法務省設置法

      法務省設置法
目次
  第一章  総則(第一条)
  第二章  法務省の設置並びに任務及び所掌事務
    第一節  法務省の設置(第二条)
    第二節  法務省の任務及び所掌事務(第三条・第四条)
  第三章  本省に置かれる機関
    第一節  審議会等(第五条─第七条)
    第二節  施設等機関(第八条─第十三条)
    第三節  特別の機関(第十四条)
    第四節  地方支分部局(第十五条─第二十五条)
  第四章  外局
    第一節  設置(第二十六条)
    第二節  司法試験管理委員会(第二十七条)
    第三節  公安審査委員会(第二十八条)
    第四節  公安調査庁(第二十九条)
  附則

      第一章  総則
  (目的)
第一条  この法律は、法務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を
  定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
      第二章  法務省の設置並びに任務及び所掌事務
        第一節  法務省の設置
  (設置)
第二条  国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、法務省を設置す
  る。
2  法務省の長は、法務大臣とする。
        第二節  法務省の任務及び所掌事務
  (任務)
第三条  法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟
  の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。
  (所掌事務)
第四条  法務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  民事法制に関する企画及び立案に関すること。
  二  刑事法制に関する企画及び立案に関すること。
  三  司法制度に関する企画及び立案に関すること。
  四  司法試験に関すること。
  五  内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと。
  六  法務に関する調査及び研究に関すること。
  七  検察に関すること。
  八  司法警察職員の教養訓練に関すること。
  九  犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。
  十  犯罪の予防に関すること。
  十一  第二号及び第七号から前号までに掲げるもののほか、刑事に関すること。
  十二  刑及び勾留、少年院に送致する保護処分及び少年鑑別所に送致する観護の措置、補導処分並びに監
    置の裁判の執行その他の矯正に関すること。
  十三  恩赦に関すること。
  十四  仮出獄、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院に関すること。
  十五  保護観察、更生緊急保護及び監獄、少年院又は婦人補導院に収容中の者の環境調整に関すること。
  十六  保護司に関すること。
  十七  更生保護事業の助長及び監督に関すること。
  十八  第十号及び第十四号から前号までに掲げるもののほか、更生保護に関すること。
  十九  破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)の規定による破壊的団体の規制に関すること。
  二十  国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。
  二十一  司法書士及び土地家屋調査士に関すること。
  二十二  第一号及び前二号に掲げるもののほか、民事に関すること。
  二十三  外国法事務弁護士に関すること。
  二十四  債権管理回収業の監督に関すること。
  二十五  人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
  二十六  人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
  二十七  人権擁護委員に関すること。
  二十八  人権相談に関すること。
  二十九  法律扶助に関すること。
  三十  国の利害に関係のある争訟に関すること。
  三十一  日本人の出国及び帰国並びに外国人の入国及び出国の管理に関すること。
  三十二  本邦における外国人の在留に関すること。
  三十三  難民の認定に関すること。
  三十四  外国人の登録に関すること。
  三十五  国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び
    非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置する
    ことに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に関すること。
  三十六  所掌事務に係る国際協力に関すること。
  三十七  政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
  三十八  前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき法務省に属させられた
    事務
      第三章  本省に置かれる機関
        第一節  審議会等
  (設置)
第五条  別に法律で定めるところにより法務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりと
  する。
    検察官適格審査会
    中央更生保護審査会
  (検察官適格審査会)
第六条  検察官適格審査会については、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号。これに基づく命令を含む
  。)の定めるところによる。
  (中央更生保護審査会)
第七条  中央更生保護審査会については、犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号。これに基づ
  く命令を含む。)の定めるところによる。
        第二節  施設等機関
  (設置)
第八条  本省に、次の施設等機関を置く。
    刑務所、少年刑務所及び拘置所
    少年院
    少年鑑別所
    婦人補導院
    入国者収容所
2  前項の刑務所、少年刑務所及び拘置所は、監獄法(明治四十一年法律第二十八号)の規定による監獄と
  して置かれるものとする。
  (刑務所、少年刑務所及び拘置所)
第九条  刑務所、少年刑務所及び拘置所は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)
    の規定により勾留される者及び死刑の言渡しを受けて拘置される者を収容し、これらの者に対し必要な
    処遇を行うこと。
  二  前号に規定する者のほか、法令の規定により監獄その他これに附設する施設に収容すべきこととされ
    る者及び収容することができることとされる者を収容すること。
2  法務大臣は、刑務所、少年刑務所又は拘置所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、刑務所、少年
  刑務所又は拘置所の支所を設けることができる。
3  刑務所、少年刑務所及び拘置所並びにそれらの支所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
  (少年院)
第十条  少年院は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  家庭裁判所から保護処分として送致された者を収容し、これに矯正教育を授けること。
  二  前号に規定する者のほか、法令の規定により少年院に収容することができることとされる者を収容す
    ること。
2  法務大臣は、少年院の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、少年院の分院を設けることができる。
3  少年院及びその分院の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
  (少年鑑別所)
第十一条  少年鑑別所は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第十七条第一項第二号の規定により送致された者を収容す
    るとともに、家庭裁判所の行う少年に対する調査及び審判並びに保護処分の執行に資するため、少年の
    資質の鑑別を行うこと。
  二  家庭裁判所、少年院の長、地方更生保護委員会及び保護観察所の長以外の者からの求めによる少年の
    資質の鑑別を行うこと。
  三  第一号に規定する者のほか、法令の規定により少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容する
    ことができることとされる者を収容すること。
2  法務大臣は、少年鑑別所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、少年鑑別所の分所を設けることが
  できる。
3  少年鑑別所及びその分所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
  (婦人補導院)
第十二条  婦人補導院は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の規定により補導処分に付された者を収容し、
    その更生のために必要な補導を行うこと。
  二  前号に規定する者のほか、法令の規定により婦人補導院に収容することができることとされる者を収
    容すること。
2  法務大臣は、婦人補導院の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、婦人補導院の分院を設けることが
  できる。
3  婦人補導院及びその分院の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
  (入国者収容所)
第十三条  入国者収容所は、本邦からの退去を強制される者を収容し、及び送還する事務をつかさどる。
2  入国者収容所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
        第三節  特別の機関
  (検察庁)
第十四条  別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁と
  する。
2  検察庁については、検察庁法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
        第四節  地方支分部局
  (設置)
第十五条  本省に、次の地方支分部局を置く。
    矯正管区
    地方更生保護委員会
    法務局及び地方法務局
    地方入国管理局
    保護観察所
  (矯正管区)
第十六条  矯正管区は、法務省の所掌事務のうち、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び
  婦人補導院の運営の管理に関する事務を分掌する。
2  矯正管区の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
  (地方更生保護委員会)
第十七条  地方更生保護委員会は、犯罪者予防更生法第十二条に規定する事務をつかさどる。
2  地方更生保護委員会の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
3  前項に定めるもののほか、地方更生保護委員会については、犯罪者予防更生法(これに基づく命令を含
  む。)の定めるところによる。
  (法務局及び地方法務局)
第十八条  法務局及び地方法務局は、法務省の所掌事務のうち、第四条第二十号から第二十二号まで及び第
  二十五号から第三十号までに掲げる事務並びに法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき法務省に属さ
  せられた事務を分掌する。
2  法務局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
3  地方法務局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
4  地方法務局の内部組織は、法務省令で定める。
5  法務大臣は、政令で定めるところにより、法務局の長に、地方法務局の事務を指揮監督させることがで
  きる。
  (法務局又は地方法務局の支局)
第十九条  法務大臣は、法務局又は地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、法務局又
  は地方法務局の支局を置くことができる。
2  法務局又は地方法務局の支局の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、法務省令で定める。
  (法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所)
第二十条  法務大臣は、法務局若しくは地方法務局又はその支局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要
  の地に、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所を置くことができる。
2  法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、
  法務省令で定める。
  (地方入国管理局)
第二十一条  地方入国管理局は、法務省の所掌事務のうち、第四条第三十一号から第三十三号までに掲げる
  事務を分掌する。
2  地方入国管理局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
3  地方入国管理局に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
4  前項に定めるもののほか、地方入国管理局の内部組織は、法務省令で定める。
  (地方入国管理局の支局)
第二十二条  法務大臣は、地方入国管理局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方入国管理局の支
  局を置くことができる。
2  地方入国管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
3  地方入国管理局の支局の内部組織は、法務省令で定める。
  (地方入国管理局又はその支局の出張所)
第二十三条  法務大臣は、地方入国管理局又はその支局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方入
  国管理局又はその支局の出張所を置くことができる。
2  地方入国管理局又はその支局の出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務省令で定める。
  (保護観察所)
第二十四条  保護観察所は、犯罪者予防更生法第十八条各号に掲げる事務をつかさどる。
2  保護観察所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
3  保護観察所の内部組織は、法務省令で定める。
  (保護観察所の支部)
第二十五条  法務大臣は、保護観察所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、保護観察所の支部を置く
  ことができる。
2  保護観察所の支部の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務省令で定める。
      第四章  外局
        第一節  設置
第二十六条  国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて法務省に置かれる外局は、次のとおりとする。
    司法試験管理委員会
    公安審査委員会
    公安調査庁
        第二節  司法試験管理委員会
第二十七条  司法試験管理委員会については、司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号。これに基づく命
  令を含む。)の定めるところによる。
        第三節  公安審査委員会
第二十八条  公安審査委員会については、公安審査委員会設置法(昭和二十七年法律第二百四十二号。これ
  に基づく命令を含む。)の定めるところによる。
        第四節  公安調査庁
第二十九条  公安調査庁については、公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号。これに基づく
  命令を含む。)の定めるところによる。
      附  則
  (施行期日)
1  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第      号)の施行の日から施行する。
  (人権擁護推進審議会)
2  平成十四年三月二十四日までの間、人権擁護施策推進法(平成八年法律第百二十号。これに基づく命令
  を含む。)の定めるところにより法務省に置かれる人権擁護推進審議会は、本省に置く。
  (地方入国管理局及びその支局の所掌事務の特例)
3  地方入国管理局及びその支局は、第二十一条第一項及び第二十二条第一項に規定する事務のほか、当分
  の間、外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)附則第九項に規定する事務を分掌する。
  (職員の特例)
4  当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員(検察庁の職員を除く。)のうち、百三十三人は、検
  事をもってこれに充てることができる。