独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律要綱


第一 国家公務員法について、同法に定める特別職の職に特定独立行政法人の役員を加えること等所要の改正を行うこと。

第二 国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について、独立行政法人の役員及び職員にこれらの法律の規定を適用することとし、所要の規定の整備を行うこと。

第三 国営企業労働関係法について、特定独立行政法人及びその職員に同法の規定を適用することとし、法律の題名を国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律に改めるとともに、同法、労働関係調整法及び労働組合法について所要の規定の整備を行うこと。

第四 所得税法、法人税法、印紙税法、登録免許税法、消費税法及び地方税法について、一定の独立行政法人を非課税法人とする等所要の改正を行うこと。

第五 最高裁判所裁判官国民審査法、政治資金規正法、一般職の職員の給与に関する法律、公職選挙法、行政書士法、国家公務員災害補償法、国家公務員退職手当法、地方財政再建促進特別措置法、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律、国有財産法、国家公務員宿舎法、社会保険労務士法、児童手当法、勤労者財産形成促進法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等について、所要の規定の整備等を行うこと。

第六 附則
  本法の施行期日及び本法の施行に伴う所要の経過措置等を規定すること。