中央省庁等改革関係法施行法
その6

   第六章 総務省関係

 (恩給法の一部改正)
第百七十条 恩給法(大正十二年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
  本則(第十五条を除く。)中「総務庁」を「総務省」に、「内閣総理大臣」を「総務大臣」に、「審査
 会」を「審議会等」に、「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第十五条中「総務庁長官」を「総務大臣」に、「政令ヲ以テ定ムル審査会(以下審査会」を「審議会等
 (国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ)ニシテ政令ヲ以テ定ム
 ルモノ(以下審議会等」に改める。

 (統計法の一部改正)
第百七十一条 統計法(昭和二十二年法律第十八号)の一部を次のように改正する。
  本則中「総務庁長官」を「総務大臣」に、「総理府及び」を「内閣府及び」に、「総務庁に」を「総務
 省に」に改める。
  第八条第二項中「命令」を「政令」に改める。
  第九条中「意見を内閣総理大臣に上申し、又は」を削る。
  第十条第四項中「総理府事務官」を「内閣府事務官」に、「総理府技官」を「内閣府技官」に、「各号
 の一」を「各号のいずれか」に、「外局の長」を「宮内庁長官及び外局の長」に改め、同項第三号中「文
 部大臣」を「文部科学大臣」に改める。
  第十一条第二項中「意見を内閣総理大臣に上申し、又は」を削る。
  第十九条の二第三項中「同項の行為」を「前二項の行為」に、「同項の例」を「当該各項の例」に改め
 る。

 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第百七十二条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を次のように改正する。
  第九条の二第五項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。
  第十一条第三項中「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改め、同条第四項を次のように改める。
   前項の内閣総理大臣の権限は、金融庁長官に委任する。

 (地方自治法の一部改正)
第百七十三条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。
  第百五十六条第五項中「空港事務所」を「地方航空局の事務所」に改め、「地方郵政監察局」の下に「
 及び地区郵政監察室」を加え、「貯金事務センター、簡易保険事務センター」を「事務センター」に、「
 地方電気通信監理局」を「総合通信局」に改め、「、港湾建設機関」を削る。
  第二百四十五条中「国の行政機関(」の下に「内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三
 項に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定す
 る機関、」を加え、「国の行政機関として置かれる」を削る。
  第二百四十五条の四第一項中「各大臣(」の下に「内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管
 理する大臣たる内閣総理大臣又は」を加え、「各大臣を」を「各省大臣を」に改める。
  第二百五十二条の二十三第二号中「建設省国土地理院」を「国土地理院」に改める。
  別表第一砂防法(明治三十年法律第二十九号)の項第二号中「主務大臣」を「国土交通大臣」に改め、
 同表運河法(大正二年法律第十六号)の項中「第十九条ノ二」を「第十九条ノ三」に改め、同表農業協同
 組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)の項中「第九十八条第九項」を「第九十八条第十一項」に改め
 、同表水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)の項中「第百二十七条第十一項」を「第百
 二十七条第十五項」に改め、同表建設業法(昭和二十四年法律第百号)の項中「第四十四条の三」を「第
 四十四条の四」に改め、同表漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の項第二号中「省令」を「農林
 水産省令」に、「主務大臣」を「農林水産大臣」に改め、同表道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三
 号)の項中「、第九十四条第一項から第三項まで」を削り、同表土地収用法(昭和二十六年法律第二百十
 九号)の項中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改め、同表宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七
 十六号)の項中「第七十八条の二」を「第七十八条の三」に、「建設大臣」を「国土交通大臣」に改め、
 同表土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)の項第二号イ中「建設大臣」を「国土交通大臣」に
 改め、同表地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の項中「文部大
 臣」を「文部科学大臣」に改め、同表不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)
 の項中「国土庁長官」を「国土交通大臣」に改め、同表都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の項第一
 号中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改め、同表都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の項第二号中
 「第百三十九条の二各号」を「第百三十九条の三各号」に、「建設大臣」を「国土交通大臣」に改め、同
 表積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)の項中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改
 め、同表鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)の項を削る。
  別表第二土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の項中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改め
 、同表都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の項第二号中「第百三十九条の二第二号」を「第百三十九
 条の三第二号」に改める。

 (国家公務員法の一部改正)
第百七十四条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
  第十九条第二項及び第四項並びに第二十五条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。

 (最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第百七十五条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)の一部を次のように改正す
 る。
  第三十三条第二項中「且つ、自治大臣」を「かつ、総務大臣」に改める。
  第四十条中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第四十四条第二項中「自治省の」を「総務省の」に改める。

 (郵便貯金法の一部改正)
第百七十六条 郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
  本則(第二十条第三項、第三十一条、第四十五条第一項、第五十二条第一項、第六十条、第六十三条の
 二及び第六十四条を除く。)中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「省令」を「総務省令」に、「郵政省」
 を「郵政事業庁」に改める。
  第十二条第三項中「政令で定める審議会」を「郵政審議会」に改める。
  第十九条中「沖縄郵政管理事務所」を「沖縄総合通信事務所」に、「貯金事務センター」を「事務セン
 ター」に、「貯金原簿所管庁」を「「貯金原簿所管庁」」に改める。
  第二十条第三項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  第三十一条の見出しを「(非常取扱い)」に改め、同条中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「省
 令」を「総務省令」に、「且つ」を「かつ」に、「取扱」を「取扱い」に改める。
  第四十五条の見出しを「(払戻制限)」に改め、同条第一項中「すえ置期間」を「据置期間」に、「払
 いもどす」を「払い戻す」に、「但し」を「ただし」に、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  第五十二条の見出しを「(払戻制限)」に改め、同条第一項中「すえ置期間」を「据置期間」に、「払
 いもどす」を「払い戻す」に、「但し」を「ただし」に、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「つけ
 る」を「付ける」に改める。
  第五十九条中「すえ置期間」を「据置期間」に改める。
  第六十条及び第六十三条の二中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「省令」を「総務省令」に改め
 る。
  第六十四条中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。

 (郵便法の一部改正)
第百七十七条 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
  本則(第五条第一項ただし書、第九条第一項、第十三条第二項、第十七条第三項、第十九条の二第一項
 、第十九条の三、第十九条の四第一項、第二十条第一項、第二十三条第二項、第三項及び第五項、第二十
 三条の二から第二十五条まで、第二十六条第一項第三号及び第五号、第二十七条の三、第二十七条の四第
 三項、第三十二条第五項第二号及び第八項、第三十七条第一項、第二項及び第五項、第三十八条第三号、
 第三十九条、第四十一条第二項、第四十七条第二項、第四十九条、第五十四条第一項及び第二項、第五十
 六条、第五十七条第一項及び第三項、第六十八条第一項、第六十九条、第七十一条第一項、第七十五条の
 二第一項並びに第七十五条の五を除く。)中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「省令」を「総務省令」に
 、「大蔵大臣」を「財務大臣」に、「郵政省」を「郵政事業庁」に改める。
  第五条第一項ただし書中「但し、郵政大臣」を「ただし、総務大臣」に、「郵政省」を「総務省」に改
 める。
  第九条第一項中「郵政省」を「郵政事業庁(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)」に改める。
  第十三条第二項中「郵政大臣が、省令」を「総務省令」に改める。
  第十七条第三項を次のように改める。
   郵政事業庁長官は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する大きさ又は重量の制限を超える通常
 郵便物(第二種郵便物を除く。)であつて郵便物の取扱上支障がないものとして総務省令で定めるものを
 、総務省令で定めるところにより、取り扱うことができる。
  第十九条の二第一項、第十九条の三及び第十九条の四第一項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、
 「省令」を「総務省令」に改める。
  第二十条第一項各号列記以外の部分中「支給その他」を「支払その他の」に、「買取り、郵政省」を「
 買取り、郵政事業庁」に、「業務、郵政省」を「業務、総務省」に、「並びに郵政省」を「並びに総務省
 」に、「及び郵政省」を「及び総務省」に、「省令」を「総務省令」に改め、同項各号中「郵政省」を「
 総務省」に改める。
  第二十三条第二項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改め、同条第三項中「郵政大臣」を「郵政事
 業庁長官」に、「省令」を「総務省令」に改め、同条第四項中「政令で定める審議会」を「郵政審議会」
 に、「うえ」を「上、」に改め、同条第五項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「省令」を「総務
 省令」に改める。
  第二十三条の二中「省令」を「総務省令」に、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  第二十三条の三第一項中「郵政大臣は、省令」を「郵政事業庁長官は、総務省令」に改め、同条第二項
 中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改め、同条第三項中「郵政大臣は、省令」を「郵政事業庁長官は
 、総務省令」に改める。
  第二十四条中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  第二十五条並びに第二十六条第一項第三号及び第五号中「省令」を「総務省令」に、「郵政大臣」を「
 郵政事業庁長官」に改める。
  第二十七条の三中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「省令」を「総務省令」に、「審議会に諮問
 した上、」を「総務大臣が審議会に諮問した上」に、「の定めるところにより、これを」を「で定めると
 ころにより、これを」に改める。
  第二十七条の四第三項中「郵政省設置法(昭和二十三年法律第二百四十四号)第三条第一項第一号に掲
 げる事業、これに係る同条第二項第一号に掲げる業務、同項第二号に掲げる業務(東日本電信電話株式会
 社、西日本電信電話株式会社及び日本放送協会から委託された業務に限る。)及び同項第四号に掲げる業
 務」を「総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第七十九号イに掲げる事業及び同号ニに掲げ
 る業務(同号イに掲げる事業に附帯する業務、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び日
 本放送協会から委託された業務並びに印紙の売りさばきに関する業務に限る。)」に改め、「同法第四条
 第二十三号の」を削る。
  第三十二条第五項第二号中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改め、同条第八項中「省令」を「総務
 省令」に、「郵政省」を「郵政事業庁」に、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  第三十七条第一項及び第二項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改め、同条第五項中「郵政大臣」
 を「郵政事業庁長官」に、「省令」を「総務省令」に改める。
  第三十八条第三号及び第三十九条中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  第四十一条第二項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「沖縄郵政管理事務所」を「沖縄総合通信
 事務所」に、「但し」を「ただし」に改める。
  第四十七条第二項中「郵政大臣が、省令」を「総務省令」に改める。
  第四十九条を次のように改める。
  第四十九条(郵便私書箱) 郵政事業庁長官は、郵便局に郵便私書箱を設けることができる。
   前項の郵便私書箱の使用に関する条件は、総務省令で定める。
  第五十四条第一項中「因り」を「より」に、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「沖縄郵政管理事
 務所」を「沖縄総合通信事務所」に改め、同条第二項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「沖縄郵
 政管理事務所」を「沖縄総合通信事務所」に改める。
  第五十六条の見出しを「(総務省令への委任)」に改め、同条中「郵政大臣が、省令」を「総務省令」
 に改める。
  第五十七条第一項及び第三項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「省令」を「総務省令」に改め
 る。
  第六十八条第一項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「省令」を「総務省令」に、「各号の一」
 を「各号のいずれか」に改める。
  第六十九条中「因り」を「より」に、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  第七十一条第一項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「郵政省」を「郵政事業庁」に改める。
  第七十五条の二第一項中「郵政大臣は、その」を「郵政事業庁長官は、総務大臣の」に、「省令」を「
 総務省令」に改める。
  第七十五条の五中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。

 (郵便為替法の一部改正)
第百七十八条 郵便為替法(昭和二十三年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
  本則(第二条、第十七条第六項、第二十三条及び第三十八条の三を除く。)中「省令」を「総務省令」
 に、「郵政省」を「郵政事業庁」に、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  第二条中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第十七条第六項中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「省令」を「総務省令」に、「政令で定める審議会
 」を「郵政審議会」に改める。
  第二十三条中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「貯金事務センター」を「事務センター」に改める。
  第三十八条の三中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「省令」を「総務省令」に、「大蔵大臣」を「財務
 大臣」に改める。

 (郵便振替法の一部改正)
第百七十九条 郵便振替法(昭和二十三年法律第六十号)の一部を次のように改正する。
  本則(第二条、第十八条第六項、第二十二条、第五十一条第一項、第五十三条第一項及び第二項並びに
 第七十条の二を除く。)中「省令」を「総務省令」に、「郵政省」を「郵政事業庁」に、「郵政大臣」を
 「郵政事業庁長官」に改める。
  第二条中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第十八条第六項中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「省令」を「総務省令」に、「政令で定める審議会
 」を「郵政審議会」に改める。
  第二十二条中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「貯金事務センター」を「事務センター」に改める。
  第五十一条第一項中「郵政省の内部部局として置かれる局で郵便に関する事務を所掌するもの」を「郵
 政事業庁の郵便に関する事務を分掌する内部部局で総務省令で定めるもの」に、「郵便主管局」を「郵便
 主管部局」に、「簡易生命保険に関する事務を所掌するもの」を「郵政事業庁の簡易生命保険に関する事
 務を分掌する内部部局で総務省令で定めるもの」に、「簡易生命保険主管局」を「簡易生命保険主管部局
 」に、「電波利用料に」を「総務省の内部部局として置かれる局で電波利用料に」に、「郵政大臣」を「
 総務大臣」に改め、同条第二項中「郵便主管局、簡易生命保険主管局」を「郵便主管部局、簡易生命保険
 主管部局」に改める。
  第五十三条第一項及び第二項中「簡易生命保険主管局」を「簡易生命保険主管部局」に、「郵政大臣」
 を「総務大臣」に改め、同条第三項中「簡易生命保険主管局」を「簡易生命保険主管部局」に改める。
  第七十条の二中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「省令」を「総務省令」に、「大蔵大臣」を「財務大
 臣」に改める。

 (地方財政法の一部改正)
第百八十条 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に、「内閣総理大臣」を「国土交
 通大臣」に改める。
  第四条の五中「国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条、第八条の二又は第八条の三の
 規定に基づき設置される機関で地方に置かれるもの及び同法第九条に規定する地方支分部局並びに」を「
 国の地方行政機関及び」に改める。
  第五条の三に次の一項を加える。
 7 総務大臣は、第一項に規定する協議における総務大臣の同意並びに前項に規定する基準の作成及び同
  項の書類の作成については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  第五条の四に次の一項を加える。
 7 総務大臣は、第一項、第三項及び第四項の総務大臣の許可並びに第一項第四号から第六号までの規定
  による指定及び第二項の規定による指定の解除については、地方財政審議会の意見を聴かなければなら
  ない。
  第二十一条中「各大臣」を「内閣総理大臣及び各省大臣」に改め、同条に次の一項を加える。
 2 総務大臣は、前項に規定する法令案のうち重要なものについて意見を述べようとするときは、地方財
  政審議会の意見を聴かなければならない。
  第二十二条中「各大臣」を「内閣総理大臣及び各省大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、同
 条に次の一項を加える。
 2 総務大臣は、前項に規定する書類及び調書のうち重要なものについて意見を述べようとするときは、
  地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  第二十六条第一項中「国」を「総務大臣」に改め、同条に次の一項を加える。
 3 総務大臣は、第一項の規定により地方交付税の額を減額し、又は地方交付税の額の一部の返還を命じ
  ようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  第二十七条に次の一項を加える。
 6 総務大臣は、第四項の規定により市町村の負担すべき金額を更正しようとするときは、地方財政審議
  会の意見を聴かなければならない。
  第三十条の二に次の一項を加える。
 2 総務大臣は、前項に規定する地方財政の状況に関する報告の案を作成しようとするときは、地方財政
  審議会の意見を聴かなければならない。
  第三十二条中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。
  第三十三条の七第四項中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、同項ただし書中「自治省令」を「総務省
 令」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「自治大臣又は都道府県知事が前項」を「総務
 大臣又は都道府県知事が第四項の規定により許可をした地方債に係る元利償還に要する経費並びに自治大
 臣又は都道府県知事が中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第   号)第百八十条の規定によ
 る改正前の地方財政法第三十三条の七第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一
 項を加える。
 5 総務大臣は、前項の総務大臣の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

 (当せん金付証票法の一部改正)
第百八十一条 当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に、「郵政大臣」を「総務大臣」
 に改める。
  第四条に次の一項を加える。
 3 総務大臣は、第一項の規定による市の指定及び同項の許可については、地方財政審議会の意見を聴か
  なければならない。

 (消防法の一部改正)
第百八十二条 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の一部を次のように改正する。
  本則中「厚生省令」を「厚生労働省令」に、「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大
 臣」に改める。
  第十三条第一項中「命令」を「総務省令」に改める。
  第十四条中「命令」を「総務省令」に、「行なわせ」を「行わせ」に改める。
  第十七条の六第二項中「行なう」を「行う」に、「命令」を「総務省令」に改める。
  第十七条の九第四項中「第十三の十八」を「第十三条の十八」に改める。
  第十七条の十四、第十八条第二項、第二十一条第二項、第二十三条の二第一項並びに第二十五条第一項
 及び第三項中「命令」を「総務省令」に改める。
  第二十八条第一項中「命令で定める」を「総務省令で定める者」に改める。
  第四十九条中「総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)第四条第十一号」を「総務省設置法(平
 成十一年法律第九十一号)第四条第十五号」に、「同条第十三号」を「同条第十九号」に、「第十四号」
 を「第二十一号」に、「国の委任又は補助に係る」を「同条第十九号ニに掲げる」に改める。
  別表備考第三号、第五号、第六号、第十三号から第十七号まで、第十九号及び第二十一号中「自治省令
 」を「総務省令」に改める。

 (政治資金規正法の一部改正)
第百八十三条 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (簡易生命保険法の一部改正)
第百八十四条 簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)の一部を次のように改正する。
  目次中「簡易生命保険審査会」を「審議会の審査」に改める。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省の」を「郵政事業庁の」に、「郵政省令」を「総務省
 令」に改める。
  第七条第二項中「政令で定める審議会」を「郵政審議会(以下「審議会」という。)」に改める。
  「第三章 簡易生命保険審査会」を「第三章 審議会の審査」に改める。
  第八十八条の見出しを「(審議会の審査)」に改め、同条第一項中「簡易生命保険審査会(以下「審査
 会」という。)」を「審議会」に改め、同条第二項及び第三項中「審査会」を「審議会」に改める。
  第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十三条、第九十四条、第九十六条、第九十七条、第九十九
 条及び第百条中「審査会」を「審議会」に改める。

 (郵便切手類販売所等に関する法律の一部改正)
第百八十五条 郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)の一部を次のように改正
 する。
  本則(第二条第三項及び第十五条を除く。)中「郵政省」を「郵政事業庁」に、「郵政大臣」を「郵政
 事業庁長官」に、「省令」を「総務省令」に改める。
  第二条第三項中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「郵政省令」を「総務省令」に改める。
  第十五条中「省令」を「総務省令」に、「郵政省」を「郵政事業庁」に、「郵政大臣」を「総務大臣」
 に改める。

 (国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正)
第百八十六条 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)の一部を次のように改
 正する。
  本則(第七条を除く。)中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。
  第七条第一項中「この場合において」の下に「、この法律の規定中「総務大臣」とあるのは「内閣総理
 大臣」と」を加え、同条第二項第一号中「内閣総理大臣が」を削り、同項第三号を次のように改める。
  三 第二条第一項中「及び基準日(基準日の翌日から前条後段の」とあるのは「及び」と、「までの間
 に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。)における」とあるのは「における」
 と読み替えるものとする。
  第七条第二項第七号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「内閣総理大臣が
 定める額」を「定める額」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の
 次に次の一号を加える。
  四 第二条第二項及び第四項並びに第二条の二第一項前段中「基準日」とあるのは、「内閣総理大臣が
   定める日」と読み替えるものとする。

 (簡易郵便局法の一部改正)
第百八十七条 簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)の一部を次のように改正する。
  本則(第十六条を除く。)中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「省令」を「総務省令」に、「郵
 政省」を「郵政事業庁」に、「沖縄郵政管理事務所」を「沖縄総合通信事務所」に改める。
  第十六条中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「且つ」を「かつ」に改める。

 (お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部改正)
第百八十八条 お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)の一部を次のように
 改正する。
  本則(第三条第三項を除く。)中「郵政省」を「総務省」に、「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第三条第三項中「郵政省令」を「総務省令」に改める。
  第七条第五項中「政令で定める審議会」を「郵政審議会」に改める。

 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第百八十九条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように
 改正する。
  第一条第八号の二を削り、同条第十号の二の次に次の一号を加える。
  十の三 総合科学技術会議の常勤の議員
  第一条第十三号の二中「常勤の委員」を「委員長及び常勤の委員」に改め、同条第十三号の四を削り、
 同条第十三号の四の二中「常勤の委員」を「委員長及び常勤の委員」に改め、同号を同条第十三号の四と
 し、同条第十八号の三を同条第十八号の四とし、同条第十八号の二を同条第十八号の三とし、同条第十八
 号を同条第十八号の二とし、同号の前に次の一号を加える。
  十八 総合科学技術会議の非常勤の議員
  第一条第十九号の四を削り、同条第十九号の三の二を同条第十九号の四とし、同条第二十五号及び第二
 十六号を次のように改める。
  二十五及び二十六 削除
  第三条第二項中「内閣総理大臣が」を「総務大臣が」に改め、同条第四項及び第六項中「内閣総理大臣
 と」を「総務大臣と」に改める。
  第四条第一項中「第一条第八号の二」を「第一条第九号」に改める。
  第九条中「内閣総理大臣と」を「総務大臣と」に改める。
  第十条中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。
  別表第一官職名の欄中「地方財政審議会会長    を「総合科学技術会議の常勤の議員
             中央更生保護審査会委員長」  地方財政審議会会長     
                            原子力委員会委員長     
                            中央更生保護審査会委員長  
                            宇宙開発委員会委員長     」に改め、

 「科学技術会議の常勤の議員」を削る。

 (郵便物運送委託法の一部改正)
第百九十条 郵便物運送委託法(昭和二十四年法律第二百八十四号)の一部を次のように改正する。
  目次中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に改める。
  本則(第五条第二項及び第三項並びに第十一条を除く。)中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「
 郵政省」を「郵政事業庁」に改める。
  第五条第二項中「運輸大臣が」を「国土交通大臣が、」に、「郵政大臣」を「総務大臣」に改め、「運
 輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)第五条に規定する」を削り、「はかり、その決定を尊重し
 て」を「諮つて」に改め、同条第三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「運輸省設置法第七条」を
 「国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第十五条第四項」に、「基いて」を「より」に、「その勧
 告を尊重し、郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第六条第二項及び第八条第四項中「運輸大臣」を「、総務大臣を通じ国土交通大臣」に改める。
  第十一条中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「積卸」を「積卸し」に、「取扱」を「取扱い」に
 、「郵政省」を「郵政事業庁(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)」に改める。
  第十五条第二項中「運輸大臣」を「、総務大臣を通じ国土交通大臣」に、「基いて」を「基づいて」に
 改める。

 (一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第百九十一条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の一部を次のように改正
 する。
  第二十四条中「改訂」を「改定」に、「総務庁、労働省」を「総務省、厚生労働省」に改める。

 (公職選挙法の一部改正)
第百九十二条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
  本則(第三十条の三第一項、第三十条の四及び第三十条の五第二項を除く。)中「自治大臣」を「総務
 大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に、「自治省の」を「総務省の」に、「郵政省」を「郵政事業庁
 」に、「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。
  第三十条の三第一項、第三十条の四及び第三十条の五第二項中「外務省令・自治省令」を「総務省令・
 外務省令」に改める。

 (電波法の一部改正)
第百九十三条 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
  本則(第九十九条の十二第二項を除く。)中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省
 令」に、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に、「建設大臣」を「国土交通大臣」に、「地方電気通信
 監理局長」を「総合通信局長」に、「沖縄郵政管理事務所長」を「沖縄総合通信事務所長」に改める。
  第四十九条の見出し及び第九十六条の見出しを「(総務省令への委任)」に改める。
  第九十九条の十一第一項中「、その議決を尊重して措置をし」を削る。
  第九十九条の十二第二項中「電波及び放送の規律に関し郵政大臣から」を「前条第一項第二号及び第四
 号の規定により」に改める。
  第九十九条の十三第一項中「その他電波の規律」を削り、同条第二項中「するとともに、これを尊重し
 て必要な措置を」を削る。
  第百二条の二第三項中「郵政省」を「総務省」に改める。

 (放送法の一部改正)
第百九十四条 放送法の一部を次のように改正する。
  「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」に改める。
  第五十三条の十第一項中「、その議決を尊重して措置をし」を削る。
  第五十三条の十一第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次
 の一項を加える。
 2 電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第一項第一号から第四号までの規定により諮問を受けた
  場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。
  第五十三条の十二第一項中「その他放送の規律」を削り、同条第二項中「するとともに、これを尊重し
 て必要な措置を」を削る。

 (国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第百九十五条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和二十五年法律第百七十九号)の一部
 を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。

 (地方交付税法の一部改正)
第百九十六条 地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の一部を次のように改正する。
  本則(第十二条第二項の表第四十一号を除く。)中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「
 総務省令」に改める。
  第五条第四項中「国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の行政機関」を「内閣
 府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項の機関並びに
 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の機関」に改める。
  第十二条第二項の表第四十号中「建設省国土地理院」を「国土地理院」に改め、同表第四十一号中「昭
 和二十七年度以降において」及び「(昭和三十七年度以前において発行を許可された地方債で自治大臣が
 指定するものを除く。)」を削り、「自治大臣の」を「総務大臣の」に改める。
  第十七条の四第二項中「自治省設置法(昭和二十七年法律第二百六十一号)第十条の規定により地方交
 付税に関する事項を付議する」を「第二十三条の規定により意見を聴く」に改める。
  第二十条の三中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に改める。
  第二十三条を第二十四条とし、第二十二条の次に次の一条を加える。
  (地方財政審議会の意見の聴取)
 第二十三条 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  一 交付税の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
  二 第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類の原案を作成しようとす
   るとき。
  三 第十条又は第十五条の規定により各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、又は変更しようと
   するとき。
  四 第十八条第二項の規定により地方団体の審査の申立てについて決定をしようとするとき。
  五 第十九条第四項の規定により交付税を返還させようとするとき。
  六 第十九条第八項(第二十条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定により地方団体の異
   議の申出について決定をしようとするとき。
  七 第二十条第三項の規定により同条第二項に規定する決定又は処分を取り消し、又は変更しようとす
   るとき。
  八 第二十条の二第四項の規定により交付税を減額し、又は返還させようとするとき。
  附則第五条第二項中「自治省令」を「総務省令」に改め、同項の表第一号、第三号、第四号及び第六号
 中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  附則第六条第二項中「自治省令」を「総務省令」に改め、同項の表中「自治大臣」を「総務大臣」に改
 める。
  附則第六条の二第二項、第七条第二項及び第八条から第十条までの規定中「自治省令」を「総務省令」
 に改める。

 (地方税法の一部改正)
第百九十七条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に、「自治省の」を「総務省の」
 に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。
  第八条第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。
 9 総務大臣は、第二項の決定又は第七項の裁決をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かな
  ければならない。
  第八条の二第三項中「第九項」を「第十項」に改める。
  第五十九条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項
 」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  第七十二条の四十九第三項中「第七十二条の二十六条第五項」を「第七十二条の二十六第五項」に改め
 、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同
 条第八項の次に次の一項を加える。
 9 総務大臣は、第七項前段の指示又は前項の規定による通知をしようとするときは、地方財政審議会の
  意見を聴かなければならない。
  第七十二条の五十四に次の一項を加える。
 8 総務大臣は、第五項の決定又は前項の指示をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなけ
  ればならない。
  第二百六十条の次に次の一条を加える。
 第二百六十条の二 総務大臣は、第二百五十九条の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなけれ
  ばならない。
  第三百二十一条の十五第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。
 9 総務大臣は、第二項の決定又は第七項の裁決をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かな
  ければならない。
  第三百八十八条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を
 加える。
 2 総務大臣は、前項の固定資産評価基準を定めようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなけれ
  ばならない。
  第三百八十九条の見出し中「権限」を「権限等」に改め、同条第一項中「第三百八十八条第一項」を「
 前条第一項」に改め、同条第五項中「第三百八十八条第一項」を「前条第一項」に、「行なわれて」を「
 行われて」に改め、同条に次の一項を加える。
 6 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  一 第一項第一号又は第二号の規定による固定資産の指定をしようとするとき。
  二 第一項の規定による固定資産の価格等の決定及び配分をしようとするとき。
  三 第四項の規定による固定資産の価格等の配分の調整の申出を受けたとき。
  四 前項の規定による固定資産の価格等の配分の調整をしようとするとき。
  第三百九十条から第三百九十二条までを次のように改める。
  (異議申立ての手続における地方財政審議会の意見の聴取)
 第三百九十条 総務大臣は、前条第一項の規定による固定資産の価格等の決定又は配分についての異議申
  立てに対する決定をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
 第三百九十一条及び第三百九十二条 削除
  第三百九十六条第一項中「第三百八十八条第三項第二号」を「第三百八十八条第四項第二号」に、「左
  に」を「次に」に改める。
  第四百十七条第三項中「から第五項まで」の下に「及び同条第六項(第一号に係る部分を除く。)」を
 加え、同条第四項中「第三百九十九条の規定は、」を「第三百九十条の規定は総務大臣が第二項の規定に
 よる価格等の決定又は配分についての異議申立てに対する決定をしようとする場合に、第三百九十九条の
 規定は」に、「第二項」を「同項」に改める。
  第四百二十二条の二第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に
 次の一項を加える。
 2 総務大臣は、前項の指示をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  第六百七十条の次に次の一条を加える。
 第六百七十条の二 総務大臣は、第六百六十九条の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなけれ
  ばならない。
  第七百条の六の四第九項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項
 を加える。
 8 総務大臣は、第六項前段の指示又は前項の規定による通知をしようとするときは、地方財政審議会の
  意見を聴かなければならない。
  第七百三十二条の次に次の一条を加える。
 第七百三十二条の二 総務大臣は、第七百三十一条第二項の同意については、地方財政審議会の意見を聴
  かなければならない。
  附則第四条の二第五項第二号及び第七項中「自治省令」を「総務省令」に改める。
  附則第十条第六項中「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改め、同条第七項中「規定により運輸大
 臣」を「規定により国土交通大臣」に改め、同条第八項中「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改め
 る。
  附則第十一条第七項及び第二十三項中「自治省令」を「総務省令」に改める。
  附則第十五条第十一項、第十二項、第十四項、第三十四項及び第三十七項から第三十九項までの規定中
 「自治省令」を「総務省令」に改め、同条第四十一項中「規定により運輸大臣」を「規定により国土交通
 大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改め、同条第四十五項及び第四十八項中「自治省令」を「総務
 省令」に改める。
  附則第十五条の二第一項中「自治省令」を「総務省令」に改める。
  附則第十五条の三第一項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  附則第二十九条の四第一項、第三十二条第三項及び第六項から第八項まで、第三十三条の三第二項、第
 三十四条の二第一項、第二項及び第五項から第七項まで、第三十五条第三項並びに第三十五条の三第六項
 中「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (地方公務員法の一部改正)
第百九十八条 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の一部を次のように改正する。
  第五十九条(見出しを含む。)中「自治省」を「総務省」に改める。
  附則第二十一項中「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の一部改正)
第百九十九条 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和二十五年法律第二百九十二号)の一
 部を次のように改正する。
  第一条第二号ハ中「第百九十一条第一項」を「第百九十条第一項」に改める。
  第二十三条第一項中「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に、「聞き」を「聴き」に改める。

 (行政書士法の一部改正)
第二百条 行政書士法(昭和二十六年法律第四号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に、「自治省の」を「総務省の」
 に改める。

 (恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第二百一条 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。
  附則第十七項中「総務庁長官」を「総務大臣」に改める。

 (有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正)
第二百二条 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和二十六年法律第百三十五号)の一部を次
 のように改正する。
  本則中「郵政省令」を「総務省令」に、「郵政大臣」を「総務大臣」に、「建設大臣」を「国土交通大
 臣」に改める。
  第十一条の見出しを「(総務省令への委任)」に改める。

 (国家公務員災害補償法の一部改正)
第二百三条 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の一部を次のように改正する。
  第四条の三第二項及び第四条の四第二項中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

 (日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国
 における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の一部改正)
第二百四条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
 に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和二
 十七年法律第百十九号)の一部を次のように改正する。
  第五条中「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (統計報告調整法の一部改正)
第二百五条 統計報告調整法(昭和二十七年法律第百四十八号)の一部を次のように改正する。
  本則(第十条第二項及び第十一条第四項を除く。)中「総務庁長官」を「総務大臣」に、「総務庁と」
 を「総務省と」に改める。
  第三条第一項中「国の行政機関(」を「行政機関(内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法
 律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに」に、「国の行政機関を」を「機関を
 」に、「「行政機関」という」を「同じ」に改め、同項第二号中「政令で定める」を削り、「医療更生施
 設その他の」の下に「内閣府設置法第三十九条若しくは第五十五条若しくは宮内庁法(昭和二十二年法律
 第七十号)第十六条第二項若しくは」を、「機関」の下に「のうち政令で定めるもの」を加える。
  第十条第二項を削る。
  第十一条第一項及び第二項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改め、同条第三項及び第四項を次のよ
 うに改める。
 3 総務大臣は、第一項の規定による異議の申出に理由がないと認めるときは、理由を付した文書でその
  旨を速やかに当該行政機関の長に通知しなければならない。
 4 総務大臣は、第一項の規定による異議の申出に理由があると認めるときは、処分の全部若しくは一部
  を取り消し、又はこれを変更し、かつ、理由を付した文書でその旨を速やかに当該行政機関の長に通知
  しなければならない。
  第十二条の二第一項中「、第十条第二項」を削り、同条第二項第三号中「第十条第一項」を「第十条」
 に改める。

 (簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正)
第二百六条 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律(昭和二十七年法律第二百十号)の一部を次のよう
 に改正する。
  本則(第五条第二項及び第三項を除く。)中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省
 令」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。
  第五条の見出しを「(審議会への諮問)」に改め、同条第一項中「資金運用審議会」を「郵政審議会」
 に改め、同条第二項及び第三項を削る。
  第七条中「部下の部局の長」を「郵政事業庁長官」に改める。

 (地方公営企業法の一部改正)
第二百七条 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の一部を次のように改正する。
  第三十条第七項中「自治省令」を「総務省令」に改める。
  第四十条の三及び第四十一条中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第四十九条第一項に後段として次のように加える。
   この場合において、同項中「自治大臣」とあるのは、「総務大臣」として、同項の規定の例による。
  第四十九条第二項中「前項」を「前項の規定によりその例によることとされた第四十三条第一項」に、
 「行なう」を「行う」に、「同条第一項」を「第四十四条第一項」に、「の承認」を「自治大臣の承認」
 に、「に協議し」を「総務大臣に協議し」に改め、「その同意」と」の下に「、「自治大臣は」とあるの
 は「総務大臣は」と」を加え、同条第三項中「「の承認」を「「自治大臣の承認」に、「「に協議し、そ
 の同意」」を「「総務大臣に協議し、その同意」と、「自治大臣は」とあるのは「総務大臣は」」に、「
 に協議し、その同意を」を「総務大臣に協議し、その同意を」に、「自治大臣に」を「総務大臣に」に改
 め、同条に次の一項を加える。
 4 総務大臣は、第二項において準用する第四十四条第一項又は前項において準用する第四十四条第一項
  若しくは第三項の規定により財政再建計画又はその変更に同意しようとするときは、地方財政審議会の
  意見を聴かなければならない。
  第五十条中「財政再建団体が」とあるのは「準用財政再建団体が」と、「の承認を」とあるのは「の同
 意を」を「財政再建団体が自治大臣の承認を」とあるのは「準用財政再建団体が総務大臣の同意を」に、
 「自治大臣」を「総務大臣」に、「同法第六条及び第七条中「財政再建団体」とあるのは「準用財政再建
 団体」を「同法第六条中「財政再建団体」とあるのは「準用財政再建団体」と、同法第七条中「財政再建
 団体」とあるのは「準用財政再建団体」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」に改め、「第四十九条
 第一項の規定により」の下に「その例によることとされた」を加え、「「承認」を「「自治大臣の承認」
 に、「「同意」を「「総務大臣の同意」に改め、「地方公共団体」と、「財政再建団体」とあるのは「準
 用財政再建団体」と」及び「同法第十九条中「財政再建団体」とあるのは「準用財政再建団体」と」の下
 に「、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」と」を加える。
  第五十一条中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

 (消防施設強化促進法の一部改正)
第二百八条 消防施設強化促進法(昭和二十八年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。
  「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (有線電気通信法の一部改正)
第二百九条 有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」に、「運輸大臣」を「国土交通大
 臣」に改める。

 (恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第二百十条 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の一部を次のように改正する。
  附則第二十二条の二中「の政令で定める審査会」を「に規定する審議会等」に改める。
  附則第三十五条の二第一項中「の政令で定める審査会」を「に規定する審議会等」に改め、同条第三項
 中「総務庁長官」を「総務大臣」に改める。

 (国家公務員退職手当法の一部改正)
第二百十一条 国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の一部を次のように改正する。
  第十条第一項及び第三項中「総理府令」を「総務省令」に改め、同条第九項第三号及び第四号中「労働
 大臣」を「厚生労働大臣」に改める。
  第十二条の二第八項中「総理府令」を「総務省令」に、「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。

 (軍事郵便貯金等特別処理法の一部改正)
第二百十二条 軍事郵便貯金等特別処理法(昭和二十九年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
  第八条中「郵政省」を「郵政事業庁」に改める。

 (国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正)
第二百十三条 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和二十九年法律第百四十一号
 )の一部を次のように改正する。
  第五条中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。

 (日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の一
 部改正)
第二百十四条 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関す
 る法律(昭和二十九年法律第百八十八号)の一部を次のように改正する。
  第四条中「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (地方道路譲与税法の一部改正)
第二百十五条 地方道路譲与税法(昭和三十年法律第百十三号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第七条の次に次の一条を加える。
  (地方財政審議会の意見の聴取)
 第七条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  一 第九条の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
  二 第二条第一項若しくは第四項若しくは同条第六項(第三条第二項において準用する場合を含む。)
   、第三条第一項又は前条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
  三 都道府県及び市町村に対して譲与すべき地方道路譲与税を譲与しようとするとき。

 (地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第二百十六条 地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年法律第百九十五号)の一部を次のように改正する。
  第二十二条第二項中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、同条第三項の表第三条第一項の項及び同表第
 三条第三項の項中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、同表第三条第五項前段の項中「自治大臣に」を「
 総務大臣に」に改め、同表第三条第六項の項を次のように改める。
 
第三条第六項  自治大臣            総務大臣
前二項第二十二条第四項において準用する第
一項又は同条第三項において準用する
前項前段
承認同意
財政再建団体同条第四項に規定する準用財政再建団
  第二十二条第三項の表第四条の項中「自治大臣に」を「総務大臣に」に改め、同表第五条の項中「自治
 大臣」を「総務大臣」に改め、同表第五条の項の次に次のように加える。
 
第六条     財政再建団体           第二十二条第四項に規定する準用財政
再建団体
第七条財政再建団体第二十二条第四項に規定する準用財政
再建団体
自治大臣総務大臣
  第二十二条第三項の表第六条から第八条まで及び第十条の項を次のように改める。
 
第八条及び第十条財政再建団体           第二十二条第四項に規定する準用財政
再建団体
  第二十二条第三項の表第十一条の項を次のように改める。
 
第十一条    財政再建団体           第二十二条第四項に規定する準用財政
再建団体
第二条第一項第二十二条第二項の規定によりその例
によることとされた第二条第一項
第三条第一項第二十二条第三項において準用する第
三条第一項
第三条第四項第二十二条第四項において準用する第
三条第一項
自治大臣総務大臣
承認同意
  第二十二条第三項の表第十八条及び第十九条の項を次のように改める。
 
第十八条及び第十
九条
財政再建団体           第二十二条第四項に規定する準用財政
再建団体
自治大臣総務大臣
  第二十二条第四項及び第五項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第二十二条第六項中「自治大臣」を「総務大臣」に、「「財政再建団体」とあるのは、」を「「自治大
 臣」とあるのは「総務大臣」と、「財政再建団体」とあるのは」に改め、同条に次の一項を加える。
 7 総務大臣は、第三項において準用する第三条第一項若しくは第五項前段又は第四項において準用する
  第三条第一項の規定により財政再建計画又はその変更に同意しようとするときは、地方財政審議会の意
  見を聴かなければならない。
  第二十三条第二項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第二十四条第二項中「国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条、第八条の二又は第八条
 の三の規定に基づき設置される機関で地方に置かれるもの及び同法第九条に規定する地方支分部局並びに
 」を「国の地方行政機関及び」に改め、同項ただし書中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第二十五条中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

 (国有資産等所在市町村交付金法の一部改正)
第二百十七条 国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)の一部を次のように改正す
 る。
  本則中「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大臣」に、「運輸大臣」を「国土交通大
 臣」に、「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。

 (消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正)
第二百十八条 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)の一部を
 次のように改正する。
  「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に、「建設大臣」を「国土交通大臣」に
 改める。
  附則第十一条の見出し中「総務庁設置法」を「総務省設置法」に改め、同条中「総務庁設置法(昭和五
 十八年法律第七十九号)第四条第十一号」を「総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五
 号」に、「同条第十三号」を「同条第十九号」に、「第十四号」を「第二十一号」に、「国の委任又は補
 助に係る」を「同条第十九号ニに掲げる」に改める。

 (特別とん譲与税法の一部改正)
第二百十九条 特別とん譲与税法(昭和三十二年法律第七十七号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。
  第四条の次に次の一条を加える。
  (地方財政審議会の意見の聴取)
 第四条の二 総務大臣は、第一条第二項、第二条第二項若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃
  しようとするとき、又は開港所在市町村に対して譲与すべき特別とん譲与税を譲与しようとするときは
  、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

 (公営企業金融公庫法の一部改正)
第二百二十条 公営企業金融公庫法(昭和三十二年法律第八十三号)の一部を次のように改正する。
  第三十八条中「自治大臣及び大蔵大臣」を「総務大臣及び財務大臣」に改める。

 (国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部改正)
第二百二十一条 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和三十二年法律第百四号)の一部
 を次のように改正する。
  第二項中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
 3 総務大臣は、第一項の規定により市町村に対して交付すべき市町村助成交付金を交付しようとすると
  きは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

 (有線放送電話に関する法律の一部改正)
第二百二十二条 有線放送電話に関する法律(昭和三十二年法律第百五十二号)の一部を次のように改正す
 る。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

 (電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正)
第二百二十三条 電話加入権質に関する臨時特例法(昭和三十三年法律第百三十八号)の一部を次のように
 改正する。
  第八条及び第九条中「郵政省令」を「総務省令」に改める。
  第十三条中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

 (後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部改正)
第二百二十四条 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和三十六年
 法律第百十二号)の一部を次のように改正する。
  第三条第四項中「自治大臣」を「総務大臣」に、「国土庁長官」を「国土交通大臣」に改める。

 (簡易保険福祉事業団法の一部改正)
第二百二十五条 簡易保険福祉事業団法(昭和三十七年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」
 に改める。

 (辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の一部改正)
第二百二十六条 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七
 年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (住居表示に関する法律の一部改正)
第二百二十七条 住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

 (地方公務員等共済組合法の一部改正)
第二百二十八条 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の一部を次のように改正する。
  目次中「削除」を「地方財政審議会の意見の聴取(第百二十二条―第百二十五条)」に改める。
  本則(第百四十四条の三十を除く。)中「自治大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」
 に、「文部大臣」を「文部科学大臣」に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に、「自治省令」を「総務省
 令」に、「総務庁」を「総務省」に、「文部省令」を「文部科学省令」に、「総理府令」を「内閣府令」
 に改める。
  第五十八条の三第二項中「命令」を「厚生労働省令」に改める。
  第八章を次のように改める。
    第八章 地方財政審議会の意見の聴取
  (地方財政審議会の意見の聴取)
 第百二十二条 総務大臣は、次に掲げる事項のうち組合員及び受給権者の権利義務に係るものに関し、命
  令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき又は第百四十四条の二十九第二項の協議を受けたとき
  は、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  一 組合の組織に関すること。
  二 組合の行う短期給付に関すること。
  三 組合の行う長期給付に関すること。
  四 組合の行う福祉事業に関すること。
 第百二十三条から第百二十五条まで 削除
  第百四十四条の三十中「総理府令・文部省令・厚生省令・自治省令」を「内閣府令・総務省令・文部科
 学省令・厚生労働省令」に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。
  附則第十一条第一項及び第五項並びに第十四条の二中「自治省令」を「総務省令」に改める。
  附則第十四条の四第一項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  附則第三十四条中「自治省令」を「総務省令」に改める。
  附則第四十条の四第一項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

 (地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第二百二十九条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)
 の一部を次のように改正する。
  本則中「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大臣」に、「文部大臣」を「文部科学大
 臣」に改める。

 (行政不服審査法の一部改正)
第二百三十条 行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の一部を次のように改正する。
  第五条第一項第一号、第六条第二号及び第七条中「主任の大臣又は」の下に「宮内庁長官若しくは」を
 加える。

 (大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律の一部改正)
第二百三十一条 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律(昭和
 三十九年法律第百六号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

 (市町村の合併の特例に関する法律の一部改正)
第二百三十二条 市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (地方行政連絡会議法の一部改正)
第二百三十三条 地方行政連絡会議法(昭和四十年法律第三十八号)の一部を次のように改正する。
  第四条第一項第一号を次のように改める。
  一 沖縄総合事務局
  第四条第一項第三号から第十号までを次のように改める。
  三 管区行政評価局(沖縄行政評価事務所を含む。)
  四 財務局
  五 地方農政局
  六 森林管理局
  七 経済産業局
  八 地方整備局
  九 北海道開発局
  十 地方運輸局(海運監理部を含む。)
  第九条中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

 (新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第二百三十四条 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(
 昭和四十年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。
  第四条第六項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第五条第四項中「北海道開発庁長官」を「国土交通大臣」に改める。

 (石油ガス譲与税法の一部改正)
第二百三十五条 石油ガス譲与税法(昭和四十年法律第百五十七号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第六条の次に次の一条を加える。
  (地方財政審議会の意見の聴取)
 第六条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  一 第八条の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
  二 第二条第一項若しくは第三項又は前条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
  三 都道府県及び指定市に対して譲与すべき石油ガス譲与税を譲与しようとするとき。

 (行政相談委員法の一部改正)
第二百三十六条 行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号)の一部を次のように改正する。
  本則(第二条第一項を除く。)中「長官」を「総務大臣」に改める。
  第二条第一項中「総務庁長官(以下「長官」という。)」を「総務大臣」に、「次の各号に規定する」
 を「次に掲げる」に改め、同項第一号中「国家行政組織法」を「行政機関等(内閣府、宮内庁並びに内閣
 府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織
 法」に、「国の行政機関及び総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)第四条第十一号」を「機関並
 びに総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十九号イからハまで」に、「(以下「行政機関
 等」と総称する」を「をいう。以下同じ」に、「長官」を「総務大臣」に、「総務庁又は」を「総務省又
 は」に改める。

 (首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部
 改正)
第二百三十七条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関す
 る法律(昭和四十一年法律第百十四号)の一部を次のように改正する。
  第二条第二項及び第三項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。
  第五条第五項中「自治大臣」を「総務大臣」に、「国土庁長官」を「国土交通大臣」に改める。

 (住民基本台帳法の一部改正)
第二百三十八条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
  本則(第二十条及び第四十条を除く。)中「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大臣
 」に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。
  第二十条中「「自治省令」を「「総務省令」に、「法務省令・自治省令」を「総務省令・法務省令」に
 改める。
  第四十条中「、自治大臣」を「、総務大臣」に、「法務大臣及び自治大臣」を「総務大臣及び法務大臣
 」に改める。

 (引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部改正)
第二百三十九条 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和四十二年法律第百十四号)の一部
 を次のように改正する。
  本則中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に、「総理府令」を「総務省令」に、「大蔵省令」を「財務省
 令」に、「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」に改める。

 (地方公務員災害補償法の一部改正)
第二百四十条 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大臣」に、「労働大臣」を「厚生労働大
 臣」に改める。
  附則第五条の二第一項及び第二項、第五条の三第一項から第三項まで並びに第六条第一項から第三項ま
 で及び第六項中「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (行政機関の職員の定員に関する法律の一部改正)
第二百四十一条 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)の一部を次のように
 改正する。
  第一条第一項中「並びに総理府」を「、内閣府」に改め、同条第二項第一号中「第八号」を「第七号の
 二」に改める。
  第二条の前の見出しを「(内閣府、各省等の定員)」に改め、同条中「並びに総理府」を「、内閣府」
 に改める。

 (新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第二百四十二条 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十五年法律
 第七号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。

 (公害紛争処理法の一部改正)
第二百四十三条 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
  第四十八条中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。

 (公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第二百四十四条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第
 七十号)の一部を次のように改正する。
  「内閣総理大臣」を「環境大臣」に、「自治大臣」を「総務大臣」に、「環境庁長官」を「環境大臣」
 に改める。

 (自動車重量譲与税法の一部改正)
第二百四十五条 自動車重量譲与税法(昭和四十六年法律第九十号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第六条の次に次の一条を加える。
  (地方財政審議会の意見の聴取)
 第六条の二 総務大臣は、第二条第一項若しくは第三項若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃
  しようとするとき、又は市町村に対して譲与すべき自動車重量譲与税を譲与しようとするときは、地方
  財政審議会の意見を聴かなければならない。

 (航空機燃料譲与税法の一部改正)
第二百四十六条 航空機燃料譲与税法(昭和四十七年法律第十三号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。
  第六条の次に次の一条を加える。
  (地方財政審議会の意見の聴取)
 第六条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  一 第一条第二項又は第二条第一項第二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
  二 第二条第一項若しくは第三項、第二条の二第三項又は前条の総務省令を制定し、又は改廃しようと
   するとき。
  三 空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与すべき航空機燃料譲与税を譲与しようとすると
   き。

 (郵便切手類模造等取締法の一部改正)
第二百四十七条 郵便切手類模造等取締法(昭和四十七年法律第五十号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

 (公害等調整委員会設置法の一部改正)
第二百四十八条 公害等調整委員会設置法(昭和四十七年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。
  附則第一条第二項中「公害紛争処理法」の下に「(昭和四十五年法律第百八号)」を加える。

 (有線テレビジョン放送法の一部改正)
第二百四十九条 有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)の一部を次のように改正する。
 本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」に、「建設大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
  第二十六条の二の見出しを「(審議会等への諮問)」に改め、同条中「政令で定める審議会(以下「審
 議会」という。)」を「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機
 関をいう。)で政令で定めるもの」に、「審議会が」を「当該審議会等が」に改める。
  第三十二条の見出しを「(総務省令への委任)」に改める。

 (石油コンビナート等災害防止法の一部改正)
第二百五十条 石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)の一部を次のように改正する。
  第九条第一項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第四十六条第一項第一号中「通商産業大臣及び自治大臣」を「総務大臣及び経済産業大臣」に改め、同
 項第二号中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項第三号中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、
 同条第二項第一号中「自治省令」を「総務省令」に改め、同項第二号中「通商産業省令・自治省令」を「
 総務省令・経済産業省令」に改め、同項第三号中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。
  第四十八条を次のように改める。
  (権限の委任)
 第四十八条 第三十三条第二項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、
  その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

 (通信・放送機構法の一部改正)
第二百五十一条 通信・放送機構法(昭和五十四年法律第四十六号)の一部を次のように改正する。
  本則(第二十九条第二項、第二十九条の二第二項及び第三十八条並びに第四十三条の見出しを除く。)
 中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」に改め
 る。
  第二十九条第二項中「郵政省令(」を「総務省令(」に、「郵政省令、大蔵省令」を「総務省令、財務
 省令」に改める。
  第二十九条の二第二項中「郵政省令、大蔵省令」を「総務省令、財務省令」に改める。
  第三十八条の見出しを「(総務省令等への委任)」に改め、同条中「郵政省令(」を「総務省令(」に
 、「郵政省令、大蔵省令」を「総務省令、財務省令」に改める。
  第四十三条の見出しを「(財務大臣等との協議)」に改める。
  附則第四条の二第一項及び第二項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。
  附則第七条第三項第一号及び第二号並びに第四項中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

 (地域改善対策特別措置法の一部改正)
第二百五十二条 地域改善対策特別措置法(昭和五十七年法律第十六号)の一部を次のように改正する。
  附則第五項の前の見出しを削り、同項を次のように改める。
  (附則第二項ただし書及び第三項並びに前項の規定によりなお効力を有することとされる規定の読替え)
 5 附則第二項ただし書の規定によりなお効力を有することとされる第五条の規定並びに附則第三項及び
  前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第十条の規定の適用については、これらの規定中
  「自治大臣」とあるのは、「総務大臣」とする。
  附則第六項及び第七項を削る。

 (日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正)
第二百五十三条 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)の一部を次のよう
 に改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」
 に改める。

 (電気通信事業法の一部改正)
第二百五十四条 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。
  本則中「郵政省令」を「総務省令」に、「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第九十四条の見出しを「(審議会等への諮問)」に改め、同条中「政令で定める審議会」を「審議会等
 (国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの
 」に、「次条において「審議会」を「次条第二項において単に「審議会等」に、「諮り、その決定を尊重
 してこれをしなければ」を「諮らなければ」に、「審議会が」を「審議会等が」に改める。
  第九十五条第二項中「審議会」を「審議会等」に改める。
  附則第五条第二項及び第三項並びに第九条第二項中「郵政省令」を「総務省令」に改める。

 (地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第二百五十五条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)の一部を次
 のように改正する。
  附則第二条第八号中「総務庁」を「総務省」に改める。

 (地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第二百五十六条 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律
 (昭和六十一年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。
  附則第三条第十二項中「とする」を「と、「自治省令」とあるのは「総務省令」とする」に改める。

 (地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第二百五十七条 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和六十二年法律第二
 十二号)の一部を次のように改正する。
  第五条中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  附則第二条第二項に後段として次のように加える。
   この場合において、同条中「自治大臣」とあるのは、「総務大臣」とする。

 (郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律の一部改正)
第二百五十八条 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律(昭和六十二年法律第三十八号)
 の一部を次のように改正する。
  本則(第十六条を除く。)中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「郵政省令」を「総務省令」に、
 「郵政省は」を「郵政事業庁は」に改める。
  第十六条中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第十九条の見出しを「(総務省令への委任)」に改める。

 (外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律の一部改正)
第二百五十九条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭
 和六十二年法律第七十八号)の一部を次のように改正する。
  第五条第二項中「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部改正)
第二百六十条 平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭和六十三年法律第六十六号)の一部を次のように
 改正する。
  本則中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に、「総理府令」を「総務省令」に、「大蔵大臣」を「財務大
 臣」に、「大蔵省令」を「財務省令」に、「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」
 に改める。

 (国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の一部改正)
第二百六十一条 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和六十三年
 法律第九十号)の一部を次のように改正する。
  第三条第一項、第三項から第五項まで及び第七項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。

 (行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の一部改正)
第二百六十二条 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和六十三年法
 律第九十五号)の一部を次のように改正する。
  本則中「総務庁長官」を「総務大臣」に改める。
  第二条第一号イ中「国家行政組織法」を「内閣府、宮内庁、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号
 )第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法」に改め、「国の行政機関として置
 かれる」を削り、「ロの」を「これらの機関のうちロの」に、「及び」を「並びに」に改め、同号ロ中「
 国家行政組織法」を「内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第
 十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに国家行政組織法」に改める。
  第九条第二項第三号中「地方公共団体又は」の下に「独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年
 法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)若しくは特殊法人(」を加え
 、「若しくは」を「又は」に、「(総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)第四条第十一号の規定
 の適用を受けない法人を除く。以下「特殊法人」という」を「であつて、総務省設置法(平成十一年法律
 第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ」に改める。
  第二十二条中「内閣総理大臣又は」を削る。
  第二十七条(見出しを含む。)中「特殊法人」を「独立行政法人及び特殊法人」に改める。

 (金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律の一部改正)
第二百六十三条 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(平成元
 年法律第六十二号)の一部を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

 (特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正)
第二百六十四条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)の一部を次のように改
 正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。
  第三条第六項中「政令で定める審議会」を「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号
 )第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの」に改める。

 (簡易生命保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第二百六十五条 簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成二年法律第五十号)の一部を次のように改正
 する。
  附則第六条第四項中「簡易生命保険郵便年金審査会」の下に「(以下「審査会」という。)」を加え、
 「「簡易生命保険審査会」」を「「郵政審議会(以下「審議会」という。)」と、同条第二項及び第三項
 中「審査会」とあるのは「審議会」」に改め、「第八十九条」の下に「、第九十一条から第九十四条まで
 」を加え、「第九十一条から」を「第九十六条から」に改める。

 (郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律の一部改正)
第二百六十六条 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成二年法律第七
 十二号)の一部を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省に」を「総務省に」に改める。
  第四条第四項中「政令で定める審議会」を「郵政審議会」に改める。
  第八条の見出しを「(総務省令への委任)」に改め、同条中「郵政省令」を「総務省令」に改める。

 (電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正)
第二百六十七条 電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
  第三条第五項中「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。
  第十条第二項中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。
  第十三条中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

 (郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律の一部改正)
第二百六十八条 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律(平成三年法律第三
 十七号)の一部を次のように改正する。
  本則(第五条を除く。)中「郵政省令」を「総務省令」に、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「
 郵政省は」を「郵政事業庁は」に改める。
  第五条中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第六条の見出しを「(総務省令への委任)」に改める。

 (郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律の一部改
 正)
第二百六十九条 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する
 法律(平成三年法律第五十号)の一部を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省令」を「総務省令」に改める。

 (有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時
 措置法の一部改正)
第二百七十条 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に
 関する臨時措置法(平成四年法律第三十六号)の一部を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

 (身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律の一部改正)
第二百七十一条 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法
 律(平成五年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。
  「郵政大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。
  第三条第三項中「厚生大臣、通商産業大臣」を「厚生労働大臣、経済産業大臣」に、「政令で定める審
 議会」を「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)
 で政令で定めるもの」に改める。

 (行政手続法の一部改正)
第二百七十二条 行政手続法(平成五年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。
  第二条第五号イ中「国家行政組織法」を「内閣府、宮内庁、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号
 )第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法」に改め、「国の行政機関として置
 かれる」を削る。
  第三条第一項第八号中「海上保安監部その他の」を削る。

 (政党助成法の一部改正)
第二百七十三条 政党助成法(平成六年法律第五号)の一部を次のように改正する。
  本則中「自治大臣」を「総務大臣」に、「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正)
第二百七十四条 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)の一部を次の
 ように改正する。
  第三条中「並びに」の下に「宮内庁長官及び」を加える。

 (放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法の一部改正)
第二百七十五条 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法(平成六年法律第三十六号)の一部
 を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

 (消防法の一部を改正する法律の一部改正)
第二百七十六条 消防法の一部を改正する法律(平成六年法律第三十七号)の一部を次のように改正する。
  附則第二条中「改正後の消防法」を「中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第   号)によ
 る改正後の消防法」に、「第十三条の三第一号の自治省令」を「第十三条の三第四項第一号の総務省令」
 に改める。

 (政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
第二百七十七条 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百
 六号)の一部を次のように改正する。
  第五条第三項及び第十五条中「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第二百七十八条 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第七十七号)の
 一部を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。

 (地方税法等の一部を改正する法律の一部改正)
第二百七十九条 地方税法等の一部を改正する法律(平成八年法律第十二号)の一部を次のように改正する。
  附則第六条第六項中「あるのは、」を「あるのは」に、「とする」を「と、同条第二号から第五号まで
 の規定中「自治省令」とあるのは「総務省令」とする」に改め、同条第十三項中「「平成八年三月三十一
 日」と」の下に「、「自治省令」とあるのは「総務省令」と」を加え、同条第二十一項中「同項中」の下
 に「「自治省令」とあるのは「総務省令」と、」を加える。

 (郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律の一部改正)
第二百八十条 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律(平成八年法律第七
 十二号)の一部を次のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「郵政省に」を「総務省に」に改める。
  第三条第四項中「政令で定める審議会」を「郵政審議会」に改める。
  第七条の見出しを「(総務省令への委任)」に改め、同条中「郵政省令」を「総務省令」に改める。

 (一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第二百八十一条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成八年法律第百十二号)の
 一部を次のように改正する。
  附則第二十項中「同条後段の内閣総理大臣」を「同条後段の総務大臣」に、「その他の内閣総理大臣」
 を「その他の総務大臣」に改める。
  附則第二十一項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。
  附則第二十二項中「この場合において」の下に「、前二項の規定中「総務大臣」とあるのは「内閣総理
 大臣」と」を加え、「基準日(以下」を「規定する基準日(以下」に、「同条後段の内閣総理大臣が定め
 る日」を「同条後段の」とあるのは「規定する」と、「定める日」に、「内閣総理大臣が定める期間(」
 を「定める期間(」に改める。

 (地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の一部改正)
第二百八十二条 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号
 )の一部を次のように改正する。
  附則第二十六条第三項中「自治省令」を「総務省令」に改める。

 (電波法の一部を改正する法律の一部改正)
第二百八十三条 電波法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十七号)の一部を次のように改正する。
  附則第四条第一項に後段として次のように加える。
   この場合において、同条中「郵政大臣」とあるのは、「総務大臣」とする。
  附則第四条第二項中「旧法第百四条の四第一項の規定によりされた審査請求であって附則第一条第一項
 ただし書に規定する改正規定の施行の日の前日までに裁決が行われていないもの及び」を削り、「これら
 の」を「当該」に、「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

 (一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正)
第二百八十四条 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六
 十五号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一号イからハまでを次のように改める。
   イ 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二
    十二年法律第七十号)第十六条第二項並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八
    条の二に規定する機関
   ロ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関又
    は当該機関に置かれる試験所、研究所その他これらに類する機関
   ハ 内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む
    。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局に置かれ
    る試験所、研究所その他これらに類する機関

 (日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の一部改正)
第二百八十五条 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成九年法律第九十八号)の一部を次の
 ように改正する。
  附則第十一条中「郵政省令」を「総務省令」に改める。
  附則第十三条中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  附則第十六条を次のように改める。
  (財務大臣との協議)
 第十六条 総務大臣は、附則第十三条の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなけれ
  ばならない。

 (特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部改正)
第二百八十六条 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律(平成十年
 法律第五十三号)の一部を次のように改正する。
  本則(第五条第六号及び第六条を除く。)中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第二条第三号中「運輸省」を「国土交通省」に改め、同条第四号中「郵政省令、運輸省令」を「総務省
 令、国土交通省令」に改める。
  第五条第一号中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改め、同条第三号中「運輸大臣」を「国土交通大臣
 」に改め、同条第四号中「又はト」を「、ト又はリ」に改め、同条第六号を削る。
  第六条中「大蔵大臣」を「財務大臣」に、「、郵政大臣」を「、総務大臣」に、「「郵政大臣」を「「
 総務大臣」に、「郵政省令、大蔵省令」を「総務省令、財務省令」に、「郵政大臣又は文部大臣」を「総
 務大臣又は文部科学大臣」に、「郵政大臣又は農林水産大臣」を「総務大臣又は農林水産大臣」に、「郵
 政大臣又は運輸大臣」を「総務大臣又は国土交通大臣」に、「郵政大臣又は国家公安委員会」を「総務大
 臣又は国家公安委員会」に改め、「、同条第六号に掲げる業務にあっては郵政大臣又は自治大臣」を削り
 、「の郵政省令」を「の総務省令」に、「又は郵政大臣」を「又は総務大臣」に改める。
  第七条中「郵政省、文部省」を「総務省、文部科学省」に、「、運輸省若しくは自治省」を「若しくは
 国土交通省」に改める。

 (電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第二百八十七条 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法
 律第五十八号)の一部を次のように改正する。
  附則第六条第三項中「郵政省令」を「総務省令」に改め、同条第五項に後段として次のように加える。
   この場合において、旧電気通信事業法中「郵政省令」とあるのは「総務省令」と、「郵政大臣」とあ
  るのは「総務大臣」とする。

 (郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律の一部改正)
第二百八十八条 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(平成十年法律第七十八号)
 の一部を次のように改正する。
  本則(第五条を除く。)中「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」に、「郵政省令」を「総務省令」に改め
 る。
  第五条中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。
  第六条の見出しを「(総務省令への委任)」に改める。

 (地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正)
第二百八十九条 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)の一部
 を次のように改正する。
    目次中「第四章 地方交付税の特例等(第十四条−第十八条)」を「第四章 地方交付税の特例等(第
                                 第五章 雑則(第十八条−第二十
 十四条−第十七条)
 条)       」に改める。
  本則中「自治省令」を「総務省令」に、「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
  第十九条を第二十条とし、第十八条を第十九条とし、第十七条の次に次の章名及び一条を加える。
    第五章 雑則
  (地方財政審議会の意見の聴取)
 第十八条 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  一 交付金の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
  二 第五条から第八条までの規定により各地方公共団体に交付すべき交付金の額を決定しようとすると
   き。
  三 第十二条において準用する地方交付税法第十八条第二項の規定により地方公共団体の審査の申立て
   について決定をしようとするとき。
  四 第十二条において準用する地方交付税法第十九条第四項の規定により交付金を返還させようとする
   とき。
  五 第十二条において準用する地方交付税法第十九条第八項の規定により地方公共団体の異議の申出に
   ついて決定をしようとするとき。
  六 第十二条において準用する地方交付税法第二十条第三項の規定により同条第二項に規定する決定又
   は処分を取り消し、又は変更しようとするとき。

 (行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正)
第二百九十条 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の一部を次のよ
 うに改正する。
  第二条第一項第一号中「内閣に置かれる機関」の下に「(内閣府を除く。)」を加え、同項第四号を同
 項第六号とし、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号中「国の行政機関として置かれる」を削り、「
 次号」を「第五号」に改め、同号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。
  四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第
   二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する
   場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの
  第二条第一項第一号の次に次の一号を加える。
  二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に
   規定する機関(これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令
   で定める機関を除く。)
  第三条中「前条第一項第三号」を「前条第一項第四号及び第五号」に改める。
  第三十八条第二項及び第三十九条中「総務庁長官」を「総務大臣」に改める。
  第四十二条の見出しを「(独立行政法人及び特殊法人の情報公開)」に改め、同条中「政府は、」の下
 に「独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法
 人をいう。以下同じ。)及び特殊法人(」を加え、「(総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)第
 四条第十一号の規定の適用を受けない法人を除く。以下「特殊法人」という」を「であって、総務省設置
 法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ」に改め、
 「応じ、」の下に「独立行政法人及び」を加える。
  附則第二項中「政府は、」の下に「独立行政法人及び」を加える。

 (高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部改正)
第二百九十一条 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法(平成十一年法律第六十三号)の一部を次
 のように改正する。
  本則中「郵政大臣」を「総務大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。

 (国家公務員倫理法の一部改正)
第二百九十二条 国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
  第五条第三項中「並びに」の下に「宮内庁長官及び」を加える。
  第四十条第三項から第六項までの規定中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。
  第四十一条第二項中「国営企業労働関係法」を「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法
 律」に、「第二条第二号」を「第二条第四号」に改める。
  第四十二条第一項中「総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)第四条第十一号」を「総務省設置
 法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号」に改める。

 (住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部改正)
第二百九十三条 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十三号)の一部を次のよう
 に改正する。
  第七条中第十三号を第十四号とし、第十二号の次に一号を加える改正規定及び第九条に一項を加える改
 正規定中「自治省令」を「総務省令」に改める。
  第十二条の次に二条を加える改正規定のうち第十二条の二第一項及び第五項中「自治省令」を「総務省
 令」に改める。
  第二十条の改正規定のうち同条第二項中「「自治省令」を「「総務省令」に、「法務省令・自治省令」
 を「総務省令・法務省令」に改める。
  第二十四条の次に一条を加える改正規定のうち第二十四条の二第一項及び第五項中「自治省令」を「総
 務省令」に改める。
  第四章の次に一章を加える改正規定のうち第三十条の三第二項、第三十条の五第二項及び第三項、第三
 十条の七第七項及び第八項並びに第三十条の十一第二項から第四項まで及び第六項中「自治省令」を「総
 務省令」に改め、同改正規定のうち第三十条の三十九中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、同改正規定
 のうち第三十条の四十四第二項及び第四項中「自治省令」を「総務省令」に改める。
  附則の次に別表として五表を加える改正規定中別表第一から別表第五までを次のように改める。

 別表第一(第三十条の七関係)
 
提供を受ける国の機関又は法人   事                     務
総務省恩給法(大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する
場合を含む。)による年金である給付の支給に関する事務であつ
て総務省令で定めるもの
総務省執行官法(昭和四十一年法律第百十一号)附則第十三条の規定に
よる年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定め
るもの
総務省国会議員互助年金法(昭和三十三年法律第七十号)による年金で
ある給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
地方公務員共済組合地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)又は
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十
七年法律第百五十三号)による年金である給付の支給に関する事
務であつて総務省令で定めるもの
地方議会議員共済会地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事
務であつて総務省令で定めるもの
地方公務員共済組合介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による同法第百三十四
条第一項の通知若しくは第百三十七条第五項若しくは第百三十八
条第三項(これらの規定を同法第百四十条第三項において準用す
る場合を含む。)の通知又は同法第百三十七条第一項(同法第百
四十条第三項において準用する場合を含む。)の特別徴収に係る
保険料額の徴収若しくは納入金の納入に関する事務であつて総務
省令で定めるもの
地方公務員共済組合連合会介護保険法による同法第百三十四条第三項(同法第百三十七条第
六項及び第百三十八条第四項において準用する場合を含む。)若
しくは第百三十六条第六項(同法第百三十八条第二項、第百四十
条第三項及び第百四十一条第二項において準用する場合を含
む。)の通知の経由又は同法第百三十七条第二項(同法第百四十
条第三項において準用する場合を含む。)の特別徴収に係る納入
金の納入の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの
地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)による
公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業
の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
総務省電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)による無線局の免許に
関する事務であつて総務省令で定めるもの
消防法(昭和二十三年法律第百
八十六号)第十三条の七第二項
に規定する指定試験機関
消防法による危険物取扱者試験の実施に関する事務であつて総務
省令で定めるもの
消防法第十七条の十一第三項に
規定する指定試験機関
消防法による消防設備士試験の実施に関する事務であつて総務省
令で定めるもの
消防団員等公務災害補償等共済
基金又は消防団員等公務災害補
償等責任共済等に関する法律
(昭和三十一年法律第百七号)
第二条第三項に規定する指定法
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律による消防団
員等福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
国家公務員共済組合連合会国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)又は国
家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法
律第百二十九号)による年金である給付の支給に関する事務であ
つて総務省令で定めるもの
国家公務員共済組合連合会旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭
和二十五年法律第二百五十六号)による年金である給付の支給に
関する事務であつて総務省令で定めるもの
日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)によ
る年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定める
もの
文部科学省又は技術士法(昭和
五十八年法律第二十五号)第十
一条第一項に規定する指定試験
機関
技術士法による技術士試験の実施に関する事務であつて総務省令
で定めるもの
文部科学省又は技術士法第四十
条第一項に規定する指定登録機
技術士法による技術士又は技術士補の登録に関する事務であつて
総務省令で定めるもの
厚生労働省労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)による同法第十
二条第一項、第十四条又は第六十一条第一項の免許に関する事務
であつて総務省令で定めるもの
厚生労働省又は労働安全衛生法
第七十五条の二第一項に規定す
る指定試験機関
労働安全衛生法による同法第七十五条第二項に規定する免許試験
の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
厚生労働省又は作業環境測定法
(昭和五十年法律第二十八号)
第三十二条の二第二項に規定す
る指定登録機関
作業環境測定法による作業環境測定士の登録に関する事務であつ
て総務省令で定めるもの
厚生労働省労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による業務
災害に関する保険給付若しくは通勤災害に関する保険給付の支給
又は労働福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定める
もの
厚生労働省賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四
号)による同法第七条の労働基準監督署長の確認に関する事務で
あつて総務省令で定めるもの
厚生労働省雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)による職業転換給
付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
厚生労働省雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による基本手当、高
年齢求職者給付金、特例一時金、高年齢雇用継続基本給付金又は
高年齢再就職給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定め
るもの
厚生労働省又は雇用・能力開発
機構
雇用保険法による同法第六十二条の雇用安定事業、同法第六十三
条の能力開発事業又は同法第六十四条の雇用福祉事業の実施に関
する事務であつて総務省令で定めるもの
厚生労働省職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)による技能
検定の合格証書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるも
厚生労働省戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)
による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定
めるもの
農林漁業団体職員共済組合農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号)に
よる年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定め
るもの
国土交通省建設業法(昭和二十四年法律第百号)による建設業の許可に関す
る事務であつて総務省令で定めるもの
国土交通省又は建設業法第二十
七条の二第一項に規定する指定
試験機関
建設業法による技術検定の実施に関する事務であつて総務省令で
定めるもの
国土交通省又は建設業法第二十
七条の十九第一項に規定する指
定資格者証交付機関
建設業法による監理技術者資格者証の交付に関する事務であつて
総務省令で定めるもの
国土交通省浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)による浄化槽設備士免
状の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
国土交通省宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)による宅地
建物取引業の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
国土交通省旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)による旅行業の登
録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
国土交通省又は旅行業法第二十
二条の二第二項に規定する旅行
業協会
旅行業法による旅行業務取扱主任者試験の実施に関する事務であ
つて総務省令で定めるもの
国土交通省又は地域伝統芸能等
を活用した行事の実施による観
光及び特定地域商工業の振興に
関する法律(平成四年法律第八
十八号)第十二条第一項に規定
する指定認定機関
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商
工業の振興に関する法律による地域伝統芸能等通訳案内業の認定
の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
国土交通省又は国際観光ホテル
整備法(昭和二十四年法律第二
百七十九号)第十九条第一項に
規定する指定登録機関
国際観光ホテル整備法によるホテル又は旅館の登録に関する事務
であつて総務省令で定めるもの
国土交通省不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二
号)による不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録に関する事務
であつて総務省令で定めるもの
国土交通省建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による一級建築士の免
許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
国土交通省航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)による航空機の登録
に関する事務であつて総務省令で定めるもの
気象庁気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)による気象予報士
の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
人事院若しくは国家公務員災害
補償法(昭和二十六年法律第百
九十一号)第三条第一項に規定
する実施機関又は防衛庁
国家公務員災害補償法(防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭
和二十七年法律第二百六十六号)において準用する場合を含
む。)による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償
又は福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
 別表第二(第三十条の七関係)
 
提供を受ける区域内の市町村の
執行機関
   事                     務
市町村長同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙
人が従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選
挙の投票をする場合において公職選挙法第四十四条第二項の規定
により提示することとされている文書の交付に関する事務であつ
て総務省令で定めるもの
選挙管理委員会同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙
人に当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の公職選挙法第四十
九条の規定による投票を行わせることに関する事務であつて総務
省令で定めるもの
市町村長消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)による非常勤消
防団員に係る損害補償又は非常勤消防団員に係る退職報償金の支
給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
公害健康被害の補償等に関する
法律(昭和四十八年法律第百十
一号)第四条第三項の政令で定
める市(特別区を含む。)の長
公害健康被害の補償等に関する法律による指定疾病に係る認定に
関する事務であつて総務省令で定めるもの
 別表第三(第三十条の七関係)
 
提供を受ける他の都道府県の
執行機関
   事                     務
都道府県知事恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金で
ある給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
都道府県知事消防法による危険物取扱者免状の交付、危険物取扱者試験の実
施、消防設備士免状の交付又は消防設備士試験の実施に関する事
務であつて総務省令で定めるもの
都道府県知事職業能力開発促進法による職業訓練指導員の免許、職業訓練指導
員試験の実施又は技能検定試験の実施その他技能検定に関する業
務(同法第六十四条第二項の政令で定めるものに限る。)の実施
に関する事務であって総務省令で定める
都道府県知事建設業法による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定
めるもの
都道府県知事浄化槽法による浄化槽工事業の登録に関する事務であつて総務省
令で定めるもの
都道府県知事宅地建物取引業法による宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引
主任者資格の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
都道府県知事旅行業法第二十四条の規定により都道府県知事が行うこととされ
た事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
都道府県知事建築士法による二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務で
あつて総務省令で定めるもの
都道府県知事公害健康被害の補償等に関する法律による指定疾病に係る認定に
関する事務であつて総務省令で定めるもの
 別表第四(第三十条の七関係)
 
提供を受ける他の都道府県の区
域内の市町村の執行機関
   事                     務
市町村長同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙
人が従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選
挙の投票をする場合において公職選挙法第四十四条第二項の規定
により提示することとされている文書の交付に関する事務であつ
て総務省令で定めるもの
市町村長消防組織法による非常勤消防団員に係る損害補償又は非常勤消防
団員に係る退職報償金の支給に関する事務であつて総務省令で定
めるもの
公害健康被害の補償等に関する
法律第四条第三項の政令で定め
る市(特別区を含む。)の長
公害健康被害の補償等に関する法律による指定疾病に係る認定に
関する事務であつて総務省令で定めるもの
 別表第五(第三十条の八関係)
  一 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金である給付の支給に関する事務であ
   つて総務省令で定めるもの
  二 消防法による危険物取扱者免状の交付、危険物取扱者試験の実施、消防設備士免状の交付又は消防
   設備士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
  三 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)による一般旅券の渡航先の追加、一般旅券の記載事項
   の訂正又は一般旅券の査証欄の増補に関する事務であつて総務省令で定めるもの
  四 職業能力開発促進法による職業訓練指導員の免許、職業訓練指導員試験の実施又は技能検定試験の
   実施その他技能検定に関する業務(同法第六十四条第二項の政令で定めるものに限る。)の実施に関
   する事務であつて総務省令で定めるもの
  五 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する事務であ
   つて総務省令で定めるもの
  六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)による特別児童扶養手
   当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六
   十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給に関する事務であつて総務
   省令で定めるもの
  七 建設業法による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの
  八 浄化槽法による浄化槽工事業の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
  九 宅地建物取引業法による宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引主任者資格の登録に関する事務で
   あつて総務省令で定めるもの
  十 旅行業法第二十四条の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつ
   て総務省令で定めるもの
  十一 通訳案内業法(昭和二十四年法律第二百十号)による通訳案内業の免許に関する事務であつて総
   務省令で定めるもの
  十二 建築士法による二級建築士若しくは木造建築士の免許、一級建築士の住所等の届出の経由又は建
   築士事務所の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
  十三 公害健康被害の補償等に関する法律による指定疾病に係る認定に関する事務であつて総務省令で
   定めるもの

 (国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正)
第二百九十四条 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第   号)の一部を次の
 ように改正する。
  第二条第六項中「並びに」の下に「宮内庁長官及び」を加える。
  第十四条第四項中「自治大臣」を「環境大臣」に改める。
  第二十三条第二項中「政令で定める審査会」を「審議会等(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号
 )第五十四条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの」に改める。