外務省設置法参照条文


   参 照 条 文 目 次


一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)抄
三 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律
  第九十三号)抄
四 日本政府在外事務所設置法(昭和二十五年法律第百五号)抄




   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
 (総則)
第一条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的
 な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。
 (行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 (略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律
 の定めるところによる。
3 (略)
4 (略)

   ○ 外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号) (抄)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、外務公務員の職務と責任の特殊性に基き、外務公務員の職階制、任免、給与、能率、
 保障、服務等に関し国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の特例その他必要な事項を定め、あわ
 せて名誉総領事及び名誉領事並びに外務省に勤務する外国人の任用について規定することを目的とする。
 (外務人事審議会)
第十六条の二 外務省に、外務人事審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、この法律及び他の法令に基づいてその権限に属させられた事項をつかさどる。
3 審議会は、外務公務員の給与その他勤務条件に関し必要な資料を適時外務大臣に提出し、及び外務大臣
 の諮問に応じてその意見を答申することができる。
4 審議会は、委員五人で組織する。
5 委員は、外務公務員である者のうちから一人、人事院の職員である者のうちから一人及び学識経験のあ
 る者のうちから三人を、外務大臣が任命する。
6 前各項に規定するもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

   ○ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七
     年法律第九十三号) (抄)
 (在外公館の名称及び位置)
第一条 在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
別表第一 在外公館の名称及び位置(第一条関係) (略)
 
   ○ 日本政府在外事務所設置法(昭和二十五年法律第百五号) (抄)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、日本政府在外事務所の設置及び所掌事務並びにこれに置かれる職員について規定するこ
 とを目的とする。
 (日本政府在外事務所の設置)
第二条 外務省の在外公館として、日本政府在外事務所(以下「在外事務所」という。)を置く。その名称及
 び位置は、左の通りとする。
名称 位置
在マニラ日本政府在外事務所 フィリピン マニラ
2 特別の必要がある場合においては、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、前項に規定する
 ものの外、在外事務所を増置することができる。
3 大使館、公使館、総領事館又は領事館が設置されることによりその管轄区域内にある在外事務所を廃止す
 る必要がある場合において、特別の事情があるときは、政令の定めるところにより、当該在外事務所を廃止
 することができる。
 (在外事務所の所掌事務)
第三条  在外事務所は、左の各号に掲げる事務をつかさどる。
 一 所在国との間の貿易の振興を図ること。
 二 所在国との間の貿易について所在国の市況及び経済事情を調査すること。
 三 〜十三 (略)
 十四 旅券に関する事務を行うこと。
 十五 前各号に掲げるものの外、所在国において外務省の所掌事務を行うこと。
2  (略)