国家行政組織法の一部を改正する法律参照条文


   参 照 条 文 目 次


一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 内閣法(昭和二十二年法律第五号)抄
三 中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号)抄




   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
(行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
2〜4 (略)
(行政機関の長)
第五条 (略)
2 各省大臣は、国務大臣の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる。但し、内閣総理大臣が、自らこれに当
 ることを妨げない。
(内部部局)
第七条 (略)
2 前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。
3 庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。
4 (略)
5 官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。
6・7 (略)
8 委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができ
 る。
(秘書官)
第十八条 (略)
2 秘書官は、それぞれ各省大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を
 助ける。
(内部部局の職)
第十九条 委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課
 長及び室長を置く。
2・3 (略)
(現業の行政機関に関する特例)
第二十条 現業の行政機関については、特に法律の定めるところにより、第七条及び前条の規定にかかわら
 ず、別段の定めをすることができる。
(組織上の職名)
第二十一条 この法律の規定に基く職には、職階制による職級の名称の外、それぞれ当該組織上の名称を附
 するものとする。
(国会への報告等)
第二十二条 (略)
2 政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとする。
 附 則
第二十三条 この法律は、昭和二十四年六月一日から、これを施行する。但し、第二十七条の規定は、公布
 の日から、これを施行する。
第二十四条 この法律の施行に関し必要な細目は、他に別段の定のある場合を除く外、政令でこれを定める。

   ○ 内閣法(昭和二十二年法律第五号) (抄)
第三条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。
2 前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。
第七条 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。
第十条 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指
 定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。

   ○ 中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号) (抄)
(中央省庁等改革の基本方針)
第四条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中央省庁等改革を行うものとする。
 一 内閣が日本国憲法の定める国務を総理する任務を十全に果たすことができるようにするため、内閣の
 機能を強化し、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確なものとし、並びに内閣及び内閣総理大
 臣を補佐し、支援する体制を整備すること。
 二 国の行政が本来果たすべき機能を十全に発揮し、内外の主要な行政課題に的確かつ柔軟に対応し得る
 ようにするため、次に掲げるところに従い、新たな省の編成を行うこと。
 イ 国の行政が担うべき主要な任務を基軸として、一の省ができる限り総合性及び包括性をもった行政
  機能を担うこと。
 ロ 基本的な政策目的又は価値体系の対立する行政機能は、できる限り異なる省が担うこと。
 ハ 各省の行政機能及び権限は、できる限り均衡のとれたものとすること。
 三 国の規制の撤廃又は緩和を進め、国と民間とが分担すべき役割を見直し、及び国と地方公共団体との
 役割分担の在り方に即した地方分権を推進し、これに伴い国の事務及び事業のうち民間又は地方公共団
 体にゆだねることが可能なものはできる限りこれらにゆだねること等により、国の行政組織並びに事務
 及び事業を減量し、その運営を効率化するとともに、国が果たす役割を重点化すること。
 四 国の行政機関における政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能とを分離することを基本
 とし、それぞれの機能を高度化するとともに、組織上の分担体制を明らかにし、及びそれらに係る責任
 の所在を明確化すること。この場合において、政策の企画立案に関する機能を担う組織とその実施に関
 する機能を担う組織との緊密な連携の確保を図ること。
 五 国の行政機関の間における政策についての協議及び調整の活性化及び円滑化並びにその透明性の向上
 を図り、かつ、政府全体として総合的かつ一体的な行政運営を図ること。
 六 国民的視点に立ち、かつ、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な政策評価機能を強化すると
 ともに、評価の結果が政策に適切に反映されるようにすること。
 七 行政運営の透明性の向上を図るとともに、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるものとす
 ること。
 八 国の行政機関(その内部組織を含む。)の編成に当たっては、内外の社会経済情勢の変化並びに行政
 需要及び政策課題の変化に柔軟かつ弾力的に対応し得る仕組みとすること。
(新たな省の名称等)
第十五条 第四条に規定する基本方針に従い新たに編成される省(以下「新たな省」という。)の名称、主
 要な任務及び主要な行政機能は、別表第二のとおりとするものとする。
(内部部局及び外局)
第十六条 (略)
2 政府は、府省の内部部局の組織の編成に当たっては、その任務及び機能に即して、総合的かつ機能的な
 行政運営が可能となるようにするとともに、状況に応じて所掌事務を分掌して機動的に遂行する職の活用
 を図るものとする。
3・4 (略)
5 新たな省に、その外局として置かれる委員会及び庁は、別表第三のとおりとする。
6 政府は、主として政策の実施に関する機能を担う庁(以下この条において「実施庁」という。)につい
 て、次に掲げる方針に従い、その業務の効率化を図るとともに自律性を高めるために必要な措置を講ずる
 ものとする。
 一 府省の長の権限のうち、実施庁の所掌する事務に係るもの(当該府省の企画立案に関する事務に密接
 に関連する権限その他当該府省の長の権限として留保する必要があるものを除く。)を、法律により、
 当該実施庁の長に委任すること。
 二 前号の場合において、府省の長は、実施庁の長にその権限が委任された事務の実施基準その他当該事
 務の実施に必要な準則を定めて公表するとともに、実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対す
 る実績を評価して公表すること。
 三 前二号の場合における府省の長の実施庁の業務についての監督は、前号に規定するものの範囲に限定
 することを基本とすること。
 四 実施庁の長において、その内部組織をより弾力的に編成することができる仕組みとすること。
7 (略)
(府省間の政策調整等)
第二十八条 政府は、第四条第五号の基本方針に従い、次に掲げるところにより、府省間における政策につ
 いての協議及び調整(内閣府が行う総合調整を除く。以下この条において「政策調整」という。)のため
 の制度を整備するものとする。
 一 府省は、その任務の達成に必要な範囲において、他の府省が所掌する政策について、提言、協議及び
 調整を行い得る仕組みとすること。
 二 内閣官房は、必要に応じ、調整の中核となる府省を指定して政策調整を行わせること等により、総合
 調整を行うこと。
 三 関係府省の間において迅速かつ実質的な政策調整を行うための会議を機動的に開催する仕組みの活用
 を図ること。
 四 政策調整の過程について、できる限り透明性の向上を図ること。
 (政策評価等)
第二十九条 政府は、第四条第六号の基本方針に従い、次に掲げるところにより、政策評価機能の充実強化
 を図るための措置を講ずるものとする。
 一 府省において、それぞれ、その政策について厳正かつ客観的な評価を行うための明確な位置付けを与
 えられた評価部門を確立すること。
 二 政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため、府省の枠を超えて政策評価を行う機能を強
 化すること。
 三 政策評価に関する情報の公開を進めるとともに、政策の企画立案を行う部門が評価結果の政策への反
 映について国民に説明する責任を明確にすること。
(国の行政組織の整理及び簡素化等)
第四十七条 政府は、国の事務及び事業の減量、その運営の効率化並びに府省の編成を推進することにより、
 次に掲げるところに従い、国の行政組織の整理及び簡素化並びに定員の削減を行うものとする。
 一 府省の編成の時において、府省の内部部局として置かれる官房及び局の総数をできる限り九十に近い
 数とすること。
 二 府省の編成の時において、府省、その外局及び国家公安委員会に置かれる庁の内部部局に置かれる課
 及びこれに準ずる室の総数(次号において「課等の総数」という。)を千程度とすること。
 三 府省の編成以後の五年間において、課等の総数について、十分の一程度の削減を行うことを目標とし、
 できる限り九百に近い数とするよう努めること。
 四 府省の編成に併せ、行政機関の職員の定員に関する法律を改正するための措置を執るとともに、国の
 行政機関の職員(法律で定数が定められている特別職の職員及び国際平和協力隊の隊員を除く。)の定
 員について、十年間で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画を策定した上、当該計画に沿っ
 た削減を進めつつ、郵政公社の設立及び独立行政法人への移行により、その一層の削減を行うこと。
   附 則
 (新たな省の名称についての検討)
2 新たな省の名称については、これを設置する法律案の立案までの間に、当該省が担う任務をより適切に
 表す名称となるよう検討を行うこと及びその結果に基づきこの法律において規定するものと異なるものと
 することを妨げない。
別表第二(第十五条関係)
名称 主要な任務 主要な行政機能
総務省 一 行政の基本的な制度の管理運営、地方自治制度の管理運営、電気通信・放送行政、郵政事業等
二 固有の行政目的の実現を任務とした特定の府省で行うことを適当としない特段の理由がある事務の遂行
行政の組織及び運営の管理、人事管理、行政評価・監視(行政監察)、地方行政・地方財政・地方税制、選挙、電気通信・放送行政、郵政事業、恩給行政、統計行政(他の府省に属するものを除く。)、消防行政、独占禁止政策、公害等調整等
法務省 基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等 司法制度、民事行政(国籍、戸籍、登記、供託)、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査等
外務省 国際社会の平和秩序維持、良好な国際環境の主体的形成、国際社会における国益の追求と調和ある対外関係の維持・発展等 安全保障政策、対外経済政策、経済協力政策、国際交流政策等の外交政策
財務省 健全な財政の確保、通貨制度、為替の安定確保、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案等 予算・決算、税制、国庫・通貨制度、財政投融資、国有財産管理、国際金融・為替管理、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案等
経済産業省 民間経済の活性化及び対外経済関係の円滑な発展を中核とした経済及び産業の発展、エネルギー(原子力を含む。)の安定的かつ効率的な供給の確保等 通商・貿易政策、産業政策(産業構造・産業組織政策)、経済取引に係る準則の整備、中小企業政策、エネルギー政策、技術開発、工業所有権の保護、産業保安等
国土交通省 国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等 国土計画、都市整備、住宅・土地、治水・水利、公共施設整備・管理(道路、鉄道、空港、港湾等)、北海道開発、運輸事業、運輸安全、海上保安、気象、観光等
農林水産省 食料の安定供給の確保、農村・中山間地域等の振興、森林の保護及び育成等 食料の生産・輸入・備蓄、食料の加工・流通・消費、農村・中山間地域等の振興、水産、森林・治山等
環境省 良好な環境の創出及び保全等 自然環境保全(国立公園等を含む。)、地球環境保全、公害防止、廃棄物対策等
労働福祉省 雇用の確保、労働条件の整備、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進等 労働基準・安全衛生、労働関係調整、職業安定・雇用確保、男女雇用機会均等、職業能力開発、医療供給体制、保健医療、医薬品安全、麻薬取締り、高齢者・障害者・児童・母性等の福祉、公的扶助、医療保険、年金、労働保険、援護等
教育科学技術省 創造的な人材の健全育成、学術・文化の振興、科学技術の総合的な振興等 生涯学習、初等・中等・高等教育、学術、体育・スポーツ、文化、科学技術等
備考
 一 総務省は、内閣及び内閣総理大臣を補佐し、支援する体制を強化する役割を担うものとして設置する
  ものとする。
 二 財務省において金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案の任務及び機能を担うのは、
  金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とするものとする。
 三 国土交通省は、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体に設置するものとする。
 四 この表の主要な行政機能の欄に規定する新たな省の行政機能は、その新たな省の主要な任務に対応す
  るものであり、他の府省がその任務に対応して当該行政機能の一部を担うこととなる場合がある。

別表第三(第十六条関係)
委員会及び庁の置かれる新たな省 委 員 会 及 び 庁
主として政策の実施に関する機能を担う委員会及び庁 第十六条第四項第二号の庁
総務省 公正取引委員会
公害等調整委員会
郵政事業庁
消防庁
法務省 司法試験管理委員会
公安審査委員会
公安調査庁
財務省 国税庁
経済産業省 特許庁 資源エネルギー庁
中小企業庁
国土交通省 船員労働委員会
海上保安庁
海難審判庁
気象庁
資源エネルギー庁
中小企業庁
経済産業省 特許庁
農林水産省 食糧庁
林野庁
水産庁
労働福祉省 中央労働委員会
社会保険庁
教育科学技術省 文化庁