厚生労働省設置法参照条文


    参 照 条 文 目 次


一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)抄
三 労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)抄
四 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)抄
五 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)抄
六 雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)抄
七 地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二十三号)抄
八 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)抄




   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)
 (行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 (第一項 略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律
 の定めるところによる。

   ○ 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、厚生省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及
 び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律の解釈に関しては、左の定義に従うものとする。
 一 「食品」とは、すべての飲食物をいう。但し、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に規定する
  医薬品及び医薬部外品は含まない。
 二 「添加物」とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混
  和、浸潤その他の方法によつて使用するものをいう。
 三 「器具」とは、飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳
  列、授受又は摂取の用に供され、且つ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。
  但し、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は含まない。
 四 「容器包装」とは、食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そ
  のままで引き渡すものをいう。
 五 「医薬品」とは、薬事法に規定する医薬品をいう。
 六 「医薬部外品」とは、薬事法に規定する医薬部外品をいう。
 七 「化粧品」とは、薬事法に規定する化粧品をいう。
 八 「医療用具」とは、薬事法に規定する医療用具をいう。
 (設置)
第三条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基いて、厚生省を設置する。
2 厚生省の長は、厚生大臣とする。
 (厚生省の任務)
第四条 厚生省は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図ることを任務とし、次に掲げる国
 の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。
 一 国民の保健
 二 薬事並びに麻薬及び大麻の取締
 三 社会福祉事業、災害救助その他国民生活の保護指導
 四 児童及び母性の福祉の増進
 五 社会保険に関する事務及び事業(労働省の所管に属するものを除く。)
 六 国民年金に関する事務及び事業
 七 人口問題に関する事務
2 厚生省は、前項の外、左に掲げる国の行政事務を一体的に遂行する責任を負うものとする。
 一 引揚援護
 二 戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護
 三 旧陸海軍に属していた者の復員その他旧陸海軍の残務の整理
 (厚生省の所掌事務)
第五条 厚生省の所掌事務は、次のとおりとする。
 一 人口問題に関する調査研究を行うこと。
 二 所掌行政に係る国際協力に関する事務に関すること。
 三 人口動態統計その他所管行政に必要な統計を作成し、及び提供し、並びにその作成に必要な調査を行
  うこと。
 四 所管行政に関する一般的な資料その他の情報の収集、整理及び分析を行い、その結果を提供すること。
 五 国民の健康増進及び資質の向上に関し、企画し、及び実施すること。
 六 国民厚生運動の普及発達を図ること。
 七 地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)を施行すること。
 八 感染症、精神障害、地方病その他特殊の疾病について伝ぱ及び発生の防止、予防治療施設の拡充等予
  防業務の指導監督を行うこと。
 九 疾病予防の試験、検査及び研究を指導すること。
 十 港及び飛行場における検疫に関すること。
 十の二 精神保健福祉士の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
 十一 栄養士の身分及び業務について、監督を行うこと。
 十二 衛生教育及び公衆衛生従事業の再教育に関すること。
 十三 公衆衛生技術者の養成及び訓練を行うこと。
 十四 精神保健、栄養、予防衛生その他公衆衛生に関する試験検査、調査研究等を行うこと。
 十五 母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)、栄養改善法(昭和二十七年法律第二百四十八号)、
  公衆衛生修学資金貸与法(昭和三十二年法律第六十五号)、調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)
  、老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年
  法律第百十七号)を施行すること。
 十六 第五号から前号までに掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること。
 十七 興行場、公衆浴場、理容所、美容所等多数集合する場所の衛生の向上を図ること。
 十八 建築物衛生の改善及び向上に関すること。
 十九 墓地、埋葬、火葬等に関すること。
 二十 水道に関すること。
 二十一 飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること。
 二十二 販売の用に供する食品、添加物、器具又は容器包装の取締りを行うこと。
 二十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)を施行すること(廃棄物
  の最終処分に関する基準の設定に関することを除く。)。
 二十四 清掃(ねずみ、昆虫等の駆除を含む。)に関すること。
 二十五 下水道の終末処理場の維持管理に関すること。
 二十六 食品衛生に関する試験検査、調査研究等を行うこと。
 二十七 広域臨海環境整備センターを指導監督すること。
 二十八 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)、化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四
  十号)、狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)、と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号
  )、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)、製菓衛生師法
  (昭和四十一年法律第百十五号)、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和四十八年法
  律第百十二号)、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和五十年
  法律第三十一号)、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)、民間事業者の能力の活用による特定施
  設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和六十一年法律第七十七号)、食鳥処理の事業の規制及び食鳥
  検査に関する法律(平成二年法律第七十号)、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する
  法律(平成四年法律第六十二号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第
  法(平成五年法律第十百八号)、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の
  八促進に関する臨時措置号)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年
  法律第百十二号)、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成十年法律第五十九号)及
  び特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)を施行すること。
 二十九 第十七号から前号までに掲げるもののほか、環境衛生の向上及び増進に関すること。
 三十 医療の普及及び向上を図ること。
 三十一 医療の指導及び監督を行うこと。
 三十二 国立病院及び国立療養所に関すること。
 三十三 医療機関の整備改善を図ること。
 三十四 医療機関の経営管理に関する調査及び指導に関すること。
 三十五 医師及び歯科医師の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
 三十五の二 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の
  特例等に関する法律(昭和六十二年法律第二十九号)を施行すること。
 三十六 診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、保健婦、助産婦、看護婦、歯科衛生士、歯科技
  工士、理学療法士、作業療法士その他医療関係者の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
 三十六の二 看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)を施行すること。
 三十七 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等の身分及び業務について、指導監督
  を行うこと。
 三十八 病院管理に関し、調査研究及び研修を行うこと。
 三十九 ハンセン病の予防及び治療に関する調査研究を行うこと。
 四十 臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)を施行すること。
 四十一 医薬品、医薬部外品、医療用具その他衛生用品の生産配給、販売等に関する業務の指導、奨励、
  監督及び調整を行うこと。
 四十二 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の製造業者、輸入販売業者及び外国製造承認取得者に
  関すること。
 四十三 不良又は不正表示の医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の取締りを行うこと。
 四十四 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の試験、検査及び研究を指導すること。
 四十五 生物学的製剤、抗菌性物質製剤及び特定の医薬品の検定に関すること。
 四十六 覚せい剤及び覚せい剤原料の取締り及び処分を行うこと。
 四十七 毒物及び劇物の取締りを行うこと。
 四十八 麻薬、向精神薬及び大麻に関するすべての活動を取り締まり、監督し、及びこれらの物件の処分
  を行うこと。
 四十九 あへんの収納及び売渡しを行い、並びにあへんに関する取締りを行うこと。
 五十 薬剤師の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
 五十一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具、毒物、劇物等の試験及び検査その他衛生上必要な事項
  の試験、調査及び研究を行うこと。
 五十二 第四十一号から前号までに掲げるもののほか、薬事、麻薬及び大麻の取締りに関する法律並びに
  採血及び供血あつせん業取締法(昭和三十一年法律第百六十号)を施行すること。
 五十三 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)の施行に関する
  事務で厚生省の所掌に属するものを処理すること。
 五十三の二 再生資源の利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)を施行すること。
 五十四 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構を指導監督すること。
 五十五 社会福祉事業の助長及び監督を行うこと。
 五十六 社会福祉事業の調査研究を行うこと。
 五十七 民生委員の指導及び監督を行うこと。
 五十八 社会福祉事業関係職員の教養訓練を行うこと。
 五十八の二 社会福祉士及び介護福祉士の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
 五十九 生活困窮者その他保護を要する者に対して必要な保護を行うこと。
 六十 身体障害者の保護更生事業を実施し、その助長及び監督を行うこと。
 六十一 消費生活協同組合の助長及び監督を行うこと。
 六十二 公益質屋その他社会福利施設の助長及び監督を行うこと。
 六十三 り災者の応急救助を行うこと。
 六十四 り災者の救助及び保護を要する者の保護に必要な物資に関すること。
 六十五 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律(昭和二十八年法律第十三号)、社会福祉施設職員等
  退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)、
  災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号)、民間事業者による老後の保健及び
  福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)及び福祉用具の研究開
  発及び普及の促進に関する法律(平成五年法律第三十八号)を施行すること。
 六十六 第五十五号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。
 六十七 児童及び妊産婦その他母性の保健の向上を図ること。
 六十八 妊産婦及び乳幼児に特殊な疾病の予防及び栄養の改善を図ること。
 六十九 児童の福祉のための文化の向上を図ること。
 七十 児童の保育、養護、教護その他児童の保護を図ること。
 七十一 福祉に欠ける母子及び寡婦の福祉を図ること。
 七十二 児童の不良化を防止すること。
 七十三 児童の心身の育成発達を指導すること。
 七十四 児童福祉司及び児童委員を指導すること。
 七十五 里親を指導すること。
 七十六 児童相談所、児童福祉施設及び児童福祉施設の職員を養成する施設の設備及び運営につき、指導
  監督すること。
 七十七 児童相談所及び児童福祉施設の職員を養成し、及び指導すること。
 七十八 心身障害者扶養保険事業に関し、心身障害者扶養共済制度の助長を行うこと。
 七十九 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百
  三十八号)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)及び児童手当
  法(昭和四十六年法律第七十三号)を施行すること。
 八十 第六十七号から前号までに掲げるもののほか、児童、児童のある家庭、妊産婦その他母性及び知的
  障害者の福祉を図ること。
 八十の二 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)を施行すること。
 八十一 健康保険、船員保険及び国民健康保険に関し、企画及び立案を行うこと。
 八十二 医療保険制度の調整を図ること。
 八十三 医療保険制度の向上に関し、調査研究を行うこと。
 八十四 社会保険診療報酬に関する事務を行うこと。
 八十五 医療保険の医療に関する指導及び監督に関すること。
 八十六 健康保険、船員保険及び国民健康保険の数理に関すること。
 八十七 健康保険組合及び健康保険組合連合会を指導監督すること。
 八十八 船員災害防止協会を監督すること。
 八十九 国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会を指導監督すること。
 九十 厚生年金保険及び国民年金に関し、企画及び立案を行うこと。
 九十一 厚生省所管の年金制度の調整を図ること。
 九十二 厚生省所管の年金制度の向上に関し、調査研究を行うこと。
 九十三 厚生年金保険及び国民年金の数理に関すること。
 九十四 厚生年金基金、厚生年金基金連合会、石炭鉱業年金基金、国民年金基金及び国民年金基金連合会
  を指導監督すること。
 九十五 社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)を施行すること。
 九十六 政府の管掌する健康保険事業の実施に関すること。
 九十七 削除
 九十八 船員保険事業の実施に関すること。
 九十九 厚生年金保険事業の実施に関すること。
 百 国民年金事業の実施に関すること。
 百一 内地以外の地域から内地に引き揚げた者に対する応急援護を行うこと。
 百二 内地から内地以外の地域に引き揚げる者に対する応急援護を行うこと。
 百三 引揚者の引揚先における更生補導を行うこと。
 百四 旧軍人軍属の復員手続に関すること。
 百五 未帰還者等の状況調査及び死亡処理並びに旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関する
  こと。
 百六 ふ虜に関する情報、調査等に関すること。
 百七 前三号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。
 百八 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)、未帰還者留守家族等援護法(昭
  和二十八年法律第百六十一号)、引揚者給付金等支給法(昭和三十二年法律第百九号)、未帰還者に関
  する特別措置法(昭和三十四年法律第七号)、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年
  法律第六十一号)、戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)、戦没者等の遺族に対する
  特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和四十一
  年法律第百九号)及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和四十二年法律第五十七号)を施
  行すること。
 百八の二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律
  第三十号)の施行に関する事務で厚生省の所掌に属するものを処理すること。
 百九 所掌事務に係る価格等の統制に関すること。
 百十 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
 百十一 環境衛生金融公庫、水資源開発公団、環境事業団、社会福祉・医療事業団、心身障害者福祉協会、
  社会保険診療報酬支払基金、農業者年金基金及び年金福祉事業団を指導監督すること。
 百十二 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき厚生省に属させられた
  事務
 (厚生省の権限)
第六条 厚生省は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。ただし、その権限
 の行使は、法律(法律に基づく命令を 含む。)に従つてなされなければならない。
 一 所掌事務に係る公益法人につき許可若しくは認可を与え、又はその許可を取り消すこと。
 二 削除
 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の定めるところにより、医療機関を指定し、並びに医療の
  給付に関する必要な診療方針及び診療報酬を定めること。
 四 栄養士養成施設を指定し、及び管理栄養士国家試験を行うこと。
 五 国民栄養調査を実施すること。
 六 栄養改善法の規定に基づき、特別用途表示の許可又は承認を行い、及び栄養表示基準を定めること。
 七 調理師養成施設を指定し、及び調理師の免許に関して都道府県知事の行う試験の基準を定めること。
 七の二 調理師法の規定に基づき、指定試験機関を指定すること。
 八 公衆衛生修学資金貸与法の定めるところにより、公衆衛生修学資金を貸与すること。
 八の二 地域保健法の定めるところにより、基本指針を定めること。
 九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の定めるとこ
  ろにより、基本指針及び特定感染症予防指針を定め、並びに指定動物の輸入の許可を行い、並びに同法
  の規定に基づき特定感染症指定医療機関を指定し、又はその指定を取り消すこと。
 十 削除
 十一 臨時予防接種を都道府県をして行わせること。
 十二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に基づき、精神保健
  指定医を指定し、又はその指定を取り消し、並びに同法の規定に基づき精神障害者社会復帰促進センタ
  ーを指定し、及びこれに対し、認可その他監督を行うこと。
 十二の二 精神保健福祉士の養成施設を指定し、試験及び登録を行い、登録を取り消し、並びに名称の使
  用の停止を命ずること。
 十二の三 精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)の規定に基づき、指定試験機関及び指定登録
  機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 十三 地方公共団体に対して、結核療養所の設置及び拡張を勧告し、国が開設した病院又は診療所を、結
  核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)第三十四条及び第三十五条に規定する医療を相当する機関に
  指定し、又はその指定を取り消すこと。
 十四 検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)の規定に基づき、検疫区域を定めること。
 十五 老人保健法の定めるところにより、医療等以外の保健事業の実施の基準、医療の取扱い及び担当に
  する基準、医療に要する費用の額の算定に関する基準、入院時食事療養費に係る療養についての費用の
  関の算定に関する基準、入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準、特定療養費に係
  る療額養についての費用の額の算定に関する基準、特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基
  準、指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準並びに老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護に
  ついての費用の額の算定に関する基準を定めること。
 十六 理容師養成施設及び美容師養成施設を指定し、並びに理容師及び美容師の試験、免許及び登録を行
  い、並びに免許を取り消し、及び業務の停止を命ずること。
 十六の二 理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)及び美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)
 の規定に基づき、指定試験機関及び指定登録機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行う
 こと。
 十六の三 クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)の規定に基づき、指定試験機関を指定し、
  指定試験機関に対し、認可その他監督を行うこと。
 十七 旅館業法の施行に関し、都道府県知事を指揮監督すること。
 十八 販売の用に供する食品、添加物、器具又は容器包装につき、その基準又は規格を定め、必要な製品
  検査を行うこと。
 十九 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の規定に基づき、総合衛生管理製造過程を経て製
  造し、又は加工することについての承認を行い、及びその承認を取り消すこと。
 二十 食品衛生監視員をして食品衛生法又は栄養改善法の定める営業施設につき、立入検査をさせ、試験
  用物品を収去させること。
 二十一 製菓衛生師養成施設を指定し、及び都道府県知事の行う製菓衛生師試験の基準を定めること。
 二十一の二 製菓衛生師法の規定に基づき、指定試験機関を指定すること。
 二十一の三 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の規定に基づき、指定検査機関を指定し、
  指定検査機関に対し、認可その他監督を行うこと。
 二十一の四 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の定めるところにより、基本方針を定め、
  高度化基準及び試験研究計画の認定を行い、及びその認定を取り消し、並びに同法の規定に基づき指定
  認定機関を指定し、及び指定認定機関に対し、認可その他監督を行うこと。
 二十二 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の規定に基づき、環境衛生同業組合、環境衛生同
  業小組合及び環境衛生同業組合連合会の設立を認可し、全国環境衛生営業指導センターを指定し、適正
  化規程又は適正化基準について、設定及び変更を認可し、又は認可を取り消し、振興指針を設定し、振
  興計画を認定し、又は認定を取り消し、並びに標準営業約款の設定及び変更を認可し、又は認可を取り
  消し、その他同法の施行に関すること。
 二十三 建築物環境衛生管理技術者試験を行い、並びに建築物環境衛生管理技術者免状を交付し、及びそ
  の返納を命ずること。
 二十三の二 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)の規定に基づ
  き、指定試験機関を指定し、指定試験機関に対し、認可その他監督を行うこと。
 二十四 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の規定に基づき、建築物における衛生的環境の確
  保に関する事業を営む者であつて登録を受けたもの等の組織する団体を指定し、及び監督すること。
 二十五 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の定めるところにより、家庭用品について基準
  を定めること。
 二十六 家庭用品衛生監視員をして、必要な立入検査を行わせ、必要な場合において試験用物品を収去さ
  せること。
 二十七 水道及び下水道の終末処理場の維持管理に関する事務を行うこと。
 二十七の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、廃棄物の再生利用に係る認定を行い、
  廃棄物の輸入の許可及び輸出の確認を行い、並びに情報処理センター、産業廃棄物適正処理推進センタ
  ー及び廃棄物処理センターを指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 二十七の三 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の定めるところに
  より、基本指針を定め、並びに整備計画の認定を行い、及びその認定を取り消すこと。
 二十七の四 特定家庭用機器再商品化法の定めるところにより、基本方針を定め、再商品化等の認定を行
  い、及びその認定を取り消し、並びに同法の規定に基づき指定法人を指定し、及び指定法人に対し、認
  可その他監督を行うこと。
 二十七の五 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の定めるところにより、基本方
  針及び再商品化計画を定め、再商品化の認定を行い、及びその認定を取り消し、特定容器又は特定包装
  の自主回収の認定を行い、及びその認定を取り消し、並びに同法の規定に基づき指定法人を指定し、及
  び指定法人に対し、認可その他監督を行うこと。
 二十七の六 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置
  の法定めるところにより、努力指針を定め、並びに事業計画及び共同事業計画の承認を行うこと。
 二十八 広域臨海環境整備センターの設立又は定款の変更を認可し、これに対しその業務の状況に関する
  報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。
 二十八の二 浄化槽管理士試験を行い、並びに浄化槽管理士免状を交付し、及びその返納を命ずること。
 二十八の三 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の定めるところにより、基本指
  を針定め、及び整備計画の認定を行い、並びに同法の規定に基づき産業廃棄物処理事業振興財団を指定
  し、及び産業廃棄物処理事業振興財団に対し、認可その他監督を行うこと。
 二十九 医師及び歯科医師の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を取り消し、又は医業の停止を命ず
  ること。
 二十九の二 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の
  特例等に関する法律の規定に基づき、臨床修練を許可し、及びその許可を取り消し、並びに臨床修練指
  導医又は臨床修練指導歯科医の認定を行い、及びその認定を取り消すこと。
 三十 診療放射線技師の養成所を指定し、診療放射線技師の試験を行い、並びに診療放射線技師の免許及
  び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び業務の停止を命ずること。
 三十一 臨床検査技師の養成所を指定し、臨床検査技師の試験を行い、並びに臨床検査技師及び衛生検査
  技師の免許及び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び名称の使用の停止を命ずること。
 三十一の二 臨床工学技士の養成所を指定し、臨床工学技士の試験を行い、並びに臨床工学技士の免許及
  び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び名称の使用の停止を命ずること。
 三十一の三 臨床工学技士法(昭和六十二年法律第六十号)の規定に基づき、指定試験機関を指定し、指
  定試験機関に対し、認可その他監督を行うこと。
 三十一の四 救急救命士の養成所を指定し、救急救命士の試験を行い、並びに救急救命士の免許及び登録
  を行い、並びに免許を取り消し、及び名称の使用の停止を命ずること。
 三十一の五 救急救命士法(平成三年法律第三十六号)の規定に基づき、指定登録機関及び指定試験機関
  を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 三十二 保健婦、助産婦及び看護婦の養成所を指定し、並びに保健婦、助産婦及び看護婦の試験、免許及
  び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び業務の停止を命ずること。
 三十二の二 看護婦等の人材確保の促進に関する法律の定めるところにより、基本指針を定め、並びに同
  法の規定に基づき中央ナースセンターを指定し、及びこれに対し、監督を行うこと。
 三十三 歯科衛生士の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び業務の停止を命ずること。
 三十三の二 歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)の規定に基づき、指定登録機関及び指定試験
  機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 三十四 歯科衛生士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師の養成所又は養成施設
  の指定又は認定を行うこと。
 三十五 歯科技工士の養成所を指定し、並びに歯科技工士の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を取
  り消し、及び業務の停止を命ずること。
 三十六 理学療法士、作業療法士、視能訓練士又は言語聴覚士の養成施設又は養成所を指定し、並びに理
  学療法士、作業療法士、視能訓練士又は言語聴覚士の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を取り消
  し、及び名称の使用の停止を命ずること。
 三十六の二 言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)の規定に基づき、指定登録機関及び指定試験機
  関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 三十六の三 義肢装具士の養成所を指定し、義肢装具士の試験を行い、並びに義肢装具士の免許及び登録
  を行い、並びに免許を取り消し、及び名称の使用の停止を命ずること。
 三十六の四 義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号)の規定に基づき、指定試験機関を指定し、指
  定試験機関に対し、認可その他監督を行うこと。
 三十六の五 あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を
  取り消し、及び業務の停止を命ずること。
 三十六の六 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七
  号)の規定に基づき、指定試験機関及び指定登録機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督
  を行うこと。
 三十六の七 柔道整復師の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び業務の停止を命ずる
  こと。
 三十六の八 柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の規定に基づき、指定登録機関及び指定試験機
  関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 三十七 医療監視員をして、病院、診療所又は助産所につき、立入検査させること。
 三十八 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の規定に基づき、国の開設する病院の開設及び使用の承
  認を与え、国の開設する診療所又は助産所について立入検査を行い、必要な申出をすること。
 三十九 都道府県、市町村その他厚生大臣の定める者に対し、病院又は診療所の設置を命じ、その開設者
  又は管理者に対して、医療法の定めるところにより、必要な事項を命ずること。
 三十九の二 医療法の規定に基づき、二以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法
  人の設立、解散又は合併を認可し、その業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告し、及びその設立の
  認可を取り消すこと。
 四十 臓器の移植に関する法律の規定に基づき、業として行う臓器のあつせんの許可を行うこと。
 四十一 薬剤師の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を取り消し、又は業務の停止を命ずること。
 四十二 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の製造業及び輸入販売業の許可を行い、並びに許可を
  取り消し、又は業務の停止を命ずること。
 四十三 日本薬局方を定め、これを公示すること。
 四十四 医薬品、医薬部外品又は特定の化粧品若しくは医療用具の製造又は輸入について、品目ごとの承
  認を与えること。
 四十四の二 薬事法の規定に基づき、指定調査機関を指定し、指定調査機関に対し、認可その他監督を行
  うこと。
 四十五 薬事監視員をして必要な立入検査を行わせ、必要な場合において試験用物品を収去させること。
 四十五の二 希少疾病用医薬品及び希少疾病用医療用具の指定を行い、及び指定を取り消すこと。
 四十六 覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)の規定に基づき、覚せい剤製造業者、覚せ
  い剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者及び国の開設する覚せい剤施用機関
  の指定を行い、及びその指定を取り消し、覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸
  出業者及び覚せい剤原料製造業者について、業務の停止を命じ、並びに覚せい剤研究者が研究のため他
  人に対して覚せい剤を施用し、又は覚せい剤を製造すること及び覚せい剤原料の輸入又は輸出を許可す
  ること。
 四十七 麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業
  者、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者及び向精神薬試
  験研究施設設置者の免許及び登録を行い、その免許及び登録を取り消し、並びに業務の停止を命ずるこ
  と。
 四十八 あへんの輸入、輸出、収納及び売渡し、あへん末の輸入及び輸出並びにけしの栽培の許可及び許
  可の取消しを行うこと。
 四十九 毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を行い、その登録を取り消し、及び営業の停止を命ずる
  こと。
 五十 特定の医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の規格を定め、又はこれらの検定を行うこと。
 五十一 採血及び供血あつせん業取締法の規定に基づき、業として行う採血の許可を行い、並びにその許
  可を取り消し、及び業務の停止を命ずること。
 五十二 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の設立又は定款の変更を認可し、これに対しその業務
  の状況に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。
 五十三 社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)の定めるところにより、社会福祉法人の設立、
  解散又は合併を認可し、その解散又は収益事業の停止を命じ、社会福祉主事の資格を得るに必要な講習
  会、社会福祉事業従事者試験等を指定し、及び基本指針を定め、並びに同法の規定に基づき中央福祉人
  材センター及び福利厚生センターを指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 五十四 社会福祉士及び介護福祉士の養成施設を指定し、試験及び登録を行い、登録を取り消し、並びに
  名称の使用の停止を命ずること。
 五十四の二 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)の規定に基づき、指定試験機関
  及び指定登録機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 五十五 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の定めるところにより、保護の基準を定め、都道
  府県知事及び市町村長の行う保護の事務を監査し、保護施設の最低基準を定め、並びに医療扶助に関す
  る必要な診療方針及び診療報酬並びに介護扶助に関する必要な介護の方針及び介護の報酬を定めること。
 五十六 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)の定めるところにより、国が開設した医
  療機関を、更生医療を担当する医療機関に指定し、更生医療に関する必要な診療方針及び診療報酬を定
  め、並びに身体障害者更生援護施設等の設備及び運営の基準を定めること。
 五十七 老人福祉法の定めるところにより、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営につ
  いて基準を定め、同法の規定に基づき指定法人を指定し、及び指定法人に対し、認可、承認その他監督
  を行うこと。
 五十七の二 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律の定め
  るところにより、基本方針を定め、及び整備計画の認定を行うこと。
 五十七の三 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の定めるところにより、基本方針を定め、
  並びに同法の規定に基づき指定法人を指定し、及び指定法人に対し、認可、承認その他監督を行うこと。
 五十八 都道府県知事の行う災害救助につき、他の都道府県知事に対して応援をなすべきことを命ずるこ
  と。
 五十九 地域又は職域が都道府県の区域を超える消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会の設立を
  認可すること。
 六十 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律の定めるところにより、都道府県に資金を貸し付けるこ
  と。
 六十一 民生委員及び児童委員を委嘱し、その定数及び指導訓練の基準を定めること。
 六十二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の定めるところにより、育成医療及び同法第二十
  一条の九第二項第一号の医療に関する必要な診療方針及び診療報酬を定め、並びに児童福祉施設の設備
  及び運営、里親の行う養育並びに保護受託者の行う保護につき、最低基準を定めること。
 六十三 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の定めるところにより、養育医療に関する必要な診
  療方針及び診療報酬を定めること。
 六十四 知的障害者福祉法の定めるところにより、知的障害者援護施設の基準を定めること。
 六十五 児童手当法の定めるところにより、児童手当及び児童育成事業の拠出金を徴収すること。
 六十五の二 介護保険法の定めるところにより、居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費に係る指定
  居宅サービスについての費用の額の算定に関する基準、指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関す
  る基準、居宅介護サービス計画費又は居宅支援サービス計画費に係る指定居宅介護支援についての費用
  の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準、施設介護サービス費に係る指
  定施設サービス等についての費用の額の算定に関する基準、介護保険施設の設備及び運営に関する基準
  並びに基本指針を定めること。
 六十五の三 介護保険の保険者に対し、事業に関する報告をさせること。
 六十六 健康保険に関し、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十三条ノ九第一項の療養に要する
  費用、入院時食事療養費に係る療養についての費用、特定療養費に係る療養についての費用及び訪問看
  護療養費に係る指定訪問看護についての費用を定めること。
 六十七 政府の管掌する健康保険及び船員保険に関し、診療契約を締結すること。
 六十八 健康保険組合及び健康保険組合連合会の設立、規約又は保険料率を認可し、これらに対し事実に
  関する報告をさせ、事業及び財産の状況を検査し、規約の変更を命じ、その他監督上必要な処分をする
  こと。
 六十九 船員災害防止協会の設立又は定款の変更を認可し、これに対しその業務に関し報告をさせ、帳簿
  等を検査し、その他監督上必要な処分をすること。
 七十 国民健康保険団体連合会の設立及び規約の変更等に関する総会又は代議員会の議決を認可し、国民
  健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会に対し、事業及び財産に関する報告をさせ、その状況を
  検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。
 七十一 政府の管掌する健康保険、厚生年金保険又は船員保険の保険給付を受ける権利を裁定し、保険給
  付の決定を行い、及び保険料を徴収すること。
 七十二 厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の設立又は規約の変更を認可し、これらに対しその事業の
  状況に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。
 七十三 石炭鉱業年金基金の定款又はその変更を認可し、これに対しその事業の状況に関する報告をさせ、
  その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。
 七十四 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の定めるところにより、年金給付を受ける権利を
  裁定し、及び保険料を徴収すること。
 七十五 国民年金基金及び国民年金基金連合会の設立又は規約の変更を認可し、これに対しその事業の状
  況に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。
 七十六 社会保険労務士試験を行い、及び社会保険労務士の失格処分を行い、又は開業社会保険労務士の
  業務の停止を命ずること。七十六 社会保険労務士試験を行い、及び社会保険労務士の失格処分を行い、
  又は開業社会保険労務士の業務の停止を命ずること。
 七十七 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会に対し、認可その他監督を行うこと。
 七十八 引揚者給付金等支給法の定めるところにより、引揚者給付金等を受ける権利を認定すること。
 七十九 戦傷病者戦没者遺族等援護法の定めるところにより、障害年金等を受ける権利を裁定し、及び障
  害年金の額を改定すること。
 八十 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の定めるところにより、特別給付金を受ける権利を裁定す
  ること。
 八十一 戦傷病者特別援護法の定めるところにより、医療機関を指定し、並びに療養の給付及び更生医療
  の給付に関する必要な診療方針及び診療報酬を定めること。
 八十二 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の定めるところにより、特別弔慰金を受ける権利を裁
  定すること。
 八十三 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の定めるところにより、特別給付金を受ける権利を裁
  定すること。
 八十四 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の定めるところにより、特別給付金を受ける権利を裁
  定すること。
 八十五 未帰還者等の状況調査を実施し、及び未帰還者留守家族等援護法の定めるところにより、留守家
  族手当の額を改定すること。
 八十六 未帰還者に関する特別措置法の定めるところにより、民法(明治二十九年法律第八十九号)第三
  十条の宣告の請求又はその宣告の取消しの請求を行うこと。
 八十七 所掌事務に係る価格等の統制を行うこと。
 八十八 所掌事務に係る賠償及び国際協力に関する事務を行うこと。
 八十九 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき厚生省に属させられた
  権限
 (審議会)
第七条 本省に次の審議会を置く。人口問題審議会
   公衆衛生審議会
   医療関係者審議会
2 人口問題審議会は、人口問題に関する重要事項について、関係各大臣の諮問に応じて調査審議し、及び
 関係各大臣に対し意見を述べる。
3 公衆衛生審議会は、公衆衛生に関する重要事項(精神障害者の福祉に関する事項を含み、老人保健法第
 二十条に規定する医療等以外の保健事業に関する事項を除く。)について、厚生大臣の諮問に応じて調査
 審議し、及び関係行政機関に対し意見を述べる。
4 医療関係者審議会は、厚生大臣の諮問に応じて、医師、歯科医師、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、
 理学療法士及び作業療法士の試験、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十一条第二号及び歯科医師
 法(昭和二十三年法律第二百二号)第十一条第二号に規定する実地修練に関する重要事項を調査審議し、
 並びに医師法その他の法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、文部大臣又は厚生大
 臣の諮問に応じて、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、理学療法士又は作業療法士の学校又は養成所若
 しくは養成施設の指定に関する重要事項を調査審議し、及び看護婦等の人材確保の促進に関する法律によ
 りその権限に属させられた事項を調査審議する。
5 第三項に定めるもののほか、第一項に掲げる審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他これ
 らの審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
 (施設等機関)
第八条 本省に次の表の上欄に掲げる施設等機関を置き、その設置の目的は、それぞれ同表の下欄に記載す
 るとおりとする。
検疫所 国立病院 国立療養所 国立高度専門医療センター
港及び飛行場にお
ける検疫及び防疫
を行うこと。
医療を行い、あわせ
て医療の向上に寄与
すること。
特殊の療養を要する者に対し
て、医療を行い、あわせて医
療の向上に寄与すること。
特定の疾患その他の事項に関し、
診断及び治療、調査研究並びに技
術者の研修を行うこと。
2 厚生大臣は、検疫所に、販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装等の輸
 入に際しての検査及び指導を行わせることができる。
3 厚生大臣は、検疫所の事務を分掌させるため、所要の地に検疫所の支所又は出張所を設けることができ
 る。
4 検疫所並びにその支所及び出張所の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
5 国立病院及び国立療養所の名称、位置及び組織は、厚生省令で定める。
6 国立高度専門医療センターの名称及び所掌事務は政令で、その位置及び組織は厚生省令で定める。
7 国立病院又は国立療養所は、厚生省令の定めるところにより、その業務に最し支えない限り、その建物
 の一部、設備、器械及び器具を、当該国立病院又は国立療養所に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は
 研究のために利用させることができる。
 (地方支分部局)
第九条 本省に次の地方支分部局を置く。
   地方医務局
   地区麻薬取締官事務所
2 地方医務局は、厚生省の所掌事務のうち国立病院及び国立療養所に関する事務を分掌する。
3 地区麻薬取締官事務所は、厚生省の所掌事務のうち麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤及び覚せ
 い剤原料の取締りに関する事務を分掌する。
4 第一項の地方支分部局の名称、位置及び管轄区域は政令で、その内部組織は次項に定めるものを除き、
 厚生省令で定める。
5 地方医務局に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
6 政令で定める地方医務局に、その事務の一部を分掌させるため、地方医務支局を置く。
7 地方医務支局の名称、位置及び管轄区域は政令で、その内部組織は厚生省令で定める。
8 沖縄県を管轄区域に含む地区麻薬取締官事務所の所掌事務のうち沖縄県の区域に係る事務を分掌させる
 ため、当分の間、地区麻薬取締官事務所の支所を置く。
9 地区麻薬取締官事務所の支所の名称及び位置は政令で、その内部組織は厚生省令で定める。
 (設置)
第十条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、厚生省の外局として、社会保険庁を置く。
 (任務及び長)
第十一条 社会保険庁は、政府の管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業及び国民年金事
 業並びに児童手当事業の一部を運営することを任務とする。
2 社会保険庁の長は、社会保険庁長官とする。
 (所掌事務)
第十二条 社会保険庁は、第五条第二号、第九十五号から第百号まで、第百十号及び第百十二号に掲げる事
 務並びに児童手当法に基づき児童手当及び児童育成事業の拠出金を徴収する事務をつかさどる。
 (権限)
第十三条 社会保険庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、第六条第一号、第六十五号、第六十七
 号、第七十一号、第七十四号、第七十六号、第七十七号及び第八十九号に掲げる権限を有する。
 (職員)
第十四条 厚生省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、国家公務員
 法(昭和二十二年法律第百二十号)の定めるところによる。

   ○ 労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、労働省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及
 び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
 (設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基いて、労働省を設置する。
2 労働省の長は、労働大臣とする。
 (労働省の任務)
第三条 労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与する
 ために、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。
 一 労働組合に関する事務、労働関係の調整及び労働に関する啓もう宣伝
 二 労働条件の向上及び労働者の保護
 二の二 労働者の安全及び衛生の確保
 三 女性の地位の向上その他女性問題の調査及び連絡調整
 四 職業の紹介、指導その他労務需給の調整
 五 失業対策
 五の二 職業訓練に関する事務及び技能検定
 六 労働統計調査
 七 前各号に掲げるものを除く外、労働者の福祉の増進及び職業の確保
 八 労働者災害補償保険事業
 九 雇用保険事業
 (労働省の所掌事務)
第四条 労働省の所掌事務は、次のとおりとする。
 一 社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭
  和四十四年法律第八十四号)の施行に関すること。
 二 日本障害者雇用促進協会及び短時間労働援助センターの監督に関すること。
 三 日本労働研究機構の監督その他日本労働研究機構法(昭和三十三年法律第百三十二号)の施行に関す
  ること。
 四 雇用・能力開発機構の監督その他雇用・能力開発機構法(平成十一年法律第二十号)の施行に関する
  こと。
 五 労働組合、労働争議その他労働問題に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
 六 労働条件に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
 七 賃金、給料その他給与に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
 八 労働者生計費に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
 九 職業に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
 十 労働に関する資料その他の情報の収集、整理及び分析を行い、並びにその結果を提供すること。
 十一 労働者の生活、給与及び雇用に関する経済問題に関する調査を行い、及びその結果を刊行すること。
 十二 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
 十三 所掌事務に係る渉外に関すること。
 十四 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)、
  国営企業労働関係法(昭和二十三年  法律第二百五十七号)及び地方公営企業労働関係法(昭和二十
  七年法律第二百八十九号)の施行に関すること。
 十五 労働組合及び労働関係の調整に関する啓もう宣伝を行うこと。
 十六 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)に基づいて、労働金庫及び労働金庫連合会の事業
  を免許し、及びこれを監督すること。
 十七 前三号に掲げるもののほか、労働組合その他労働に関する団体及び労働関係の調整に関する事務で
  他省の所掌に属しないものに関するこ  と。
 十八 賃金、労働時間及び休息に関すること。
 十八の二 労働時間短縮推進計画の策定に関すること。
 十九 産業安全に関すること。(鉱山における保安に関することを除く。)
 二十 労働衛生に関すること。(鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。)
 二十一 労働者についてのじん肺管理区分の決定に関すること。
 二十二 労働者災害補償に関すること。
 二十三 労働者災害補償保険事業を行うこと。
 二十四 労働福祉事業団、労働時間短縮支援センター、製造時等検査代行機関、性能検査代行機関、個別
  検定代行機関、型式検定代行機関、検査業者、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第七十
  五条の二第一項の指定試験機関、作業環境測定機関、作業環境測定法(昭和五十年法律第二十八号)第
  二十条第二項の指定試験機関、指定講習機関、指定登録機関、中央労働災害防止協会、労働災害防止協
  会、勤労者財産形成基金及び勤労者退職金共済機構の監督に関すること。
 二十五 最低賃金及び最低工賃に関すること。
 二十六 勤労者財産形成政策基本方針を定めること。
 二十七 労働能率の増進を図ること。
 二十八 労働基準監督官の権限の行使その他工場事業場等における労働条件及び労働者の保護に関する監
  督に関すること。
 二十九 児童の使用禁止に関すること。
 三十 第十八号から前号までに掲げるもののほか、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、賃金の
  支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号)、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
  法(平成四年法律第九十号)、労働安全衛生法、作業環境測定法、労働者災害補償保険法(昭和二十二
  年法律第五十号)、じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十
  七号)、家内労働法(昭和四十五年法律第六十号)、勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十
  二号)、中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)、労働福祉事業団法(昭和三十二年法
  律第百二十六号)、労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号)及び炭鉱災害による一酸化炭
  素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)の施行に関することその他労働条件及び
  労働者の保護に関する事務で他省の所掌に属しないものに関すること。
 三十の二 勤労青少年福祉対策基本方針を定めるほか、勤労青少年福祉法(昭和四十五年法律第九十八号)
  の施行に関することその他勤労青少  年の福祉に関すること。
 三十一 男女雇用機会均等対策基本方針を定めることその他雇用の分野における男女の均等な機会及び待
  遇の確保等に関する法律(昭和四十七  年法律第百十三号)の施行に関すること。
 三十二 家族労働問題及び家事使用人に関すること。
 三十三 前二号に掲げるもののほか、女性労働者に特殊な労働問題に関すること。
 三十四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十
  六号)の施行に関すること。
 三十四の二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十八条の指定
  法人の監督に関すること。
 三十五 労働者の家族問題に関すること。ただし、法律に基づいて他省の所掌に属させられたものを除く。
 三十六 女性の地位の向上その他女性問題の調査及び連絡調整を行うこと。ただし、女性問題の連絡調整
  については、他省が法律に基づいて、  その所掌に属させられた事務を行うことを妨げるものではな
  い。
 三十六の二 短時間労働者対策基本方針を定めることその他短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法
  律(平成五年法律第七十六号)の施行  に関すること。
 三十七 雇用対策基本計画の策定に関すること。
 三十八 職業の紹介及び指導その他労務需給の調整に関すること。
 三十九 労働者供給事業の禁止及び労働者の募集に関すること。
 三十九の二 労働者派遣事業についての許可その他その監督に関すること。
 三十九の三 高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に関すること。
 四十 継続雇用制度の導入及び改善等による雇用の延長の促進その他高年齢者の職業の安定に関すること。
 四十一 継続雇用制度の導入又は改善に関する計画に関すること。
 四十一の二 中央高年齢者雇用安定センター、都道府県高年齢者雇用安定センター、高年齢者職業経験活
  用センター、全国高年齢者職業経験活  用センター及び全国シルバー人材センター事業協会の監督に
  関すること。
 四十二 中高年齢失業者等の就職促進の措置に関する計画の作成に関すること。
 四十二の二 障害者雇用対策基本方針の策定に関すること。
 四十二の三 身体障害者又は知的障害者の採用又は雇入れに関する計画に関すること。
 四十三 地域雇用開発指針の策定に関すること。
 四十三の二 中小企業者が行う労働力の確保を図るための雇用管理の改善に係る措置及び良好な雇用の機
  会の創出に資する雇用管理の改善に係  る措置に関する基本的な指針の策定に関すること。
 四十三の三 港湾労働者雇用安定センターの監督に関すること。
 四十三の四 介護雇用管理改善等計画の策定に関すること。
 四十三の五 介護労働安定センターの監督に関すること。
 四十三の六 看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針の策定に関すること。
 四十三の七 中央ナースセンターの監督に関すること。
 四十三の八 林業労働力の確保の促進に関する基本方針の策定に関すること。
 四十四 失業対策に関すること。
 四十五 削除
 四十六 雇用保険事業を行うこと。
 四十七 国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によつて給与が支給される者に対し雇用保険法(昭
  和四十九年法律第百十六号)に規定す  る条件に従つて行う退職手当の支給に関すること。
 四十八 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の規定に基づいて行う就職指
  導に関すること。
 四十九 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)の規定に基づいて行う就職指導に関
  すること。
 五十 建設雇用改善計画の策定に関すること。
 五十一 第二号及び第三十七号から前号までに掲げるもののほか、雇用対策法(昭和四十一年法律第百三
  十二号)、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)、雇用保険法、炭鉱労働者等の雇用の安定等
  に関する臨時措置法(昭和三十四年法律第百九十九号)、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三
  十五年法律第百二十三号)、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)、
  沖縄振興開発特別措置法(第六章の規定に限る。)、建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五
  十一年法律第三十三号)、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律
  第九十四号)、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和五十六
  年法律第七十二号)(第二章、第四章及び第五章の規定に限る。)、特定不況業種等関係労働者の雇用
  の安定に関する特別措置法(昭和五十八年法律第三十九号)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
  派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」とい
  う。)、地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二十三号)、港湾労働法(昭和六十三年法律第四
  十号)、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に
  関する法律(平成三年法律第五十七号)、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成四年法律
  第六十三号)、看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)、中国残留邦人等
  の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)、阪神・淡路
  大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法(平成七年法律第
  二十号)及び林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)の施行に関することそ
  の他雇用に関する事務で他省の所掌に属しないものに関すること。
 五十二 職業能力開発基本計画の策定に関すること。
 五十三 公共職業能力開発施設、事業主その他のものの行う職業訓練に関すること。
 五十四 職業訓練指導員の訓練及び免許その他の資格に関すること。
 五十五 技能検定に関すること。
 五十六 中央職業能力開発協会の監督に関すること。
 五十七 第五十二号から前号までに掲げるもののほか、職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四
  号)、電気通信基盤充実臨時措置法   (平成三年法律第二十七号)及び新事業創出促進法(平成十
  年法律第百五十二号)の施行に関することその他労働者の技能及び知識の向上に  関する事務で他省
  の所掌に属しないものに関すること。
 五十八 前各号に掲げるもののほか、労働者の福祉の増進に関する事務で他省の所掌に属しないものに関
  すること。
 五十九 前各号に掲げるもののほか、法律(これに基づく命令を含む。)に基づき、労働省に属させられ
  た事務
 (労働省の権限)
第五条 労働省は、前条に規定する所掌事務を遂行するために、次に掲げる権限を有する。ただし、その権
  限の行使は、法律(これに基づく命令 を含む。)に従つてなされなければならない。
 一 所掌事務に係る公益法人につき許可若しくは認可を与え、又はその許可を取り消すこと。
 二 社会保険労務士法に基づいて、社会保険労務士試験を行い、及び社会保険労務士の懲戒処分をするこ
  と。
 三 社会保険労務士法に基づいて、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会に対し、認可その
  他監督を行うこと。
 四 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、日本障害者雇用促進協会に対し、認可その他監督を
  行うこと。
 四の二 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づいて、短時間労働援助センターを指定し、
  及びこれに対し、認可その他監督を行うこと。
 五 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づいて、労働保険料を徴収すること。
 六 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する
  法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和四十四年法律第八十五号)に基づいて、労働者
  災害補償保険の特別保険料を徴収すること。
 七 労働協約を、二以上の都道府県にわたる地域における同種の労働者及び使用者に適用することを決定
   すること。
 八 中央労働委員会の公益を代表する委員の候補者名簿を作成すること。
 九 公益事業に関する労働争議につき、労働委員会に調停を請求すること。
 十 国営企業労働関係法に規定する労働関係に関し、中央労働委員会に調停及び仲裁の請求をすること。
 十一 中央労働委員会の調停委員の候補者名簿を作成すること。
 十二 地方公営企業労働関係法に規定する労働関係に関し、労働委員会に調停及び仲裁の請求をすること。
 十三 労働金庫法に基づいて、労働金庫又は労働金庫連合会に対し、免許、認可、調査若しくは検査を行
  い、又は監督のため必要な措置を命ずること。
 十四 労働基準法に基づいて、臨検、尋問、許可、認定、審査又は仲裁を行うこと。
 十五 労働契約が未成年者に不利であると認める場合において、将来に向かつてこれを解除すること。
 十六 労働者の災害補償に関し、審査又は仲裁のために必要があると認める場合において、医師に診断又
  は検案をさせること。
 十七 法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずること。
 十八 労働基準法の施行に関して、使用者又は労働者に必要な事項について報告又は出頭することを要求
  すること。
 十九 賃金の支払の確保等に関する法律に基づいて、事業主、労働者その他の関係者に必要な事項を報告
  させ、又は出頭させること。
 十九の二 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に基づいて、労働時間短縮推進計画の案を作成する
  こと。
 十九の三 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に基づいて、労働時間短縮支援センターを指定し、
  及びこれに対し、認可その他監督を行うこと。
 二十 労働安全衛生法に基づいて、労働災害防止計画を策定すること。
 二十一 労働安全衛生法に基づいて、特に危険な作業を必要とする機械等の製造の許可及び検査、機械等
  の個別検定及び型式検定並びに有害物の製造の許可を行うこと。
 二十一の二 労働安全衛生法に基づいて、機械等で規格を具備していないもの等を譲渡し、又は貸与した
  者に対し、当該機械等の回収又は改善を図ることその他必要な措置を命ずること。
 二十二 労働安全衛生法に基づいて、製造時等検査代行機関、性能検査代行機関、個別検定代行機関、型
  式検定代行機関、指定試験機関及び指定教習機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行
  うこと。
 二十三 労働安全衛生法に基づいて、検査業者の登録を行い、これに対し監督を行うこと。
 二十四 労働安全衛生法に基づいて、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、有害性の調査を
  行うべきことを指示すること。
 二十五 労働安全衛生法に基づいて、免許試験を実施し、及び免許を与えること。
 二十六 労働安全衛生法に基づいて、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの試験及び登
  録を行うこと。
 二十七 労働安全衛生法に基づいて、労働者の安全及び衛生に必要があると認める場合において、作業の
  開始の差止め、又は計画の変更を命ずること。
 二十八 労働安全衛生法に基づいて、事業者が危害防止のための措置に違反した場合等において、作業の
  停止、建設物等の使用の停止その他必要な事項を命ずること。
 二十九 作業環境測定法に基づいて、作業環境測定士の試験及び登録を行うこと。
 三十 作業環境測定法に基づいて、作業環境測定機関の登録を行い、指定試験機関、指定講習機関及び指
  定登録機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 三十一 労働者災害補償保険の任意適用事業の事業主が保険の加入又は保険関係の消滅の申請をした場合
  に、これを認可すること。
 三十二 労働者災害補償保険に関し、事業主、被保険者その他の関係者をして、報告若しくは文書その他
  の物件の提出をさせ、又は出頭させること。
 三十三 じん肺法に基づいて、労働者についてのじん肺管理区分の決定及び作業の転換の指示をすること。
 三十四 最低賃金法に基づいて、最低賃金並びにその改正及び廃止の決定をすること。
 三十五 家内労働法に基づいて、最低工賃並びにその改正及び廃止の決定をすること。
 三十六 勤労者財産形成促進法に基づいて、勤労者財産形成政策基本方針を定めること。
 三十七 勤労者財産形成促進法に基づいて、勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約に係
  る承認を行うこと。
 三十八 勤労者財産形成促進法に基づいて、勤労者財産形成基金に対し、認可その他監督を行うこと。
 三十九 労働災害防止団体法に基づいて、中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会に対し、認可その
  他監督を行うこと。
 四十 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づいて、使用者又は労働者に必要な事項
  についての報告を求めること。
 四十一 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に基づいて、男女雇用機会
  均等対策基本方針及び事業主に対する指針を定めること。
 四十一の二 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づいて、短時間労働者対策基本方針を定
  めること。
 四十一の三 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づいて、事業
  主が講ずべき措置についての指針並びに勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準を
  定めること。
 四十一の四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づいて、指定
  法人を指定し、及びこれに対し、認可その他監督を行うこと。
 四十二 勤労青少年福祉法に基づいて、勤労青少年福祉対策基本方針並びに勤労青少年ホームの設置及び
  運営についての望ましい基準を定めること。
 四十三 雇用対策法に基づいて、雇用対策基本計画の案を作成し、及び職業転換給付金の支給基準を定め
  ること。
 四十四 有料で美術、音楽、演芸その他特別の技術を必要とする職業について行う職業紹介事業及び無料
  の職業紹介事業に許可を与えること。
 四十五 被用者以外の者をして行わせる労働者の募集に許可を与えること。
 四十六 労働者の募集に関し、その時期、人員、地域等について制限すること。
 四十七 労働組合法による労働組合その他これに準ずるものの行う無料の労働者供給事業に許可を与える
  こと。
 四十八 労働者を雇用する者から、労働者の雇入れ又は離職の状況、労働条件等職業安定に関し、必要な
  報告を求めること。
 四十九 職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者に対し、事業又は業務に関する報告を
  求めること。
 四十九の二 労働者派遣法に基づいて、一般労働者派遣事業に許可を与えること。
 四十九の三 労働者派遣法に基づいて、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役
  務の提供を受ける者に必要な事項についての報告を求めること。
 五十 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、高年齢者等職業安定対策基本方針及び中高年
  齢失業者等の就職促進の措置に関する計画を定めること。
 五十の二 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、中央高年齢者雇用安定センター、都道府
  県高年齢者雇用安定センター、高年齢者職業経験活用センター、全国高年齢者職業経験活用センター及
  び全国シルバー人材センター事業協会を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。
 五十一 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、障害者雇用対策基本方針を策定し、及び身体障
  害者又は知的障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずること。
 五十一の二 地域雇用開発等促進法に基づいて、地域雇用開発指針を策定し、及び地域雇用環境整備計画
  の承認をすること。
 五十一の三 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進
  に関する法律に基づいて、基本指針を策定すること。
 五十二 港湾労働法に基づいて、港湾雇用安定等計画を策定すること。
 五十三 港湾労働法に基づいて、港湾労働者雇用安定センターを指定し、及びこれに対し、認可その他監
  督を行うこと。
 五十三の二 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づいて、介護雇用管理改善等計画を策定す
  ること。
 五十三の三 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づいて、介護労働安定センターを指定し、
  及びこれに対し、認可その他監督を行うこと。
 五十三の四 看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づいて、基本指針を策定すること。
 五十三の五 看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づいて、中央ナースセンターを指定し、及びこ
  れに対し監督を行うこと。
 五十三の六 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づいて、基本方針を策定すること。
 五十四 雇用保険の任意適用事業の事業主が保険の加入又は保険関係の消滅の申請をした場合に、これを
  認可すること。
 五十五 雇用保険法に基づいて、雇用安定事業及び能力開発事業の実施に関し必要な基準を定めること。
 五十六 雇用保険に関し、事業主、被保険者その他の関係者をして必要な報告若しくは文書の提出をさせ、
  又は出頭させること。
 五十七 削除
 五十八 沖繩振興開発特別措置法に基づいて、沖繩の労働者の職業の安定を図るため必要な措置に関する
  計画を作成すること。
 五十九 建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づいて、建設雇用改善計画を策定すること。
 六十及び六十一 削除
 六十二 職業能力開発促進法に基づいて、職業能力開発基本計画及び職業訓練に関する基準を定めること。
 六十三 職業能力開発促進法に基づいて、都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設に係る認
  可を行うこと。
 六十四 職業訓練指導員免許及び職業訓練指導員試験を行うこと。
 六十五 職業能力開発促進法に基づいて、技能検定を行うこと。
 六十六 職業能力開発促進法に基づいて、中央職業能力開発協会に対し、認可その他監督を行うこと。
 六十七 新事業創出促進法に基づいて、基本方針を定めること。
 六十八 新事業創出促進法に基づいて、情報処理振興事業協会に対し、認可その他監督を行うこと。
 六十九 電気通信基盤充実臨時措置法に基づいて、電気通信基盤充実事業の実施に関する基本指針を定め
  ること及び電気通信基盤充実事業の実施に関する計画を認定すること。
 七十 所掌事務に係る賠償及び国際協力に関する事務を行うこと。
 七十一 前各号に掲げるもののほか、法律(これに基づく命令を含む。)に基づき、労働省に属させられ
  た権限
 (地方支分部局)
第六条 本省に、次の地方支分部局を置く。
  都道府県労働基準局
  労働基準監督署
  都道府県女性少年室
  公共職業安定所
 (都道府県労働基準局)
第七条 都道府県労働基準局の名称、位置及び管轄区域は労働基準法(これに基づく命令を含む。)の、そ
 の所掌事務及び権限は同法、賃金の支 払の確保等に関する法律、労働時間の短縮の促進に関する臨時措
 置法、労働安全衛生法、作業環境測定法、労働者災害補償保険法、労働保険の 保険料の徴収等に関する
 法律、じん肺法、最低賃金法、家内労働法、勤労者財産形成促進法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に
 関する特別措 置法及び労働者派遣法(これらの法律に基づく命令を含む。)の定めるところによる。
2 都道府県労働基準局は、前項に定めるもののほか、労働省の所掌事務のうち次に掲げる事務の一部を分
 掌する。
 一 労働者災害補償保険法を施行すること。
 二 労働能率の増進を図ること。
 三 労働者の福利厚生を図ること。
 四 賃金その他の労働条件及び労働者生計費に関する統計を作成すること。
3 第一項に定める事務のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律(これに基づく命令を含む。)の定
 めるところによる事務及び前項第四号 に掲げる事務についての都道府県労働基準局長に対する指揮監
 督に関しては、政令で定める。
4 都道府県労働基準局の内部組織は、労働省令で定める。
 (労働基準監督署)
第八条 労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域は労働基準法(これに基づく命令を含む。)の、その所
 掌事務及び権限は同法、賃金の支払の確保等に関する法律、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、
 労働安全衛生法、作業環境測定法、労働者災害補償保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、じ
 ん肺法、最低賃金法、家内労働法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法及び労働者派遣
 法(これらの法律に基づく命令を含む。)の定めるところによる。
2 労働基準監督署の内部組織は、労働省令で定める。
 (都道府県女性少年室)
第九条 都道府県女性少年室は、労働省の所掌事務のうち第四条第二十九号、第三十号の二から第三十二号
 まで及び第三十四号から第三十六号ま でに掲げる事務、女性及び年少労働者の保護及びこれらの者に特
 殊な労働条件の向上に関する事務その他女性労働者に特殊な労働問題に関する 事務の一部を分掌する。
2 都道府県女性少年室の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
3 都道府県女性少年室の内部組織は、労働省令で定める。
 (公共職業安定所)
第十条 公共職業安定所の名称、位置及び管轄区域は職業安定法(これに基づく命令を含む。)の、その所
 掌事務及び権限は雇用対策法、職業安定法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、駐留
 軍関係離職者等臨時措置法、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、障害者の雇用の促進等に
 関する法律、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、沖縄振興開発特別措置法、建設労働者の雇用の改
 善等に関する法律、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、本州四国連絡橋の建設に伴
 う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措
 置法、労働者派遣法、地域雇用開発等促進法、港湾労働法、中小企業における労働力の確保及び良好な雇
 用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律、阪神・淡路大震災を受けた地域における被
 災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
 働者の福祉に関する法律及び林業労働力の確保の促進に関する法律(これらの法律に基づく命令を含む。)
 並びに勤労青少年福祉法の定めるところによる。
2 公共職業安定所は、前項に定めるもののほか、労働省の所掌事務のうち第四条第四十七号に掲げる事務
 の一部を分掌する。
3 公共職業安定所の内部組織は、労働省令で定める。
4 労働大臣は、所務の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。
5 出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、労働省令で定める。
 (外局)
第十一条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、労働省の外局として、中央労働委員会を置く。
2 中央労働委員会の組織、所掌事務及び権限は、労働組合法、労働関係調整法及び国営企業労働関係法(
 これらの法律に基づく命令を含む。)の定めるところによる。
 (職員)
第十二条 労働省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、国家公務員
 法(昭和二十二年法律第百二十号)の 定めるところによる。


   ○ 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)
 (適用営業及び営業者の定義)
第二条 この法律は、次の各号に掲げる営業につき適用する。
 一 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の規定により許可を受けて営む同法第二十条に規定
  する営業のうち、飲食店営業、喫茶店  営業、食肉販売業及び氷雪販売業
 二 理容業(理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)の規定により届出をして理容所を開設するこ
  とをいう。)
 三 美容業(美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)の規定により届出をして美容所を開設すること
  をいう。)
 四 興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)に規定する興行場営業のうち映画、演劇又は演芸に係る
  もの
 五 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)に規定する旅館業
 六 公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)に規定する浴場業
 七 クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)に規定するクリーニング業
2 (略)  

   ○ 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)
第二条 この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。ただし、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)
 規定する医薬品及び医薬部外品は、 これを含まない。
A この法律で添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、
 混和、浸潤その他の方法によつて使 用する物をいう。
B (略)
C この法律で器具とは、飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、
 陳列、授受又は摂取の用に供され、 かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。
 ただし、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具そ の他の物は、これを含まない。
D この法律で容器包装とは、食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場
 合そのままで引き渡すものをいう。
E〜H (略) 
第二十九条 第四条、第六条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条から第二十五条まで、第二十七
 条及び第二十八条の規定は、乳幼児が 接触することによりその健康を損なうおそれがあるものとして厚
 生大臣の指定するおもちやについて、これを準用する。この場合において、第 六条中「添加物(天然香
 料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。)」とある
 のは、「おも ちやの添加物として用いることを目的とする化学的合成品(化学的手段により元素又は化
 合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られ た物質をいう。)」と読み替えるものとする。
A・B (略)

   ○ 雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)
 (雇用対策基本計画の策定)
第四条 国は、労働者がその有する能力を発揮することができるようにするために必要な雇用に関する基本
 となるべき計画(以下「雇用対策基本 計画」という。)を策定しなければならない。
(第二項以下 略)

   ○ 地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二十三号)
 (定義等)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 地域雇用開発 求職者の総数に比し、若しくは一定の求職者に関し雇用機会が不足している地域又は
  職業に必要な高度の技能及びこれに関  する知識を有する労働者(以下「高度技能労働者」という。)
  を雇用する事業所が集積し、かつ、雇用機会が不足するおそれがあると認められる地域についてこの法
  律に定める措置を講ずることにより、地域的な雇用構造の改善を図ることをいう。
(第二号以下 略)

   ○ 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)
 (関係者の責務)                                     
第四条 (第一項 略) 
2 国及び都道府県は、事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じて必要な援助
 等を行うことにより事業主その他の関 係者の行う職業訓練の振興及びその内容の充実並びに労働者が自
 ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために事業 主の行う援助その他労働
 者が職業訓練、職業能力検定等を受けることを容易にするために事業主の講ずる措置等の奨励に努めると
 ともに、職業 を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする
 者に対する職業訓練の実施、事業主、事業主の団体等 により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要
 とされる職業訓練の実施、労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保する
 ための援助、技能検定の円滑な実施等に努めなければならない。