中央省庁等改革関連政令

　　概要

　　組織・作用法関係政令

　　独立行政法人関係政令

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1. 中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令(政令第244号)
   　　・本文　・新旧対照条文
2. 内閣府本府組織令(政令第245号)
   　　・本文
3. 総務省組織令(政令第246号)
   　　・本文
4. 郵政事業庁組織令(政令第247号)
   　　・本文
5. 法務省組織令(政令第248号)
   　　・本文
6. 外務省組織令(政令第249号)
   　　・本文
7. 財務省組織令(政令第250号)
   　　・本文
8. 文部科学省組織令(政令第251号)
   　　・本文
9. 厚生労働省組織令(政令第252号)
   　　・本文
10. 農林水産省組織令(政令第253号)
    　　・本文
11. 経済産業省組織令(政令第254号)
    　　・本文
12. 国土交通省組織令(政令第255号)
    　　・本文
13. 環境省組織令(政令第256号)
    　　・本文
14. 経済財政諮問会議令(政令第257号)
    　　・本文
15. 総合科学技術会議令(政令第258号)
    　　・本文
16. 男女共同参画会議令(政令第259号)
    　　・本文
17. 金融危機対応会議令(政令第260号)
    　　・本文
18. 防衛人事審議会令(政令第261号)
    　　・本文
19. 防衛調達審議会令(政令第262号)
    　　・本文
20. 金融審議会令(政令第263号)
    　　・本文
21. 自動車損害賠償責任保険審議会令(政令第264号)
    　　・本文
22. 公認会計士審査会令(政令第265号)
    　　・本文
23. 株価算定委員会令(政令第266号)
    　　・本文
24. 株券等の保管及び振替に関する法律第四十一条の二の規定に基づき内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限を定める政令(政令第267号)
    　　・本文
25. 地方財政審議会令(政令第268号)
    　　・本文
26. 郵政審議会令(政令第269号)
    　　・本文
27. 政策評価・独立行政法人評価委員会令(政令第270号)
    　　・本文
28. 情報通信審議会令(政令第271号)
    　　・本文
29. 中央更生保護審査会の専門委員に関する政令(政令第272号)
    　　・本文
30. 検察官特別任用審査会令(政令第273号)
    　　・本文
31. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令(政令第274号)
    　　・本文
32. 財政制度等審議会令(政令第275号)
    　　・本文
33. 関税・外国為替等審議会令(政令第276号)
    　　・本文
34. 関税等不服審査会令(政令第277号)
    　　・本文
35. 国税審議会令(政令第278号)
    　　・本文
36. 科学技術・学術審議会令(政令第279号)
    　　・本文
37. 中央教育審議会令(政令第280号)
    　　・本文
38. 文化審議会令(政令第281号)
    　　・本文
39. 社会保障審議会令(政令第282号)
    　　・本文
40. 厚生科学審議会令(政令第283号)
    　　・本文
41. 労働政策審議会令(政令第284号)
    　　・本文
42. 医道審議会令(政令第285号)
    　　・本文
43. 薬事・食品衛生審議会令(政令第286号)
    　　・本文
44. 疾病・障害認定審査会令(政令第287号)
    　　・本文
45. 農業資材審議会令(政令第288号)
    　　・本文
46. 食料・農業・農村政策審議会令(政令第289号)
    　　・本文
47. 農林物資規格調査会令(政令第290号)
    　　・本文
48. 沿岸漁業等振興審議会令(政令第291号)
    　　・本文
49. 産業構造審議会令(政令第292号)
    　　・本文
50. 総合資源エネルギー調査会令(政令第293号)
    　　・本文
51. 工業所有権審議会令(政令第294号)
    　　・本文
52. 中小企業政策審議会令(政令第295号)
    　　・本文
53. 工業標準化法第六十九条の二第一項の主務大臣等を定める政令(政令第296号)
    　　・本文
54. 国土交通省設置法第四条第二十九号の業務等を定める政令(政令第297号)
    　　・本文
55. 国土審議会令(政令第298号)
    　　・本文
56. 社会資本整備審議会令(政令第299号)
    　　・本文
57. 交通政策審議会令(政令第300号)
    　　・本文
58. 運輸審議会令(政令第301号)
    　　・本文
59. 臨時水俣病認定審査会令(政令第302号)
    　　・本文
60. 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令(政令第303号)
    　　・本文　・新旧対照条文
61. 中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令(政令第304号)
    　　・本文　・新旧対照条文
62. 中央省庁等改革のための法務省関係政令等の整備に関する政令(政令第305号)
    　　・本文　・新旧対照条文
63. 中央省庁等改革のための外務省関係政令の整備に関する政令(政令第306号)
    　　・本文　・新旧対照条文
64. 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令(政令第307号)
    　　・本文
65. 中央省庁等改革のための文部科学省関係政令の整備等に関する政令(政令第308号)
    　　・本文　・新旧対照条文
66. 中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(政令第309号)
    　　・本文　・新旧対照条文
67. 中央省庁等改革のための農林水産省関係政令の整備に関する政令(政令第310号)
    　　・本文　・新旧対照条文
68. 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令(政令第311号)
    　　・本文　・新旧対照条文
69. 中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令(政令第312号)
    　　・本文
70. 中央省庁等改革のための環境省関係政令の整備に関する政令(政令第313号)
    　　・本文　・新旧対照条文
71. 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令(政令第314号)
    　　・本文
72. 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令(政令第315号)
    　　・本文
73. 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(政令第316号)
    　　・本文
74. 内閣府独立行政法人評価委員会令(政令第317号)
    　　・本文
75. 総務省独立行政法人評価委員会令(政令第318号)
    　　・本文
76. 財務省独立行政法人評価委員会令(政令第319号)
    　　・本文
77. 文部科学省独立行政法人評価委員会令(政令第320号)
    　　・本文
78. 厚生労働省独立行政法人評価委員会令(政令第321号)
    　　・本文
79. 農林水産省独立行政法人評価委員会令(政令第322号)
    　　・本文
80. 経済産業省独立行政法人評価委員会令(政令第323号)
    　　・本文
81. 国土交通省独立行政法人評価委員会令(政令第324号)
    　　・本文
82. 環境省独立行政法人評価委員会令(政令第325号)
    　　・本文
83. 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(政令第326号)
    　　・本文
84. 独立行政法人放射線医学総合研究所法第十六条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令(政令第327号)
    　　・本文
85. 独立行政法人土木研究所法第十一条第五号の建設工事を定める政令(政令第328号)
    　　・本文
86. 独立行政法人建築研究所法第十一条第五号の公共的団体を定める政令(政令第329号)
    　　・本文
87. 独立行政法人航海訓練所法第十三条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令(政令第330号)
    　　・本文
88. 電波法第百四条第一項の独立行政法人を定める政令(政令第331号)
    　　・本文
89. 船舶のトン数の測度に関する法律施行令(政令第332号)
    　　・本文
90. 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令(政令第333号)
    　　・本文

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