法務省設置法参照条文


   参 照 条 文 目 次


一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)抄
三 検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)抄
四 犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号)抄
五 監獄法(明治四十一年法律第二十八号)抄
六 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)抄
七 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)抄
八 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)抄
九 人権擁護施策推進法(平成八年法律第百二十号)抄
十 人権擁護施策推進法の施行期日を定める政令(平成九年政令第六十八号)抄
十一 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)抄
十二 司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)抄
十三 公安審査委員会設置法(昭和二十七年法律第二百四十二号)抄
十四 公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)抄




   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄) 
 (行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 (略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律
 の定めるところによる。
3、4 (略)

   ○ 破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号) (抄)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定める
 とともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを
 目的とする。
 (定義)
第四条 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。
 一イ 刑法(明治四十年法律第四十五号)第七十七条(内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九
   条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は
   第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。
  ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。
  ハ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為
   のせん動をなすこと。
  ニ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行
   の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。
  ホ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信
   又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。
 二 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の
  一をなすこと。
  イ 刑法第百六条(騒乱)に規定する行為
  ロ 刑法第百八条(現住建造物等放火)又は第百九条第一項(非現住建造物等放火)に規定する行為
  ハ 刑法第百十七条第一項前段(激発物破裂)に規定する行為
  ニ 刑法第百二十五条(往来危険)に規定する行為
  ホ 刑法第百二十六条第一項又は第二項(汽車転覆等)に規定する行為
  ヘ 刑法第百九十九条(殺人)に規定する行為
  ト 刑法第二百三十六条第一項(強盗)に規定する行為
  チ 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物使用)に規定する行為
  リ 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、
   若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多
   衆共同してなす刑法第九十五条(公務執行妨害及び職務強要)に規定する行為
  ヌ この号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリま
   でに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせん動をなすこと。
2 (略)
3 この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をい
 う。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、こ
 の法律による規制を行うことができるものとする。
 (団体活動の制限)
第五条 公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対して、当該団体が継続
 又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足
 りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除
 去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。
 一 当該暴力主義的破壊活動が集団示威運動、集団行進又は公開の集会において行われたものである場合
  においては、六月をこえない期間及び地域を定めて、それぞれ、集団示威運動、集団行進又は公開の集
  会を行うことを禁止すること。
 二 当該暴力主義的破壊活動が機関誌紙(団体がその目的、主義、方針等を主張し、通報し、又は宣伝す
  るために継続的に刊行する出版物をいう。)によつて行われたものである場合においては、六月をこえ
  ない期間を定めて、当該機関誌紙を続けて印刷し、又は頒布することを禁止すること。
 三 六月をこえない期間を定めて、当該暴力主義的破壊活動に関与した特定の役職員(代表者、主幹者そ
  の他名称のいかんを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。)又は構成員に当該団体の
  ためにする行為をさせることを禁止すること。
2 前項の処分が効力を生じた後は、何人も、当該団体の役職員又は構成員として、その処分の趣旨に反す
 る行為をしてはならない。但し、同項第三号の処分が効力を生じた場合において、当該役職員又は構成員
 が当該処分の効力に関する訴訟に通常必要とされる行為をすることは、この限でない。
 (脱法行為の禁止)
第六条 前条第一項の処分を受けた団体の役職員又は構成員は、いかなる名義においても、同条第二項の規
 定による禁止を免れる行為をしてはならない。
 (解散の指定)
第七条 公安審査委員会は、左に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破
 壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第五条第一項の処分によ
 つては、そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指
 定を行うことができる。
 一 団体の活動として第四条第一項第一号に掲げる暴力主義的破壊活動を行つた団体
 二 団体の活動として第四条第一項第二号イからリまでに掲げる暴力主義的破壊活動を行い、若しくはそ
  の実行に着手してこれを遂げず、又は人を教唆し、若しくはこれを実行させる目的をもつて人をせん動
  して、これを行わせた団体
 三 第五条第一項の処分を受け、さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体
 (団体のためにする行為の禁止)
第八条 前条の処分が効力を生じた後は、当該処分の原因となつた暴力主義的破壊活動が行われた日以後当
 該団体の役職員又は構成員であつた者は、当該団体のためにするいかなる行為もしてはならない。但し、
 その処分の効力に関する訴訟又は当該団体の財産若しくは事務の整理に通常必要とされる行為は、この限
 でない。(脱法行為の禁止)
第九条 前条に規定する者は、いかなる名義においても、同条の規定による禁止を免れる行為をしてはなら
 ない。
 (財産の整理)
第十条 法人について、第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定した
 ときは、その法人は、解散する。
2 第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、当該団体は、
 すみやかに、その財産を整理しなけ ればならない。
3 前項の財産整理が終了したときは、当該団体の役職員であつた者は、そのてん末を公安調査庁長官に届
 け出なければならない。
 (処分の請求)
第十一条 第五条第一項及び第七条の処分は、公安調査庁長官の請求があつた場合にのみ行う。
 (処分の請求の方式)
第二十条 第十一条の請求は、請求の原因たる事実、第五条第一項又は第七条の処分を請求する旨その他公
 安審査委員会の規則で定める事項を記載した処分請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならな
 い。
2 処分請求書には、請求の原因たる事実を証すべき証拠、当該団体が提出したすべての証拠及び第十七条
 に規定する調書を添附しなければならない。
3 前項の請求の原因たる事実を証すべき証拠は、当該団体に意見を述べる機会が与えられたものでなけれ
 ばならない。
 (処分の請求の通知及び意見書)
第二十一条 公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その
 請求の内容を通知しなければならない。
2 前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知
 があつたものとする。
3 当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに
 処分請求書の謄本を送付しなければならない。
4 当該団体は、第一項の通知があつた日から十四日以内に、処分の請求に対する意見書を公安審査委員会
 に提出することができる。
 (公安調査官の調査権)
第二十七条 公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な
 調査をすることができる。
 (書類及び証拠物の閲覧)
第二十八条 公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、検察官又は司法警
 察員に対して当該規制に関係のある事件に関する書類及び証拠物の閲覧を求めることができる。
2 検察官又は司法警察員は、事務の遂行に支障のない限り、前項の求に応ずるものとする。
 (公安調査庁と警察との情報交換)
第二十九条 公安調査庁と警察庁及び都道府県警察とは、相互に、この法律の実施に関し、情報又は資料を
 交換しなければならない。
 (公安調査官の立会)
第三十条 公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、司法警察員が暴力主
 義的破壊活動からなる罪に関して行う押収、捜索及び検証に立ち会うことができる。
 (物件の領置)
第三十一条 公安調査官は、関係人又は参考人が任意に提出した物件を領置することができる。この場合に
 おいては、その目録を作り、提出者にこれを交付しなければならない。
 (物件の保管)
第三十二条 公安調査官は、前条の規定により領置した物件のうち、運搬又は保管に不便な物件については、
 看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。
 (物件の還付)
第三十三条 公安調査官は、第三十一条の規定により領置した物件のうち、留置の必要のない物件は、提出
 者に還付しなければならない。
2 前項の場合において、還付を受けるべき者の住所が知れないとき、その他その物件を還付することがで
 きないときは、公安調査官は、その旨を官報で公示しなければならない。
3 公示した日から六月以内に還付の請求がないときは、その物件は、国庫に帰属する。
4 前項の期間内でも、価値のない物件は、廃棄し、保管に不便な物件は、公売してその代価を保管するこ
 とができる。
 (証票の呈示)
第三十四条 公安調査官は、職務を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈
 示しなければならない。

   ○ 検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号) (抄)
第二十三条 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、
 検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、検事及
 び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができる。
A 検察官は、左の場合に、その適格に関し、検察官適格審査会の審査に付される。
 一 すべての検察官について三年ごとに定時審査を行う場合
 二 法務大臣の請求により各検察官について随時審査を行う場合
 三 職権で各検察官について随時審査を行う場合
B 検察官適格審査会は、検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適し
 ないかどうかを審査し、その議決を法務大臣に通知しなければならない。法務大臣は、検察官適格審査会
 から検察官がその職務を執るに適しない旨の議決の通知のあつた場合において、その議決を相当と認める
 ときは、検事総長、次長検事及び検事長については、当該検察官の罷免の勧告を行い、検事及び副検事に
 ついては、これを罷免しなければならない。
C 検察官適格審査会は、総理府に置かれるものとし、国会議員、検察官、法務省の官吏、裁判官、弁護士
 及び日本学士院会員の中から選任された十一人の委員をもつてこれを組織する。ただし、委員となる国会
 議員は、衆議院議員四人及び参議院議員二人とし、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。
D 検察官適格審査会に、委員一名につきそれぞれ一名の予備委員を置く。
E 各委員の予備委員は、それぞれの委員と同一の資格のある者の中から、これを選任する。但し、予備委
 員となる国会議員は、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。
F 委員に事故のあるとき、又は委員が欠けたときは、その予備委員が、その職務を行う。
G 前七項に規定するものの外、検察官適格審査会に関する事項は、政令でこれを定める。

   ○ 犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号) (抄)
 (審査会の権限及び所掌事務)
第三条 法務省に、中央更生保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、次に掲げる権限を有し、その権限に関する事務をつかさどる。
 一 法務大臣に対し、特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の実施に
  ついて申出をすること。
 二 地方更生保護委員会がした決定につき、この法律及び行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)
  の定めるところにより審査を行い、裁決をすること。
 三 その他この法律又は他の法律により審査会に属せしめられた権限
 (審査会の組織)
第四条 審査会は、委員長及び委員四人で組織する。
 (地方委員会の権限及び所掌事務)
第十二条 地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)は、左に掲げる権限を有し、その権限に関
 する事務をつかさどる。
 一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第二十八条及び第三十条第一項にいう行政官庁として、仮出獄及
  び仮出場を許し、並びに仮出獄の処分を取り消すこと。
 二 長期と短期を定めて言い渡された刑につき、その刑の執行を受け終つたものとする処分を行うこと。
 三 仮退院及び退院を許すこと。 
 四 その他この法律又は他の法律により地方委員会に属せしめられた権限
2 地方委員会は、前項に掲げるものの外、保護観察所の事務の監督に関する事務及びこの法律又は他の法
 律により地方委員会の所掌に属せしめられた事務をつかさどる。
 (保護観察所)
第十八条 保護観察所は、左の事務をつかさどる。
 一 この法律の定めるところにより、保護観察を実施すること。
 二 犯罪の予防を図るため、世論を啓発指導し、社会環境の改善に努め、及び犯罪の予防を目的とする地
 方の住民の活動を助長すること。
 三 その他この法律又は他の法律により保護観察所の所掌に属せしめられた事務

   ○ 監獄法(明治四十一年法律第二十八号) (抄)
第一条 監獄ハ之ヲ左ノ四種トス
 一 懲役監 懲役ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
 二 禁錮監 禁錮ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
 三 拘留場 拘留ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
 四 拘置監 刑事被告人、拘禁許可状、仮拘禁許可状又ハ拘禁状ニ依リ監獄ニ拘禁シタル者、引致状ニ依
  リ監獄ニ留置シタル者及ヒ死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ヲ拘禁スル所トス 

   ○ 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号) (抄)
第六十条 裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあ
 たるときは、これを勾留することができる。
 一〜三 (略)
2、3 (略)
第二百七条 前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の
 権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。
2 裁判官は、前項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。但し、勾留の
 理由がないと認めるとき、及び前条第二項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を
 発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。

   ○ 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号) (抄)
 (観護の措置)
第十七条 家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、決定をもつて、次に掲げる観護の措置をとる
 ことができる。
 一 (略)
 二 少年鑑別所に送致すること。
2、3 (略)
 (保護処分の決定)
第二十四条 家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる
 保護処分をしなければならない。
 一、二(略)
 三 少年院に送致すること。
2 (略)

   ○ 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号) (抄)
 (補導処分)
第十七条 第五条の罪を犯した満二十歳以上の女子に対して、同条の罪又は同条の罪と他の罪とに係る懲役
 又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。
2 補導処分に付された者は、婦人補導院に収容し、その更生のために必要な補導を行う。

   ○ 人権擁護施策推進法(平成八年法律第百二十号) (抄) 
   附 則
1 (略)
 (この法律の失効)
2 この法律は、前項の政令で定める日から起算して五年を経過した日にその効力を失う。

   ○ 人権擁護施策推進法の施行期日を定める政令(平成九年政令第六十八号) (抄) 
 人権擁護施策推進法の施行期日は、平成九年三月二十五日とする。

   ○ 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号) (抄)
   附 則
1〜8 (略)
9 地方入国管理局の長は、当分の間、第五条第一項、第六条第四項、第六条の二第五項、第七条第四項、
 第九条の二第五項又は第十一条第四項の規定により市町村の長が作成して交付する登録証明書の調製に関
 する事務のうち法務省令で定めるものを、当該市町村の長からの求めに応じて処理するほか、当該事務に
 関連する事務として政令で定めるものを処理するものとする。
 (略)

   ○ 司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号) (抄)
 (司法試験管理委員会)
第十二条 司法試験に関する事項を管理させるため、法務大臣の所轄の下に司法試験管理委員会を置く。

   ○ 公安審査委員会設置法(昭和二十七年法律第二百四十二号) (抄)
 (設置)
第一条 破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)の規定により公共の安全の確保に寄与するため
 に行う破壊的団体の規制に関する審査及び決定の事務をつかさどらせるため、法務省の外局として、公安
 審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

   ○ 公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号) (抄)
 (設置)
第二条 法務省の外局として、公安調査庁を設置する。