第八項とし、第三項の次に次の四項を加える。

4 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項又は第二項の規定による立入検査又は
 質問を行わせることができる。

5 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査又は質問を行わせる場合には、機構に対し、当該
 立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

6 機構は、前項の指示に従つて第四項に規定する立入検査又は質問を行つたときは、その結果を経済産
 業大臣に報告しなければならない。

7 第四項の規定により立入検査又は質問をする機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者
 に提示しなければならない。
 第四十六条の二第一項中「させた場合」を「させ、又は同条第四項の規定により機構に検査を行わせた
 場合」に、「検査をさせる」を「検査をさせ、又は検査を行わせる」に改め、同条の次に次の一条を加え
 る。

  (機構に対する命令)
 第四十六条の三 経済産業大臣は、第四十二条の四第三項に規定する検査若しくは質問又は第四十六条第
  四項に規定する立入検査若しくは質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機
  構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
  第五十条(見出しを含む。)中「研究所」の下に「又は機構」を加える。
  第五十三条第一項中「研究所」の下に「若しくは機構」を加え、同条第二項中「については研究所の」
 の下に「、機構の行う適合性検査を受けようとする者の納付するものについては機構の」を加える。
  本則に次の一条を加える。
 第六十一条 第四十六条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、
  二十万円以下の過料に処する。

 (家庭用品品質表示法の一部改正)
第十四条 家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)の一部を次のように改正する。
  第十九条中第三項を第七項とし、第二項の次に次の四項を加える。

 3 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」と
  いう。)に、第一項の規定による立入検査を行わせることができる。
 4 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査
  の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
 5  機構は、前項の指示に従つて第三項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に
  報告しなければならない。
 6 第三項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示し
  なければならない。
  第十九条の二を第十九条の三とし、第十九条の次に次の一条を加える。

  (機構に対する命令)
 第十九条の二 経済産業大臣は、前条第三項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要
  があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
  第二十三条の見出しを削る。
  本則に次の一条を加える。
 第二十四条 第十九条の二の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二
  十万円以下の過料に処する。

 (液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
第十五条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)の
 一部を次のように改正する。
  第五十一条に次の一項を加える。

 2 経済産業大臣は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行
  政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、当該申請が第五十三条各号に適合している
  かどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
  第六十二条の見出し中「適合性検査業務実施」を「適合性検査業務実施等」に改め、同条第二項中「前
 項」を「前二項」に、「又は」を「若しくは」に、「行う」を「行い、又は機構に行わせる」に改め、同
 項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

 2 経済産業大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の
  全部又は一部を行わせることができる。
  第六十三条第二項中「第五十二条」を「第五十一条第二項及び第五十二条」に改める。
  第六十四条に次の三項を加える。

 3 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項第八号の規定による検査又は質問を行
  わせることができる。

 4 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査又は質問を行わせる場合には、機構に対し、当該検査
  の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 5 機構は、前項の指示に従つて第三項に規定する検査又は質問を行つたときは、その結果を経済産業大
  臣に報告しなければならない。
  第八十三条中第九項を第十三項とし、第八項の次に次の四項を加える。

 9 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査又は質問(液化
  石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者に係るものに限る。)又は第五項の規定による立
  入検査又は質問を行わせることができる。

 10 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査又は質問を行わせる場合には、機構に対し、当該
  立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 11  機構は、前項の指示に従つて第九項に規定する立入検査又は質問を行つたときは、その結果を経済産
  業大臣に報告しなければならない。

 12  第九項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示し
  なければならない。
  第八十三条の二第一項中「職員に」の下に「、又は同条第九項の規定により機構に」を加え、「させた
 場合」を「させ、又は検査を行わせた場合」に、「検査をさせる」を「検査をさせ、又は検査を行わせ
 る」に改め、同条の次に次の一条を加える。

  (機構に対する命令)
 第八十三条の三 経済産業大臣は、第六十四条第三項に規定する検査若しくは質問又は第八十三条第九項
  に規定する立入検査若しくは質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構
  に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
  第八十六条第一項中「又は経済産業局長」を「、経済産業局長又は機構」に改め、同項第十一号中「適
 合性検査」の下に「又は同条第二項の規定により機構の行う適合性検査」を加え、同条第二項中「国庫
 の」の下に「、機構が行う第六十二条第二項の適合性検査を受けようとする者の納付するものについては
 機構の」を加える。
  第八十八条第一項中第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。
  九 第六十二条第二項の規定により経済産業大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わ
   せることとするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせないこと
   とするとき。
  第九十一条の見出し中「協会」を「機構、協会」に改め、同条中「協会又は」を「機構が行う適合性検
 査又は協会若しくは」に改める。
  第百三条の二の次に次の一条を加える。
 第百三条の三 第八十三条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員
  は、二十万円以下の過料に処する。

 (消費生活用製品安全法の一部改正)
第十六条 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第百条」を「第百一条」に改める。
  第十六条に次の一項を加える。

 2 主務大臣(第九十五条第一項第三号の規定により、経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。第二
  十八条第二項、第三十条第三項、第八十四条第四項、第八十五条の二及び第九十条の二において同
  じ。)は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人製
  品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、当該申請が第十八条各号に適合しているかどうかに
  ついて、必要な調査を行わせることができる。
  第二十八条の見出し中「適合性検査業務実施」を「適合性検査業務実施等」に改め、同条第二項中「前
 項」を「前二項」に、「又は」を「若しくは」に、「行う」を「行い、又は機構に行わせる」に改め、同
 項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

 2 主務大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の全部
  又は一部を行わせることができる。
  第二十九条第二項中「第十七条」を「第十六条第二項及び第十七条」に改める。
  第三十条に次の三項を加える。

 3 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項第八号の規定による検査を行わせることが
  できる。

 4 主務大臣は、前項の規定により機構に検査を行わせる場合には、機構に対し、当該検査の場所その他
  必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 5 機構は、前項の指示に従つて第三項に規定する検査を行つたときは、その結果を主務大臣に報告しな
  ければならない。
  第八十四条中第四項を第八項とし、第三項の次に次の四項を加える。

 4 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項又は第二項の規定による立入検査を行わせ
  ることができる。

 5 主務大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場
  所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 6  機構は、前項の指示に従つて第四項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を主務大臣に報告
  しなければならない。

 7 第四項の規定により機構の職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、
  関係者に提示しなければならない。
  第八十五条第一項中「させた場合」を「させ、又は同条第四項の規定により機構に立入検査を行わせた
 場合」に、「検査をさせる」を「検査をさせ、又は検査を行わせる」に改め、同条の次に次の一条を加え
 る。

  (機構に対する命令)
 第八十五条の二 主務大臣は、第三十条第三項に規定する検査又は第八十四条第四項に規定する立入検査
  の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命
  令をすることができる。
  第八十七条中「適合性検査」の下に「又は同条第二項の規定により機構の行う適合性検査」を加え、同
 条に次の一項を加える。
 2 前項の手数料は、主務大臣の行う適合性検査を受けようとする者の納付するものについては国庫の、
  機構の行う適合性検査を受けようとする者の納付するものについては機構の収入とする。
  第八十八条第一項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。
  七 第二十八条第二項の規定により主務大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせる
   こととするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせないことと
   するとき。
  第九十条の次に次の一条を加える。

  (機構の処分等に係る審査請求)
 第九十条の二 機構が行う適合性検査に係る処分又は不作為について不服がある者は、主務大臣に対して
  行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。
  本則に次の一条を加える。
 第百一条 第八十五条の二の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二
 十万円以下の過料に処する。

 (計量法の一部改正)
第十七条 計量法(平成四年法律第五十一号)の一部を次のように改正する。
  第百四十九条第二項中「第百六十八条の三第一項」の下に「又は第百六十八条の六第一項」を、「研究
 所」の下に「又は独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)」を加える。
  第百五十八条第一項及び第二項中「研究所」の下に「、機構」を加え、同条第三項中「研究所の」の下
 に「、機構が行う第百四十三条の認定又は特定標準器による校正等を受けようとする者の納付するものに
 ついては機構の」を加える。
  第百六十三条第一項中「研究所」の下に「、機構」を加える。
  第百六十八条の五を第百六十八条の八とし、第百六十八条の四の次に次の三条を加える。

  (機構が処理する事務)
 第百六十八条の五 経済産業大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
  一 第百三十五条から第百三十七条までの規定による特定標準器による校正等に関する事務(指定校正
   機関の指定に係るものを除く。)
  二 第八章第二節の規定による特定標準器以外の計量器による校正等に関する事務
  三 第百四十七条第一項の規定による報告の徴収に関する事務(認定事業者に係るものに限る。)
  四 第百四十八条第一項の規定による立入検査に関する事務(認定事業者に係るものに限る。)
  五 第百五十九条第一項の規定による公示に関する事務(同項第四号(第百四十六条において準用する
   第六十六条の規定により認定が効力を失ったことの確認に係る部分に限る。)、第十六号及び第十七
   号に係るものに限る。)

  (機構の行う立入検査)
 第百六十八条の六 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第百四十八条第一項又は第二
  項の規定による立入検査を行わせることができる。

 2 第百六十八条の三第二項から第四項までの規定は、機構の行う立入検査に準用する。

  (機構に対する命令)
 第百六十八条の七 経済産業大臣は、第百六十八条の五(第百四十五条、第百四十七条第一項及び第百四
  十八条第一項に係る部分に限る。)及び前条第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要が
  あると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
  第百七十九条中「第百六十八条の四」の下に「又は第百六十八条の七」を、「研究所」の下に「又は機
 構」を加える。

  (計量法の一部改正に伴う経過措置)
第十八条 前条の規定の施行前に改正前の計量法(以下「旧計量法」という。)第百四十三条の規定により
 経済産業大臣がした認定は、改正後の計量法(以下「新計量法」という。)第百四十三条の規定により機
 構がした認定とみなす。

2 前条の規定の施行前に旧計量法第百四十七条第一項(認定事業者に係る部分に限る。)の規定により経
 済産業大臣により報告が求められた事項で、前条の規定の施行の日前にその報告が行われていないものに
 ついては、新計量法第百四十七条第一項の規定により機構により報告が求められたものとみなす。

3 前条の規定の施行の際現に旧計量法第百四十三条の規定により経済産業大臣に対してされている申請
 は、新計量法第百四十三条の規定により機構に対してされた申請とみなす。

4 前条の規定の施行前に旧計量法第百四十六条において準用する旧計量法第六十五条の規定により経済産
 業大臣に対して届出をしなければならない事項で、前条の規定の施行の日前にその届出がされていないも
 のについては、これを新計量法第百四十六条において準用する新計量法第六十五条の規定により機構に対
 して届出をしなければならない事項について届出がされていないものとみなして、新計量法の規定を適用
 する。

 (化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の一部改正)
第十九条 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)の一部を次のよ
 うに改正する。
  目次中「第四十七条」を「第四十八条」に改める。
  第三十条に次の三項を加える。

 5 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」と
  いう。)に、第一項の規定による検査等に立ち会わせることができる。

 6 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査等に立ち会わせる場合には、機構に対し、当該検査等
  の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 7 第五項の規定により検査等に立ち会う機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示
  しなければならない。
  第三十三条中第四項を第八項とし、第三項の次に次の四項を加える。

 4 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査、質問又は収去
  を行わせることができる。

 5 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査、質問又は収去を行わせる場合には、機構に対
  し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 6  機構は、前項の指示に従って第四項に規定する立入検査、質問又は収去を行ったときは、その結果を
  経済産業大臣に報告しなければならない。

 7 第四項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示し
  なければならない。
  第三十三条の次に次の二条を加える。

  (機構に対する命令)
 第三十三条の二 経済産業大臣は、第三十条第五項の規定による立会い又は前条第四項に規定する立入検
  査、質問若しくは収去の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当
  該業務に関し必要な命令をすることができる。

  (機構の収去についての審査請求) 
 第三十三条の三 機構が行う収去について不服がある者は、経済産業大臣に対して行政不服審査法(昭和
  三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。
  本則に次の一条を加える。
 第四十八条 第三十三条の二の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、
  二十万円以下の過料に処する。

 (罰則に関する経過措置) 
第二十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (政令への委任)
第二十一条 附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条、第十八条及び前条に定めるもののほか、機構
 の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。