内閣府設置法参照条文


   参 照 条 文 目 次


一 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)抄
二 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五
 号) 抄
三 被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)抄
四 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和三十三年法律第七十二号)抄
五 活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号)抄
六 高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)抄
七 障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)抄
八 交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)抄
九 国会等の移転に関する法律(平成四年法律第百九号)抄
十 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)抄
十一 憲政功労年金法(昭和二十九年法律第百七十四号)抄
十二 宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)抄
十三 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)抄
十四 防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)抄
十五 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
十六 内閣法(昭和二十二年法律第五号)抄
十七 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)抄
十八 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)抄
十九 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和三十年法律第百八十八号)抄
二十 地方制度調査会設置法(昭和二十七年法律第三百十号)抄
二十一 選挙制度審議会設置法(昭和三十六年法律第百十九号)抄
二十二 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成六年法律第三号)抄
二十三 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)抄
二十四 消費者保護基本法(昭和四十三年法律第七十八号)抄




   ○ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号) (抄)
 (激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)
第二条 国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対
 する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、当該災害を激甚災害とし
 て政令で指定するものとする。

   ○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第
    八十五号) (抄)
 (特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)
第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図
 り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の
 迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置
 を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令
 で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災
 害発生日として定めるものとする。

   ○被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号) (抄)
 (被災者生活再建支援金の支給) 
第三条 都道府県は、当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯のうち次の各号に掲げるものの
 世帯主に対し、自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定めるものに充てるものとして、
 当該各号に定める額を超えない額の被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)の支給を行うもの
 とする。
 一 当該世帯に属する者の総理府令で定めるところにより算定した収入の合計額(次号において「収入合
  計額」という。)が五百万円以下である世帯百万円
 二 収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって、その世帯主の年齢が六十歳以上であ
  るもの(収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯にあっては、その世帯主の年齢が四十五
  歳以上六十歳未満である世帯を含む。)又は総理府令で定める要援護世帯であるもの五十万円

   ○ 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和三十三年法律第七十二号) (抄)
 (定義)
第二条 この法律で「災害防除事業」とは、台風常襲地帯における台風による災害を防除するために行われ
 る事業で、国若しくは地方公共団体(これらの機関を含む。)又はその他の者が法令により管理する次に
 掲げる施設に関するもののうち、内閣総理大臣が当該施設に関する主務大臣の意見を聴いて指定するもの
 をいう。
 一 河川
 二 海岸
 三 砂防設備
 四 林地荒廃防止施設
 五 前号に該当するものを除き、水源かん養林、防風林その他の森林保安施設
 六 地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設
 七 農業用施設(台風常襲地帯の指定)
策三条 内閣総理大臣は、台風の来襲回数及び強度、降雨量その他の事情を勘案して政令で定める基準に従
 い、しばしば台風による災害が発生している都道府県の区域の全部又は一部を台風常襲地帯として指定す
 る。

   ○ 活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号) (抄)
 (避難施設緊急整備地域の指定等)
第二条 内閣総理大臣は、火山の爆発により住民等の生命及び身体に被害が生じ、又は生ずるおそれがある
 地域で、その被害を防止するための施設を緊急に整備する必要がある地域を避難施設緊急整備地域として
 指定することができる。
 (降灰防除地域の指定等)
第十二条 内閣総理大臣は、火山の爆発に伴う降灰により住民の日常生活に著しい支障を生じ、又は生ずる
 おそれがある地域で、当該支障を防止し、又は軽減するための施設等を整備する必要がある地域を降灰防
 除地城として指定することができる。
  
   ○ 高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号) (抄)
 (施策の大綱)
第六条 政府は、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱を
 定めなければならない。
 (設置及び所掌事務)
第十五条 総理府に、特別の機関として、高齢社会対策会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 第六条の大綱の案を作成すること。
 二 高齢社会対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
 三 前二号に掲げるもののほか、高齢社会対策に関する重要事項について審議し、及び高齢社会対策の実
  施を推進すること。

   ○ 障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号) (抄)
 (障害者基本計画等)
第七条の二 政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を
 図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「障害者基本計画」という。)を策定しけれ
 ばならない。

   ○ 交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号) (抄)
 (中央交通安全対策会議の設置及び所掌事務)
第十四条 総理府に、中央交通安全対策会議を置く。
2 中央交通安全対策会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
 一 交通安全基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
 二 前号に掲げるもののほか、交通の安全に関する総合的な施策で重要なものの企画に関して審議し、及
  びその施策の実施を推進すること。
 (交通安全基本計画の作成及び公表等)
第二十二条 中央交通安全対策会議は、交通安全基本計画を作成しなければならない。
2 交通安全基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
 一 交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
 二 前号に掲げるもののほか、交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 中央交通安全対策会議は、第一項の規定により交通安全基本計画を作成したときは、すみやかに、これ
 を内閣総理大臣に報告し、並びに指定行政機関の長(指定行政機関が委員会である場合にあつては、指定
 行政機関。以下同じ。)及び都道府県知事に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
4 前項の規定は、交通安全基本計画の変更について準用する。

   ○国会等の移転に関する法律(平成四年法律第百九号) (抄)
 (国の責務)
第一条 国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの
 (以下「国会等」という。)の東京圏以外の地域への移転(以下「国会等の移転」という。)の具体化に
 向けて積極的な検討を行う責務を有する。
 (国会等移転審議会の設置)
第十二条 総理府に、国会等移転審議会(以下「審議会」という。)を置く。

   ○ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号) (抄)
 (定義)
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 国際連合平和維持活動 国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、武力紛争の当事者
 (以下「紛争当事者」という。)間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、武力紛争の終
  了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安全を
  維持するために国際連合の統括の下に行われる活動であって、武力紛争の停止及びこれを維持するとの
  紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行
  われることについての同意がある場合(武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われ
  る地域の属する国の当該同意がある場合)に、国際連合事務総長(以下「事務総長」という。)の要請
  に基づき参加する二以上の国及び国際連合によって、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される
  ものをいう。
 二 人道的な国際救援活動 国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は別
  表第一に掲げる国際機関が行う要請に基づき、国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛
  争(以下単に「紛争」という。)によって被害を受け若しくは受けるおそれがある住民その他の者(以
  下「被災民」という。)の救援のために又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づ
  いて行われる活動であって、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての
  同意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の
  停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合その他の国際機関又は国際連
  合加盟国その他の国(次号及び第四号において「国際連合等」という。)によって実施されるもの(国
  際連合平和維持活動として実施される活動を除く。)をいう。
 二の二 国際的な選挙監視活動 国際連合の総会若しくは安全保障理事会が行う決議又は別表第二に掲げ
  る国際機関が行う要請に基づき、紛争によって混乱を生じた地域における民主的な手段による統治組織
  の設立を目的とする選挙又は投票の公正な執行を確保するために行われる活動であって、当該活動が行
  われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地
  域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間
  の合意がある場合に、国際連合等によって実施されるもの(国際連合平和維持活動として実施される活
  動を除く。)をいう。
 三 国際平和協力業務 国際連合平和維持活動のために実施される業務で次に掲げるもの、人道的な国際
  救援活動のために実施される業務で次のヌからレまでに掲げるもの及び国際的な選挙監視活動のために
  実施される業務で次のト及びレに掲げるもの(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。以下同じ。)
  であって、海外で行われるものをいう。
  イ 武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しく
   は武装解除の履行の監視
  ロ 緩衝地帯その他の武力紛争の発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回
  ハ 車両その他の運搬手段又は通行人による武器(武器の部品を含む。ニにおいて同じ。)の搬入又は
   搬出の有無の検査又は確認
  ニ 放棄された武器の収集、保管又は処分
  ホ 紛争当事者が行う停戦線その他これに類する境界線の設定の援助
  ヘ 紛争当事者間の捕虜の交換の援助
  ト 議会の議員の選挙、住民投票その他これらに類する選挙若しくは投票の公正な執行の監視又はこれ
   らの管理
  チ 警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視
  リ チに掲げるもののほか、行政事務に関する助言又は指導
  ヌ 医療(防疫上の措置を含む。)
  ル 被災民の捜索若しくは救出又は帰還の援助
  ヲ 被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布
  ワ 被災民を収容するための施設又は設備の設置
  カ 紛争によって被害を受けた施設又は設備であって被災民の生活上必要なものの復旧又は整備のため
   の措置
  ヨ 紛争によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧のための措置
  タ イからヨまでに掲げるもののほか、輸送、保管(備蓄を含む。)、通信、建設又は機械器具の据付
   け、検査若しくは修理
  レ イからタまでに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務
 四 物資協力 次に掲げる活動を行っている国際連合等に対して、その活動に必要な物品を無償又は時価
  よりも低い対価で譲渡することをいう。
  イ 国際連合平和維持活動
  ロ 人道的な国際救援活動(別表第三に掲げる国際機関によって実施される場合にあっては、第二号に
   規定する合意が存在しない場合における同号に規定する活動を含むものとする。第二十五条第一項及
   び第三項において同じ。)
  ハ 国際的な選挙監視活動
 五 海外 我が国以外の領域(公海を含む。)をいう。
 六 派遣先国 国際平和協力業務が行われる外国(公海を除く。)をいう。
 七 関係行政機関 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する国の行政機
  関及び同法第八条の三に規定する特別の機関で、政令で定めるものをいう。
 (設置及び所掌事務)
第四条 総理府に、国際平和協力本部(以下「本部」という。)を置く。
2 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 国際平和協力業務実施計画(以下「実施計画」という。)の案の作成に関すること。
 二 国際平和協力業務実施要領(以下「実施要領」という。)の作成又は変更に関すること。
 三 前号の変更を適正に行うための、派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的
  内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定及び分析並びに派遣先国における
  国際連合の職員その他の者との連絡に関すること。
 四 国際平和協力隊(以下「協力隊」という。)の運用に関すること。
 五 国際平和協力業務の実施のための関係行政機関への要請、輸送の委託及び国以外の者に対する協力の
  要請に関すること。
 六 物資協力に関すること。
 七 国際平和協力業務の実施等に関する調査(第三号に掲げるものを除く。)及び知識の普及に関するこ
  と。
 八 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務
 
   ○ 憲政功労年金法(昭和二十九年法律第百七十四号) (抄)
第一条 国会議員として五十年以上在職し、かつ、憲政上特に功績顕著なものとして、衆議院又は参議院に
 おいて、表彰の議決があつた者には、終身、功労年金を支給する。

   ○ 宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号) (抄)
第一条 宮内庁は、内閣総理大臣の管理に属し、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する
 行為に係る事務を掌り、御璽国璽を保管する。
第二条 宮内庁の所掌事務は、次のとおりとする。
 一 皇室制度の調査に関すること。
 二 行幸啓に関すること。
 三 賜与及び受納に関すること。
 四 皇室会議及び皇室経済会議に関すること。
 五 御璽国璽を保管すること。
 六 側近に関すること。
 七 皇族に関すること。
 八 儀式に関すること。
 九 交際に関すること。
 十 雅楽に関すること。
 十一 皇統譜の調製、登録及び保管に関すること。
 十二 陵墓に関すること。
 十三 図書及び記録の保管、出納、複刻及び編集に関すること。
 十四 皇室用財産を管理すること。
 十五 供進及び調理に関すること。
 十六 皇室の車馬に関すること。
 十七 皇室の衛生に関すること。
 十八 正倉院宝庫及び正倉院宝物に関すること。
 十九 御料牧場に関すること。
 二十 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、宮内庁に属させられた
  事務

   ○ 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号) (抄)
 (設置及び組織)
第四条 内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。
2 国家公安委員会は、委員長及び五人の委員をもつて組織する。
 (任務及び権限)
第五条
2 国家公安委員会は、前項の任務を遂行するため、次に掲げる事務について、警察庁を管理する。
 一 警察に関する諸制度の企画及び調査に関すること。
 二 警察に関する国の予算に関すること。
 三 次に掲げる事案で国の公安に係るものについての警察運営に関すること。
  イ 民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案
  ロ 地方の静穏を害するおそれのある騒乱に係る事案
 四 第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
 五 全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するお
  それのある広域組織犯罪その他の事案 (以下「広域組織犯罪等」という。)に対処するための警察の
  態勢に関すること。
 六 全国的な幹線道路における交通の規制に関すること。
 七 国際捜査共助に関すること。
 八 国際緊急援助活動に関すること。
 九 皇宮警察に関すること。
 十 警察教養施設の維持管理その他警察教養に関すること。
 十一 警察通信施設の維持管理その他警察通信に関すること。
 十二 犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関すること。
 十三 犯罪統計に関すること。
 十四 警察装備に関すること。
 十五 警察職員の任用、勤務及び活動の基準に関すること。
 十六 前号に掲げるもののほか、警察行政に関する調整に関すること。
 十七 前各号に掲げる事務を遂行するために必要な監察に関すること。
3 前項に規定するもののほか、国家公安委員会は、法律(法律に基づく命令を含む。)の規定に基づきそ
 の権限に属させられた事務をつかさどる。

   ○ 防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号) (抄)
 (設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基いて、総理府の外局とし
 て、防衛庁を置く。
 (防衛庁の所掌事務)
第五条 防衛庁の所掌事務は、次のとおりとする。
 一 防衛及び警備に関すること。
 二 自衛隊(自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。)の行動に関すること。
 三 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
 四 前三号の事務に必要な資料及び情報の収集整理に関すること。
 五 職員の任免、分限、懲戒、服務その他人事に関すること。
 六 職員の補充及び福利厚生に関すること。
 七 礼式、表彰及び服制並びに職員の給与に関する制度に関すること。
 七の二 防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)の規定による若年定年
  退職者給付金に関すること。
 八 職員の教育訓練に関すること。
 九 職員の保健衛生に関すること。
 十 経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。
 十一 所掌事務に係る施設の取得、維持、管理及び使用に関すること。
 十二 所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品(以下「装備品等」という。)の調達、
  補給、維持及び管理並びに役務の調達に関すること。
 十三 装備品等の規格の統一及び研究開発に関すること。
 十四 前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。
 十五 特別調達資金(特別調達資金設置令(昭和二十六年政令第二百五号)第一条に規定する特別調達資
  金をいう。次条において同じ。)の経理に関すること。
 十六 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日
  本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「合衆国軍協定」という。)第十八条及び日本国に
  おける国際連合の軍隊の地位に関する協定(次条において「国連軍協定」という。)第十八条の規定に
  基づく請求の処理に関すること。
 十七 合衆国軍協定第十八条第五項(g)の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請
  求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。
 十八 相互防衛援助協定第七条第二項の規定に基づくアメリカ合衆国政府に対する円資金の提供に関する
  こと。
 十九 相互防衛援助協定附属書G第二項の規定に基づき、アメリカ合衆国政府の使用に供する需品及び役
  務(労務を除く。)の調達、提供及び管理に関すること。
 二十 条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)のための物品及び役務(工事及
  び労務を除く。)の調達に関すること。
 二十一 駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。
 二十二 駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国
  政府の職員(以下「駐留軍等」という。)による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から
  生ずる紛争の処理に関すること。
 二十三 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和三十六年法律
  第二百十五号)の規定による給付金に関すること。
 二十四 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律(昭和四十七年法律第三十三
  号)第三条の規定による見舞金に関すること。
 二十五 駐留軍の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供に関すること。
 二十六 駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。
 二十七 相互防衛援助協定附属書G第二項の規定に基づき、アメリカ合衆国政府の使用に供する不動産及
  び備品の調達、提供及び管理に関すること。
 二十八 自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に
  関すること。

 二十九 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条から第九条
  までの規定による措置及び同法第十三条第一項の規定による損失の補償に関すること。
 二十九の二 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号)第
  五条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知、同法第六条の規定による返還実施計画の
  策定及び同法第七条及び第八条の規定による措置に関すること。
 三十 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置
  法(昭和五十二年法律第四十号)による駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関する
  こと。
 三十一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆
  国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十三号)第一
  条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
 三十二 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和二十八
  年法律第二百四十六号)第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。
 三十三 所掌事務に係る施設の建設工事の実施に関すること。
 三十四 防衛の用に供する施設の工事に関する調査及び研究に関すること。
 三十五 駐留軍等及び諸機関(合衆国軍協定第十五条第一項(a)に規定する諸機関をいう。次条におい
  て同じ。)のために労務に服する者(以下この条において「駐留軍等労務者」という。)の雇入れ、提
  供、解雇及び労務管理に関すること。
 三十六 駐留軍等労務者の給与に関すること。
 三十七 駐留軍等労務者の福利厚生に関すること。
 三十八 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の規定による特別給付金に関
  すること。
 三十九 防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行う
  こと。
 四十 前各号に掲げるもののほか、法律(これに基づく命令を含む。)に基づき防衛庁に属させられた事務

   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
 (総則)
第一条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的
 な遂行のために必要な国家行政組織を 整えることを目的とする。

   ○ 内閣法(昭和二十二年法律第五号) (抄)
第六条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

   ○災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号) (抄)
 (中央防災会議の設置及び所掌事務)
第十一条 総理府に、中央防災会議を置く。
2 中央防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
 一 防災基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
 二 非常災害に際し、緊急措置に関する計画を作成し、及びその実施を推進すること。
 三 内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。
 四 前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
3 内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。
 一 防災の基本方針
 二 防災に関する施策の総合調整で重要なもの
 三 非常災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱
 四 災害緊急事態の布告
 五 その他内閣総理大臣が必要と認める防災に関する重要事項

   ○原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六) (抄)
 (設置)
第四条 原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図
 るため、総理府に原子力委員会及び原子力安全委員会を置く。

   ○原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和三十年法律第百八十八号) (抄)
 (目的及び設置)
第一条 原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)に関する行政の民主的な運営を図る
 ため、総理府に原子力委員会及び原子力安全委員会を置く。

   ○地方制度調査会設置法(昭和二十七年法律第三百十号) (抄)
 (設置及び所掌事務)
第二条 内閣総理大臣の諮問に応じ、前条の目的に従つて地方制度に関する重要事項を調査審議するため、
 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の規定に基づき、総理府に、地方制度調査会(以
 下「調査会」という。)を設置する。

   ○選挙制度審議会設置法(昭和三十六年法律第百十九号) (抄)
 (設置)
第一条 総理府に、選挙制度審議会(以下「審議会」という。)を置く。

   ○衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成六年法律第三号) (抄)
 (設置)
第一条 総理府に、衆議院議員選挙区画定審議会(以下「審議会」という。)を置く。
 
   ○国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号) (抄)
 (国民生活安定審議会)
第二十七 条経済企画庁に、国民生活安定審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じ、生活関連物資等の割当て又は配給その他この法律
 の運用に関する重要事項を調査審議する。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣又は関係大臣に建議することができる。
4 審議会は、学識経験を有する者及び一般消費者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員十五人以内で
 組織する。
5 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

   ○消費者保護基本法(昭和四十三年法律第七十八号) (抄)
 (消費者保護会議)
第十八条 総理府に、消費者保護会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、消費者の保護に関する基本的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進する事
 務をつかさどる。