国家行政組織法の一部を改正する法律要綱


第一 国家行政組織法の適用範囲に関する規定の整備

 一 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とすること。

 二 その他所要の規定を整備すること。

第二 国家行政組織を任務を基軸として構成するための規定の整備

 一 国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によって、系統的に構成されなければならないものとすること。

 二 その他所要の規定を整備すること。

第三 行政機関の政策に関する評価及び調整についての規定の整備

 一 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならないこととし、内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とすること。

 二 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができるものとすること。

第四 実施庁の組織編成の弾力化を図るための規定の整備

 一 実施庁並びにこれに置かれる官房及び部には、政令の定める数の範囲内において、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、省令でこれを定めること。

 二 実施庁に置かれる官房又は部には、政令の定める数の範囲内において、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課(課に準ずる室を含む。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、省令でこれを定めるものとするとともに、官房又は部を置かない実施庁にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とすること。

 三 その他所要の規定を整備すること。

第五 副大臣及び政務官の設置に関する規定の整備

 一 副大臣の設置に関する規定の整備

1 各省に副大臣を置くこと。
2 各省の副大臣の定数を定めること。
3 副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行すること。
4 副大臣が二人以上置かれた省においては、各副大臣の行う職務の範囲及び職務代行の順序については、その省の長である大臣の定めるところによること。
5 副大臣の任免は、その省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証すること。
6 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失うこと。

 二 政務官の設置に関する規定の整備

1 各省に政務官を置くこと。
2 各省の政務官の定数を定めること。
3 政務官は、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理すること。
4 各政務官の行う職務の範囲については、その省の長である大臣の定めるところによること。
5 政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行うこと。
6 政務官は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失うこと。

 第六 秘書官の定数の政令化に関する規定の整備

 秘書官の定数は、政令でこれを定めること。

 第七 官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等の創設に関する規定の整備

 一 各省には、特に必要がある場合においては、官房及び局の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で局長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定めること。

 二 その他所要の規定を整備すること。

 第八 官房及び局の数に関する規定の整備

 省の内部部局として置かれる官房及び局の数は、内閣府及び法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている庁の内部部局として置かれる官房及び局の数と合わせて、九十六以内とすること。

 第九 附則

 この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行すること。