文部科学省設置法参照条文


   参 照 条 文 目 次

一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)抄
三 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)抄
四 ユネスコ活動に関する法律(昭和二十七年法律第二百七号)抄
五 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)抄
六 宇宙開発事業団法(昭和四十四年法律第五十号)抄
七 放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和三十三年法律第百六十二号)抄
八 日本学士院法(昭和三十一年法律第二十七号)抄
九 地震防災対策特別措置法(平成七年法律第百十一号)抄
十 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)抄
十一 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和三十一年法律第八十六号)抄
十二 著作権に関する仲介業務に関する法律(昭和十四年法律第六十七号)抄
十三 文化功労者年金法(昭和二十六年法律第百二十五号)抄
十四 宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)抄




   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年七月十日法律第百二十号)
 (行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 (略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律
 の定めるところによる。
3・4 (略)

   ○ 国立学校設置法(昭和二十四年五月三十一日法律第百五十号)
 (設置及び所轄)
第一条 この法律により、国立学校を設置する。
2 国立学校は、文部大臣の所轄に属する。
 (国立学校)
第二条 この法律で「国立学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に定める学校で
 国が設置するものをいい、第三章の三から第三章の六までに定める機関を含むものとする。

   ○ 文化財保護法(昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号)
 (文化財の定義)
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
 一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史
  上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件
  を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)
 二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの
  (以下「無形文化財」という。)
 三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、
  屋家その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」
  という。)
 四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、
  庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並び
  に動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の
  現象の生じている土地を含む。)で我が国にとつて学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)
 五 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの(以下「伝
  統的建造物群」という。)
2・3 (略)
 (設置及び所掌事務)
第八十四条 文部省に、文化財保護審議会を置く。
2 文化財保護審議会(以下この章において「審議会」という。)は、文部大臣又は文化庁長官の諮問に応
 じて文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議し、並びにこれらの事項について文部大臣又は文
 化庁長官に建議する。
第百十六条 (略)
2 文化財保護審議会においては、当分の間、文化庁長官の諮問に応じて重要美術品等の保存に関する法律
 第一条の規定による輸出及び移出の許可、同法第二条の規定による認定の取消に関する事項その他重要美
 術品等の保存に関する重要事項を調査審議し、且つ、これらの事項に関し必要と認める事項を文化庁長官
 に建議する。
3 (略)

   ○ ユネスコ活動に関する法律(昭和二十七年六月二十一日法律第二百七号)
 (定義) 
第二条 この法律において「ユネスコ活動」とは、国際連合教育科学文化機関(以下「ユネスコ」という。
 )の目的を実現するために行う活動をいう。
 (設置)
第五条 ユネスコ憲章第七条の規定の趣旨に従い、わが国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、連絡
 及び調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会(以下「国内委員会」という。)を設置する。
2 国内委員会は、文部省に置かれる特別の機関とする。

   ○ 技術士法(昭和五十八年四月二十七日法律第二十五号)
 (指定試験機関の技術士試験委員)
第十五条
1・2 (略)
3 科学技術庁長官は、技術士試験の執行ごとに、技術士試験の執行について必要な学識経験のある者のう
 ちから、第四十八条に規定する技術士審議会の推薦に基づき技術士試験委員候補者を選定する。
4・5 (略)
 (科学技術庁長官による試験事務の実施等)
第二十九条
1・2 (略)
3 試験委員は、技術士試験の執行ごとに、技術士試験の執行について必要な学識経験のある者のうちから
 、第四十八条に規定する技術士審議会の推薦に基づき、科学技術庁長官が任命する。
4・5 (略)
 (登録の取消し等)
第三十七条 (略)
2 科学技術庁長官は、前条第一項第二号又は第二項の規定による技術士又は技術士補の登録の取消し又は
 名称の使用の停止の命令をする場合においては、聴聞又は弁明の機会の付与を行つた後、第四十八条に規
 定する技術士審議会の意見を聴いてするものとする。
3・4 (略)

   ○ 宇宙開発事業団法(昭和四十四年六月二十三日法律第五十号)
 (役員の任命)
第十二条 理事長は、内閣総理大臣が宇宙開発委員会の同意を得て任命する。
2 (略)
3 監事は、内閣総理大臣が宇宙開発委員会の意見をきいて任命する。
 (業務運営の基準)
第二十四条 事業団の業務は、宇宙開発委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める宇宙開発に関する基本計
 画に基づいて行なわれなければならない。

   ○ 放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和三十三年五月二十一日法律第百六十二号)
 (放射線審議会の設置)
第四条 科学技術庁に、放射線審議会(以下「審議会」という。)を置く。

   ○ 日本学士院法(昭和三十一年三月二十四日法律第二十七号)
 (目的)
第一条 日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところによ
 り、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。

   ○ 地震防災対策特別措置法(平成七年六月十六日法律第百十一号)
 (地震調査研究推進本部の設置及び所掌事務)
第七条  総理府に、地震調査研究推進本部(以下「本部」という。)を置く。
2 (略)

   ○ 著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)
 (定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一〜三 (略)
 四  実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者を
  いう。
 五 (略)
 六  レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。
 七〜二十 (略)
2〜9 (略)
 (審議会への諮問) 
第七十一条 文化庁長官は、第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第六十七
 条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額を定める場合には、政令で定める審議会に諮
 問しなければならない。

   ○ 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和三十一年四月二十八日法律第
      八十六号)
 (翻訳権に関する特例) 
第五条 (略)
2・3 (略)
4 文化庁長官は、第一項ただし書の認可をするには、著作権法第七十一条の政令で定める審議会に諮問し
 なければならない。

   ○ 著作権に関する仲介業務に関する法律(昭和十四年四月五日法律第六十七号)
第三条 (略)
A・B (略)
C 文化庁長官第一項ノ認可ヲ為サントスルトキハ公告ノ日ヨリ一月ヲ経過シタル後著作権法(昭和四十五
 年法律第四十八号)第七十一条ノ政令ヲ以テ定ムル審議会ニ諮問スベシ前項ノ規定ニ依リ意見ノ具申アリ
 タルトキハ当該審議会ニ之ヲ提出スルコトヲ要ス

   ○ 文化功労者年金法(昭和二十六年四月三日法律第百二十五号)
 (文化功労者選考審査会)
第二条 文部省に文化功労者選考審査会を置く。
2 文化功労者選考審査会は、文部大臣の諮問に応じ、文化功労者の候補者の選考に関する事項を調査審議
 する。

   ○ 宗教法人法(昭和二十六年四月三日法律第百二十六号)
 (設置及び所掌事務)
第七十一条 文部省に宗教法人審議会を置く。
2 宗教法人審議会は、文部大臣の諮問に応じて宗教法人に関する認証その他この法律の規定によりその権
 限に属せしめられた事項について調査審議し、及びこれに関連する事項について文部大臣に建議する。
3 (略)