法務省設置法要綱


第一 設置

一 法務省を設置すること。

二 法務省の長は、法務大臣とすること。

第二 任務

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とすること。

第三 所掌事務

法務省は、第二の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどること。

一 民事法制に関する企画及び立案に関すること。

二 刑事法制に関する企画及び立案に関すること。

三 司法制度に関する企画及び立案に関すること。

四 司法試験に関すること。

五 内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと。

六 法務に関する調査及び研究に関すること。

七 検察に関すること。

八 司法警察職員の教養訓練に関すること。

九 犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。

十 犯罪の予防に関すること。

十一 第二号及び第七号から前号までに掲げるもののほか、刑事に関すること。

十二 刑及び勾留、少年院に送致する保護処分及び少年鑑別所に送致する観護の措置、補導処分並びに監置の裁判の執行その他の矯正に関すること。

十三 恩赦に関すること。

十四 仮出獄、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院に関すること。

十五 保護観察、更生緊急保護及び監獄、少年院又は婦人補導院に収容中の者の環境調整に関すること。

十六 保護司に関すること。

十七 更生保護事業の助長及び監督に関すること。

十八 第十号及び第十四号から前号までに掲げるもののほか、更生保護に関すること。

十九 破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関すること。

二十 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。

二十一 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。

二十二 第一号及び前二号に掲げるもののほか、民事に関すること。

二十三 外国法事務弁護士に関すること。

二十四 債権管理回収業の監督に関すること。

二十五 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。

二十六 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。

二十七 人権擁護委員に関すること。

二十八 人権相談に関すること。

二十九 法律扶助に関すること。

三十 国の利害に関係のある争訟に関すること。

三十一 日本人の出国及び帰国並びに外国人の入国及び出国の管理に関すること。

三十二 本邦における外国人の在留に関すること。

三十三 難民の認定に関すること。

三十四 外国人の登録に関すること。

三十五 国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に関すること。

三十六 所掌事務に係る国際協力に関すること。

三十七 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

三十八 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき法務省に属させられた事務

第四 本省に置かれる機関

一 審議会等

別に法律で定めるところにより法務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、検察官適格審査会及び中央更生保護審査会とすること。

二 施設等機関

本省に、刑務所、少年刑務所及び拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院並びに入国者収容所を置くこと。

三 特別の機関

別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁とすること。

四 地方支分部局

本省に、矯正管区、地方更生保護委員会、法務局及び地方法務局、地方入国管理局並びに保護観察所を置くこと。

第五 外局

一 設置

法務省に置かれる外局は、司法試験管理委員会、公安審査委員会及び公安調査庁とすること。

二 司法試験管理委員会

司法試験管理委員会については、司法試験法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによること。

三 公安審査委員会

公安審査委員会については、公安審査委員会設置法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによること。

四 公安調査庁

公安調査庁については、公安調査庁設置法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによること。

第六 附則

一 この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行すること。

二 平成十四年三月二十四日までの間、人権擁護施策推進法(これに基づく命令を含む。)の定めるところにより法務省に置かれる人権擁護推進審議会は、本省に置くこと。

三 地方入国管理局及びその支局は、本則に規定する事務のほか、当分の間、外国人登録法附則第九項に規定する事務を分掌すること。

四 当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員(検察庁の職員を除く。)のうち、百三十三人は、検事をもってこれに充てることができること。