独立行政法人通則法


   参 照 条 文 目 次


一 中央省庁等改革基本法(平成十一年法律第百三号)抄
二 民法(明治二十九年法律第八十九号)抄
三 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和四十九年法律第二十二号)抄
四 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)抄
五 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年法律第百十七号)抄
六 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)抄
七 船員法(昭和二十二年法律第百号)抄




   ○ 中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号)抄
 (独立行政法人)
第三十六条 政府は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事
 務及び事業であって、国が自ら主体なって直接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には
 必ずしも実施されないおそれがあるか、又は一の主体に独占して行わせる ことが必要であるものについ
 て、これを効率的かつ効果的に行わせるにふさわしい自律性、自発性及び透明性を備えた法人(以下「独
 立行政法 人」という。)の制度を設けるものとする。
 (法令による規律)
第三十七条 政府は、独立行政法人について、その運営の基本、監督、職員の身分その他の制度の基本とな
 る共通の事項を定める法令を整備するものとする。
2 それぞれの独
 立行政法人の目的及び業務の範囲は、当該独立行政法人を設立する法令において明確に定めるものとする。
3 それぞれの独立行政法人を所管する大臣(次条において「所管大臣」という。)が独立行政法人に対し
 監督その他の関与を行うことができる事項は、法令において定めるものに限るものとする。
 (運営の基本)
第三十八条 独立行政法人の運営に係る制度の基本は、次に掲げるものとする。
 一 所管大臣は、三年以上五年以下の期間を定め、当該期間において当該独立行政法人が達成すべき業務
  運営の効率化、国民に対して提供するサービス等の質の向上、財務内容の改善その他の業務運営に関す
  る目標(次号において「中期目標」という。)を設定するものとすること。
 二 独立行政法人は、中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)及び中期計画の期間
  中の各事業年度の業務運営に関する計画(第七号において「年度計画」という。)を策定し、実施する
  ものとすること。
 三 独立行政法人の会計は、原則として企業会計原則によるものとするとともに、各事業年度において生
  じた損益計算上の利益は、これを積み立て、法令の定めるところにより、中期計画に定められた使途の
  範囲内において使用することができるものとする等弾力的かつ効率的な財務運営を行うことができる仕
  組みとすること。
 四 国は、独立行政法人に対し、運営費の交付その他の所要の財源措置を行うものとすること。
 五 独立行政法人の業務については、その実績に関する評価の結果に基づき、業務運営の改善等所要の措
  置を講ずるものとすること。
 六 独立行政法人の職員の給与その他の処遇について、当該職員の業績及び当該独立行政法人の業務の実
  績が反映されるものとすること。
 七 独立行政法人は、各事業年度において、業務の概要、財務内容、中期計画及び年度計画、業務の実績
  及びこれについての評価の結果、人員及び人件費の効率化に関する目標その他その組織及び業務に関す
  る所要の事項を公表するものとすること。
 八 所管大臣は、中期計画の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織
  の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずる
  ものとすること。
 (評価委員会)
第三十九条 独立行政法人の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中
 立公正に行われるようにするため、府省に、当該評価の基準の作成及びこれに基づく評価等を行うための
 委員会を置くとともに、総務省に、府省に置かれる委員会の実施した評価の結果に関する意見の表明、独
 立行政法人の主要な事務及び事業の改廃の勧告等を行う委員会を置くものとする。
 (職員の身分等)
第四十条 独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及
 ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して必要と認められ
 るものについては、法令により、その職員に国家公務員の身分を与えるものとし、その地位等については
 、次に掲げるところを基本とするものとする。
 一 団結する権利及び団体交渉を行う権利(労働協約を締結する権利を含む。)を有するものとし、争議
  行為をしてはならないものとすること。
 二 法令に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されるこ
  とがないものとすること。
 三 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する事項は、独立行政法人が中期計画に照らして適正に決定す
  るものとし、団体交渉並びに中央労働委員会のあっせん、調停及び仲裁の対象とするものとすること。
 四 定員については、行政機関の職員の定員に関する法律その他の法令に基づく管理の対象としないもの
  とするとともに、職員の数については、毎年、政府が国会に対して報告するものとすること。

   ○ 民法(明治二十九年法律第八十九号)抄
第四十四条 法人ハ理事其他ノ代理人カ其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス
A 法人ノ目的ノ範囲内ニ在ラサル行為ニ因リテ他人ニ損害ヲ加ヘタルトキハ其事項ノ議決ヲ賛成シタル社
 員、理事及ヒ之ヲ履行シタル理事其他ノ代理人連帯シテ其賠償ノ責ニ任ス
第五十条 法人ノ住所ハ其主タル事務所ノ所在地ニ在ルモノトス

   ○ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和四十九年法律第二十二号)抄
 (会計監査人の資格)
第四条 会計監査人は、公認会計士(外国公認会計士を含む。)又は監査法人でなければならない。
2 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
 一 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第二十四条又は第三十四条の十一の規定により、会社の
  第二条の書類について監査をすることができない者
 二 会社の子会社(商法第二百十一条ノ二に規定する子会社をいう。以下同じ。)若しくはその取締役若
  しくは監査役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又
  はその配偶者
 三 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
 四 監査法人でその社員のうちに前号に掲げる者があるもの又はその社員の半数以上が第二号に掲げる者
  であるもの

   ○ 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)抄
 (一般職及び特別職)
第二条 @〜D (略)
E 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つては
 ならない。
F 前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用さ
 れない。
 (臨時的任用)
第六十条 任命権者は、人事院規則の定めるところにより、緊急の場合、臨時の官職に関する場合又は任用
 候補者名簿がない場合には、人事院の承認を得て、六月を超えない任期で、臨時的任用を行うことができ
 る。この場合において、その任用は、人事院規則の定めるところにより人事院の承認を得て、六月の期間
 で、これを更新することができるが、再度更新することはできない。
A〜D (略)
 (勤務成績の評定)
第七十二条 職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果
 に応じた措置を講じなければならない。
A・B (略)
 (本人の意に反する降任及び免職の場合)
第七十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意
 に反して、これを降任し、又は免職することができる。
 一 勤務実績がよくない場合
 二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
 三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
 四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
 (本人の意に反する休職の場合)
第七十九条 職員が、左の各号の一に該当する場合又は人事院規則で定めるその他の場合においては、その
 意に反して、これを休職することができる。
 一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
 二 刑事事件に関し起訴された場合
 (休職の効果)
第八十条 @〜B (略)
C 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。休職者は、その休職の期間中、給与準
 則で別段の定をしない限り、何等の給与を受けてはならない。
 (定年による退職)
第八十一条の二 @ (略)
A 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢と
 する。
 一 病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年齢六十五年
 二 庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるもの 年齢六十
  三年
 三 前二号に掲げる職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることに
  より定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定める
  もの 六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
B (略)
 (定年による退職の特例)
第八十一条の三 @ (略)
A 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由
 が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で
 期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年
 を超えることができない。
 (懲戒の場合)
第八十二条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、
 減給又は戒告の処分をすることができる。
 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合
 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
 三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
 (秘密を守る義務)
第百条 @ (略)
A 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者に
 ついては、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
B・C (略)
 (職務に専念する義務)
第百一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをそ
 の職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律
 又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、そ
 れに対して給与を受けてはならない。
A 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事さ
 せることを妨げない。
 (私企業からの隔離)
第百三条 @・A (略)
B 前二項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合
 には、これを適用しない。
C〜H (略)
 (他の事業又は事務の関与制限)
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他
 いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要す
 る。

   ○ 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年法律第百十七
     号)抄
 (派遣職員の給与)
第五条 派遣職員には、その派遣の期間中、俸給、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、期末
 手当及び期末特別手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。
2 前項の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則(派遣職員が検察官の俸給等に関する法
 律(昭和二十三年法律第七十六号)の適用を受ける職員である場合にあつては、同法第三条第一項に規定
 する準則)で定める。
 (派遣職員の業務上の災害に対する補償等)
第六条 1・2 (略)
3 派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対し国家公務員災害補償法の規定による補償を
 行なう場合において、補償を受けるべき者が派遣先の機関等から同一の事由について当該災害に対する補
 償を受けたときは、国は、その価額の限度において、同法の規定による補償を行なわない。

   ○ 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)抄
第十二条 @・A (略)
B 前二項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期
 間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。
 一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
 二 産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間
 三 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
 四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)
  第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業(同法第五十二条第三項(同条第
  六項において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第七項にお
  いて同じ。)をした期間
 五 試みの使用期間
 (年次有給休暇)
第三十九条 @〜E (略)
F 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又
 は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する
 介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二
 項の規定の運用については、これを出勤したものとみなす。

   ○ 船員法(昭和二十二年法律第百号)抄
 (有給休暇の付与)
第七十四条 @〜B (略)
C 船員が同一の事業に属する船舶における勤務に準ずる勤務として命令で定めるものに従事した期間並び
 に船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務に従事しない期間、育児休業、介護休業等育児
 又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号に規定する育児
 休業又は同条第二号に規定する介護休業(同法第五十二条第三項(同条第六項において準用する場合を含
 む。)に 規定する介護をするための休業を含む。)をした期間及び女子の船員が第八十七条第一項又は
 第二項の規定によつて勤務に従事しない期間は、連続して勤務に従事した期間の計算については、同一の
 事業に属する船舶において勤務に従事した期間とみなす。
D (略)