独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律


   参 照 条 文 目 次


一 独立行政法人通則法(平成十一年法律第   号)抄
二 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)抄
三 国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)抄
四 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)抄
五 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)抄
六 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)抄
七 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和二十九年法律第百四十一号)抄


   ○ 独立行政法人通則法(平成十一年法律第   号)抄
 (目的等)
第一条 この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政
 法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律(以下「個別法」という。)と相まって、独
 立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、も
 って国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
2 (略)
 (定義)
第二条 この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実
 に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもの
 のうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して
 行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の
 定めるところにより設立される法人をいう。
2 この法律において「特定独立行政法人」とは、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社
 会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性
 質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものと
 して個別法で定めるものをいう。

   ○ 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)抄
 (立候補のための公務員の退職)
第九十条 前条の規定により公職の候補者となることができない公務員が、第八十六条((公職の候補者の立
 候補の届出等))第一項から第三項まで若しくは第八項、第八十六条の二((名簿による立候補の届出等))第
 一項若しくは第九項、第八十六条の三((名簿による立候補の届出等))第一項若しくは同条第二項において
 準用する第八十六条の二第九項又は第八十六条の四((公職の候補者の立候補の届出等))第一項、第二項、
 第五項、第 六項若しくは第八項の規定による届出により公職の候補者となつたときは、当該公務員の退
 職に関する法令の規定にかかわらず、その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。
 (当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)
第百三条 1・2 (略)
3 前項の場合において、同項に規定する公務員がその退職の申出をしたときは、当該公務員の退職に関す
 る法令の規定にかかわらず、その申出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。
4 (略)

   ○ 国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)抄
 (市町村に対する交付金の交付)
第二条 国又は地方公共団体は、毎年度、当該年度の初日の属する年の前年(以下「前年」という。)の三
 月三十一日現在において所有する固定資産で次の各号に掲げる固定資産に該当するものにつき、当該固定
 資産所在の市町村に対して、国有資産等所在市町村交付金(以下「市町村交付金」という。)を交付する。
 一 当該固定資産を所有する国又は地方公共団体以外の者が使用している固定資産(次号及び第三号に掲
  げるものを除く。)
 二 空港(空港整備法(昭和三十一年法律第八十号)第二条第一項に規定する空港をいう。以下同じ。)
  の用に供する固定資産(次号に掲げるものを除く。)又は国が自衛隊の設置する飛行場若しくは日本国
  とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国におけ
  る合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第四項(a)の規定に基づき日本国政府若しくは日本国民が使
  用する飛行場(空港の機能を果たすものとして政令で定めるものに限る。)において一般公衆の利用に
  供する目的で整備し、かつ、専ら一般公衆の利用に供する施設の用に供する固定資産(次号に掲げるも
  のを除く。)
 三 国有林野法(昭和二十六年法律第二百四十六号)第二条の国有林野に係る土地
 四 発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産(第一号に掲げるものを除く。)
 五 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業
  法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム(ダムと一体と
  なつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下同じ。)以外のものの用に供する土地又は水道
  若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、政令で定めるもの(第一号に掲げるも
  のを除く。)
2・3 (略)

   ○ 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)抄
 (本人の意に反する休職の場合)
第七十九条 職員が、左の各号の一に該当する場合又は人事院規則で定めるその他の場合においては、その
 意に反して、これを休職することができる。
 一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
 二 刑事事件に関し起訴された場合
 (懲戒の場合)
第八十二条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、
 減給又は戒告の処分をすることができる。
 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合
 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
 三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

   ○ 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)抄
 (労働組合)
第二条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地
  位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に
  該当するものは、この限りでない。
 一 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係
  についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働
  組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を
  代表する者の参加を許すもの
 二 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間
  中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるもの
  ではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実
  際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものと
  する。
 三 共済事業その他福利事業のみを目的とするもの
 四 主として政治運動又は社会運動を目的とするもの

   ○ 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)抄
 (費用負担の原則)
第九十九条 (略)
2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び
  特別掛金並びに国の負担金をもつて充てる。
 一 短期給付に要する費用 掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
 二 長期給付に要する費用 掛金及び特別掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
 三 公務等による障害共済年金(第八十五条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定
  の適用によりその額が算定される障害共済年金を含む。)又は公務等による遺族共済年金に要する費用
  国の負担金百分の百
 四 福祉事業に要する費用 掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
 五 組合の事務(福祉事業に係る事務を除く。)に要する費用 国の負担金百分の百
3〜5 (略)

   ○ 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和二十九年法律第百四十一号)抄
 (給与準則)
第四条 国の経営する企業の主務大臣(以下「主務大臣」という。)又は政令の定めるところによりその委
 任を受けた者は、その企業に勤務する職員に対して支給する給与について給与準則を定めなければならな
 い。