環境省設置法参照条文


   参 照 条 文 目 次


一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 環境庁設置法(昭和四十六年法律第八十八号)抄
三 環境基本法(平成五年法律第九十一号)抄
四 国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)抄
五 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)抄
六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)抄




    ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
第三条 (略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法
 律の定めるところによる。
3・4 (略)

   ○ 環境庁設置法(昭和四十六年法律第八十八号) (抄)
 (目的)
第一条 この法律は、環境庁の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務
 を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
 (設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、総理府の外局
 として、環境庁を設置する。
 (任務)
第三条 環境庁は、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的
 な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とす
 る。
 (所掌事務及び権限)
第四条 環境庁の所掌事務の範囲は、次のとおりとし、その権限の行使は、その範囲内で法律(法律に基
 づく命令を含む。)に従つてなされなければならない。
 一 環境の保全に関する基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。
 二 関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を行なうこと。
 三 関係行政機関の公害の防止並びに自然環境の保護及び整備(以下「公害の防止等」という。)に関
  する経費の見積りの方針の調整を行ない、並びに関係行政機関の試験研究機関の公害の防止等に関す
  る経費及び関係行政機関の公害の防止等に関する試験研究委託費の配分計画に関する事務を行なうこ
  と(大学及びその附属試験研究機関の所管に係るものを除く。)。
 四 環境庁の所管行政に係る国際協力に関する事務を行なうこと(外務省の所掌に属するものを除く。)。
 五 環境基本法(平成五年法律第九十一号)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総
  理大臣を補佐すること。
 五の二 国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項
  (全国計画の案の作成に関するものに限る。)で、環境の保全に関する基本的な政策に係るものにつ
  いて内閣総理大臣を補佐すること。
 五の三 再生資源の利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)による基本方針の策定、公表
  及び改定に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 五の四 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号)によ
  る基本方針の策定、変更及び公表に関す  る事務で所掌に属するものを処理すること。
 五の五 特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)による基本方針の策定、変更及び公表
  に関する事務で所掌に属するものを処理  すること。
 五の六 大阪湾臨海地域開発整備法(平成四年法律第百十号)の施行に関する事務を処理すること。
 六  環境基準(環境基本法第十六条第一項に規定する基準をいう。)の設定に関する事務を行うこと。
 六の二 環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)の施行に関する事務を処理すること(他の行政機
  関の所掌に属するものを除く。)。
 六の三 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)の施行に関する事務を処理す
  ること。
 七 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)、自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)、
  温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正七年法律第三十二号
  )、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)及び南極地
  域の環境の保護に関する法律(平成九年法律第六十一号)の施行に関する事務を処理すること。
 八 国立公園及び国定公園並びに温泉に関する観光事業を指導育成し、これらに関する利用施設の整備
  改善を図ること。
 九 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑を維持管理すること。
 十 自然環境の保護及び整備並びにその健全な利用を図るため、景勝地及び休養地に関し、調査を行な
  い、これらの普及発達及び利用の増進を図ること。
 十一 自然環境の保護及び整備並びにその健全な利用を図るため、公園(都市計画上の公園を除く。)
  に関し、調査を行ない、その整備改善を図ること。
 十二 自然に親しむ各種の運動の普及発達を図ること。
 十三 第七号から前号までに掲げるもののほか、自然環境の保護及び整備に関し他の行政機関の所掌に
  属しない事務を行うこと。
 十四 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)、騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)、
  振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)、悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)、スパイ
  クタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(平成二年法律第五十五号)及び自動車から排出される窒
  素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成四年法律第七十号)の施行に関
  する事務を処理すること。
 十四の二 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和六十三年法律第五十三号)の施
  行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 十五 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
  (昭和四十五年法律第百三十九号)、工業用水法(昭和三十一年法律第百四十六号)、建築物用地下
  水の採取の規制に関する法律(昭和三十七年法律第百号)、瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十
  八年法律第百十号)、湖沼水質保全特別措置法(昭和五十九年法律第六十一号)、特定有害廃棄物等
  の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)及び特定水道利水障害の防止のための水道
  水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成六年法律第九号)の施行に関する事務を処理するこ
  と。
 十六 農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)による作物残留性農薬、土壌残留性農薬及び水質汚
  濁性農薬の使用の規制並びに農薬の登録保留の基準の設定に関する事務を処理すること。
 十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)による廃棄物の最終処分
  及び最終処分場に関する基準の設定に関する事務を処理すること。
 十八 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)による有害液体物
  質の範囲の設定(排出のための事前処理につき確認を受けることを要する有害液体物質の範囲の設定
  を除く。)、有害でない物質の範囲の設定、有害液体物質に係る排出のための事前処理の方法、排出
  海域及び排出方法に関する基準の設定、未査定液体物質の査定、海洋において処分する廃棄物の排出
  海域及び排出方法に関する基準(船舶内又は海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる廃棄物に係
  るものを除く。)の設定、本邦周辺海域の設定、その排出につき事前の確認を受けることを要する廃
  棄物及びその焼却が禁止され又はその焼却につき事前の確認を受けることを要する油、有害液体物質
  等又は廃棄物の範囲の設定並びに海域において焼却する油、有害液体物質等又は廃棄物の焼却海域及
  び焼却方法に関する基準の設定に関する事務を処理すること。
 十九 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)による有毒物質の拡散を防止するために行なうたい積
  物の処理に関する基準の設定に関する事務を処理すること。
 二十 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)及び水俣病の認定業務の促
  進に関する臨時措置法(昭和五十三年法律第百四号)の施行に関する事務を処理すること。
 二十一 公害防止事業費事業者負担法(昭和四十五年法律第百三十三号)の施行に関する事務を処理す
  ること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
 二十二 第十四号から前号までに掲げるもののほか、公害の防止に関し他の行政機関の所掌に属しない
  事務を行うこと。
 二十三 環境事業団を監督すること。
 二十四 公害に係る健康被害の原因の科学的究明その他環境庁の所掌事務に関する調査及び研究に関す
  る事務並びに環境庁の所掌事務に関する統計その他の資料の収集及び整理に関する事務を行なうこと。
 二十五 政令で定める文教研修施設において所管行政に関する研修(地方公共団体等の委託を受けて行
  うものを含む。)を行うこと。
 二十六 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき環境庁に属させられ
  た事務
 (長官)
第五条 環境庁の長は、環境庁長官とし、国務大臣をもつてあてる。
2 環境庁長官(以下「長官」という。)は、環境の保全を図るため必要があると認めるときは、関係行
 政機関の長に対し必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
3 長官は、環境の保全を図るため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し環境の保全
 に関する重要事項について勧告することができる。
4 長官は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、そ
 の勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。
5 長官は、第三項の規定により勧告した重要事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣
 に対し当該事項について内閣法(昭和二十二年法律第五号)第六条の規定による措置がとられるよう意
 見を具申することができる。

   ○ 環境基本法(平成五年法律第九十一号) (抄)
第十六条 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞ
 れ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとす
 る。
2〜4 (略)
 (公害防止計画の作成)
第十七条 内閣総理大臣は、次のいずれかに該当する地域について、関係都道府県知事に対し、その地域
 において実施されるべき公害の防止に関する施策に係る基本方針を示して、その施策に係る計画(以下
 「公害防止計画」という。)の策定を指示するものとする。
 一 現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ること
  が著しく困難であると認められる地域
 ニ 人口及び産業の急速な集中その他の事情により公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止
  に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難になると認められる地域
2〜5 (略)

   ○ 国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号) (抄)
 (国土利用計画)
第四条 国土利用計画は、全国の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「全国計画」という
 。)、都道府県の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「都道府県計画」という。)及び
 市町村の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「市町村計画」という。)とする。

   ○ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号) (抄)
 (定義)
第二条 この法律において「特定有害廃棄物等」とは、次に掲げる物(船舶の航行に伴い生ずる廃棄物で
 あって政令で定めるもの並びに放射性物
 質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。
 一 条約附属書Wに掲げる処分作業(以下「処分」という。)を行うために輸出され、又は輸入される
  物であって、次のいずれかに該当するも   の
  イ 条約附属書Iに掲げる物であって、条約附属書Vに掲げる有害な特性のいずれかを有するもの 
  ロ 条約附属書Uに掲げる物 
  ハ 政令で定めるところにより、条約第三条1又は2の規定により我が国が条約の事務局へ通報した
   物 
  ニ 条約第三条3の規定により条約の事務局から通報された物であって、当該通報に係る地域を仕向
   地若しくは経由地とする輸出又は当該地域を原産地、船積地域若しくは経由地とする輸入に係るも
   のとして総理府令、厚生省令、通商産業省令で定めるもの 
 二 条約第十一条に規定する二国間の、多数国間の又は地域的な協定又は取決め(以下「条約以外の協
   定等」という。)に基づきその輸出、輸入、運搬(これに伴う保管を含む。以下同じ。)及び処分
   について規制を行うことが必要な物であって政令で定めるもの
2 (略)

   ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号) (抄)
 (定義)
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃ア
 ルカリ、動物の死体その他の汚物又は不     
 要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。
2〜6 (略)