国土交通省設置法参照条文


   参 照 条 文 目 次

一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)抄
三 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号)抄
四 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和二十六年法律第百八十一号)抄
五 交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)抄
六 行政手続法(平成五年法律第八十八号)抄
七 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)抄
八 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)抄
九 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)抄
十 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)抄
十一 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)抄
十二 半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)抄




   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
(行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 略
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法
 律の定めるところによる。
3・4 略

   ○ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号) (抄)
 (豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定)
第二条 内閣総理大臣は、前条に規定する地域について、積雪の度その他の事情を勘案して政令で定める
 基準に従い、かつ、国土審議会の意見を聴いて、道府県の区域の全部又は一部を豪雪地帯として指定す
 る。
2・3 略

   ○ 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号)
    (抄)
 (定義)
第二条 略
2 この法律において「北方領土隣接地域」とは、北海道根室市(歯舞群島の区域を除く。)、野付郡別
 海町、標津郡中標津町、同郡標津町及び目梨郡羅臼町の区域をいう。

   ○ 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和二十六年法律第百八十一号) (抄)
 (建設大臣の行う営繕等)
第九条の二 国費の支弁に属する次の各号に掲げる営繕及び建設並びに土地又は借地権の取得は、建設大臣
 が行うものとする。
 一 一団地の官公庁施設に属する国家機関の建築物の営繕及びその附帯施設の建設(第三号イ、ロ及びヘ
  に掲げるものを除く。)
 二 合同庁舎の営繕及びその附帯施設の建設(第三号イ、ロ及びヘに掲げるものを除く。)
 三 前二号に掲げるもの並びに建設大臣の所管に属する建築物の営繕及びその附帯施設の建設のほか、次
  に掲げるもの以外の建築物の営繕又は附帯施設の建設
  イ 衆議院議長又は参議院議長の所管に属する議事堂の営繕及びその附帯施設の建設
  ロ 特別会計に係る建築物の営繕及びその附帯施設の建設
  ハ 受刑者を使用して実施する刑務所その他の収容施設の営繕及びその附帯施設の建設
  ニ 復旧整備のための学校の営繕及びその附帯施設の建設
  ホ 防衛庁の特殊な建築物の営繕及びその附帯施設の建設
  ヘ 建築物の営繕及びその附帯施設の建設で、一件につき総額二百万円をこえないもの
 四 第一号又は第二号に掲げる建築物の営繕及びその附帯施設の建設並びに建設大臣の所管に属する建築
  物の営繕及びその附帯施設の建設に必要な土地又は借地権の取得
2 略

    ○ 交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号) (抄)
 (交通安全基本計画の作成及び公表等)
第二十二条 中央交通安全対策会議は、交通安全基本計画を作成しなければならない。
2〜4 略

    ○ 行政手続法(平成五年法律第八十八号) (抄)
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一〜三 略
 四 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又
  はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
  イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要
   とされている手続としての処分
  ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人と
   してされる処分
  ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
  ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出が
   あったことを理由としてされるもの
 五〜七 略

    ○ 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号) (抄)
 (特殊土じよう地帯の指定)
第二条 内閣総理大臣は、国土審議会の意見を聴いて、しばしば台風の来襲を受け、雨量がきわめて多く、
 かつ特殊土じよう(シラス、ボラ、コラ、アカホヤ等特殊な火山噴出物及び花こう岩風化土その他特に侵
 しよくを受けやすい性状の土じようをいう。以下同じ。)でおおわれ地形上年年災害が生じ、又は特殊土
 じようでおおわれているために農業生産力が著しく劣つている都道府県の区域の全部又は一部を特殊土じ
 よう地帯として指定する。
2 略

    ○ 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号) (抄)
 (指定)
第二条 内閣総理大臣は、国土審議会の意見を聴いて、第一条の目的を達成するために必要と認める離島の
 地域の全部又は一部を、離島振興対策実施地域として指定する。
2 略
 (離島振興計画の設定)
第五条 内閣総理大臣は、第三条第一項の規定による報告があつたときは、国土審議会の意見を聴いて、離
 島振興計画を定める。
2 略

   ○ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号) (抄)
 (目的)
第一条 この法律は、奄美群島(鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。)の復帰に伴い、奄
 美群島の特殊事情にかんがみ、総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進す
 る等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島
 の振興開発を図り、もつて住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的とする。
(振興開発計画の内容)
第二条 奄美群島振興開発計画(以下「振興開発計画」という。)は、次に掲げる事項について定めるもの
 とする。
 一 奄美群島の振興開発の基本的方針に関する事項
 二 地域の特性に即した農林漁業、商工業等の産業の振興開発に関する事項
 三 観光の開発に関する事項
 四 道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及
  び奄美群島内の交通通信の確保に関する事項
 五 生活環境の整備に関する事項
 六 保健衛生の向上に関する事項
 七 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
 八 医療の確保に関する事項
 九 防災及び国土保全施設の整備に関する事項
 十 自然環境の保護及び公害の防止に関する事項
 十一 教育及び文化の振興に関する事項
 十二 前各号に掲げるもののほか、奄美群島の振興開発に関し必要な事項
2 略

   ○ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年(法律第七十九号) (抄)
 (定義)
第二条 この法律において「小笠原諸島」とは、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島
 を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。
2 略

   ○ 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号) (抄)
 (振興山村の指定)
第七条 内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の
 意見を聴いて、山村振興に関する計画を作成しこれに基づいてその振興を図ることが必要かつ適当である
 山村を振興山村として指定することができる。
2〜4 略

    ○ 半島振興法(昭和六十年法律第六十三号) (抄)
 (指定)
第二条 内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の
 議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、一体として総合的な半島振興に関する措置
 を講ずることが適当であると認められる地域を半島振興対策実施地域として指定する。
 一 二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域であること。
 二 高速自動車国道、空港等の高速輸送に係る施設その他の公共的施設の整備について他の地域に比較し
  て低位にある地域であること。
 三 産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地域
  であること。
2〜4 略