内閣府設置法要綱


第一 設置
 内閣に、内閣府を置くこと。

第二 任務

一 内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とすること。

二 一に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、国の防衛を通じた国の安全の確保、金融の適切な機能の確保、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とすること。

三 内閣府は、一の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとすること。

第三 所掌事務

一 内閣府は、第二の一の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務(内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。)をつかさどること。

1 短期及び中長期の経済の運営に関する事項
2 財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項
3 経済に関する重要な政策(経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。)に関する事項
4 科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項
5 科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項
6 4及び5に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項
7 災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興(三の7を除き、以下「防災」という。)に関する基本的な政策に関する事項
8 7に掲げるもののほか、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災に関する事項
9 男女共同参画社会の形成(男女共同参画社会基本法第二条第一号に規定するものをいう。以下同じ。)の促進を図るための基本的な政策に関する事項
10 9に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
11 沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項
12 11に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処に関する事項
13 北方地域(政令で定める地域をいう。以下同じ。)に関する諸問題への対処に関する事項
14 青少年の健全な育成に関する事項
15 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項   

二 一に定めるもののほか、内閣府は、第二の一の任務を達成するため、高齢化の進展への対処、障害者の自立と社会参加の促進、交通安全の確保並びに消費者の利益の擁護及び増進に関する政策その他の内閣の重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、当該重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどること。

三 一及び二に定めるもののほか、内閣府は、第二の二の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどること。

1 内外の経済動向の分析に関すること。
2 経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。
3 市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
4 経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究(大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。)に関すること。
5 国民経済計算に関すること。
6 防災に関する施策の推進に関すること。
7 防災に関する組織(災害対策基本法第二章に規定するものをいう。)の設置及び運営並びに防災計画(同法第二条第七号に規定するものをいう。)に関すること。
8 激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。)及び当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
9 特定非常災害(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。)及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
10 被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法第三条に規定するものをいう。)の支給に関すること。
11 台風常襲地帯(台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法第三条第一項に規定するものをいう。)及び災害防除事業(同法第二条第一項に規定するものをいう。)の指定に関すること。
12 避難施設緊急整備地域(活動火山対策特別措置法第二条第一項に規定するものをいう。)及び降灰防除地域(同法第十二条第一項に規定するものをいう。)の指定に関すること。
13 大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策に関すること。
14 6から13までに掲げるもののほか、防災に関する施策に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。
15 男女共同参画基本計画(男女共同参画社会基本法第十三条第一項に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。
16 15に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。
17 沖縄(沖縄県の区域をいう。以下同じ。)における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画(以下「振興開発計画」という。)の作成及び推進に関すること。
18 振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機関の経費(政令で定めるものを除く。)の配分計画に関すること(文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。)。
19 17及び18に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。
20 沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。
21 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
22 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。
23 北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務(外務省の所掌に属するものを除く。)の推進に関すること。
24 本土(北方地域以外の地域をいう。以下同じ。)と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。
25 本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。
26 青少年の健全な育成に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。
27 栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及びはく奪の審査並びに伝達に関すること。
28 外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
29 内閣総理大臣の行う表彰に関すること。
30 国民の祝日に関すること。
31 元号その他の公式制度に関すること。
32 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。
33 迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。
34 国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
35 一般消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
36 物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
37 市民活動の促進に関すること。
38 官報及び法令全書の編集及び印刷並びに内閣所管の機密文書の印刷の指揮監督に関すること。
39 政府の重要な施策に関する広報に関すること。
40 世論の調査に関すること。
41 公文書館に関する制度に関すること。
42 歴史資料として重要な公文書その他の記録(国が保管するものに限り、現用のものを除く。)を保存し、及び利用に供すること(他の機関の所掌に属するものを除く。)。
43 高齢社会対策の大綱(高齢社会対策基本法第六条に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。
44 障害者基本計画(障害者基本法第七条の二第一項に規定するものをいう。)の策定及び推進に関すること。
45 交通安全基本計画(交通安全対策基本法第二十二条第一項に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること(国土交通省の所掌に属するものを除く。)。
46 原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
47 地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
48 選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。
49 国会等(国会等の移転に関する法律第一条に規定するものをいう。)の移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
50 租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
51 国際平和協力業務(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第三号に規定するものをいう。)及び物資協力(同条第四号に規定するものをいう。)に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。
52 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二十一条に規定する調査審議に関すること。
53 憲政功労年金(憲政功労年金法第一条に規定する功労年金をいう。)の支給に関すること。
54 所掌事務に係る国際協力に関すること。
55 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
56 宮内庁法第二条に規定する事務
57 警察法第五条第二項及び第三項に規定する事務
58 防衛庁設置法第五条に規定する事務
59 金融庁設置法第四条に規定する事務 
60 1から59までに掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき内閣府に属させられた事務   

第四 組織の構成

一 内閣府の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、内閣の重要な課題に弾力的に対応できるものとしなければならないこと。

二 内閣府は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国家行政組織法第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮しなければならないこと。   

第五 内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職

一 内閣府の長

1 内閣府の長は、内閣総理大臣とすること。   
2 内閣総理大臣は、内閣府に係る事項についての内閣法にいう主任の大臣とし、第三の三に規定する事務を分担管理すること。   
3 内閣総理大臣は、内閣府の事務を統括し、職員の服務について統督すること、その他内閣総理大臣の権限について所要の規定を整備すること。   

二 内閣官房長官及び内閣官房副長官

1 内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理し、内閣総理大臣の命を受けて内閣府(法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関(以下「大臣庁等」という。)を除く。)の事務(特命担当大臣が掌理する事務を除く。)を統括し、職員の服務について統督すること。   
2 内閣官房副長官の職務について所要の規定を整備すること。   

三 特命担当大臣

1 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第三の一及び第三の二に規定する事務並びにこれに関連する第三の三に規定する事務を掌理する特命担当大臣を置くことができること並びに特命担当大臣は国務大臣をもって充てること。      
2 沖縄・北方対策及び金融庁所管事項については、1の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとすること。   
3 特命担当大臣の関係行政機関の長に対する資料提出請求権、勧告権及び求報告権並びに内閣総理大臣に対する意見具申権について所要の規定を整備すること。     

四 副大臣、政務官及び事務次官
 内閣府に、副大臣、政務官及び事務次官を置くこと、その他副大臣、政務官及び事務次官の職務等について所要の規定を整備すること。

第六 本府

一 内部部局等

1 内閣府審議官
 本府に、内閣府審議官二人を置くこと、その他内閣府審議官の職務について所要の規定を整備すること。
2 内部部局等
 本府には、官房及び局並びにこれらの所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で局長に準ずるものを置くこと、その他内部部局等について所要の規定を整備すること。

二 重要政策に関する会議

1 設置
(1) 本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための機関(以下「重要政策に関する会議」という。)として、経済財政諮問会議及び総合科学技術会議を置くこと。
(2) (1)に定めるもののほか、本府に置かれる重要政策に関する会議は、中央防災会議及び男女共同参画会議とすること。  
2 経済財政諮問会議
(1) 経済財政諮問会議は、次に掲げる事務をつかさどること。
イ 内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策(第三の一の1から第三の一の3までに掲げる事項について講じられる政策をいう。以下同じ。)に関する重要事項について調査審議すること。
ロ 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため調査審議すること。
ハ イ及びロに規定する重要事項に関し、それぞれ規定する大臣に意見を述べること。
(2) 特命担当大臣の諮問等について所要の規定を整備すること。
(3) 経済財政諮問会議は、議長及び議員十人以内をもって組織すること。 
(4) 議長は、内閣総理大臣をもって充てること、その他議長について所要の規定を整備すること。
(5) 議員の構成その他議員について所要の規定を整備すること。  
(6) 議員の任期について所要の規定を整備すること。  
(7) その他経済財政諮問会議について所要の規定を整備すること。
3 総合科学技術会議
(1) 総合科学技術会議は、次に掲げる事務をつかさどること。
イ 内閣総理大臣の諮問に応じて科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策について調査審議すること。
ロ 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針その他科学技術の振興に関する重要事項について調査審議すること。
ハ 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について評価を行うこと。
ニ イに規定する基本的な政策及びロに規定する重要事項に関し、それぞれ規定する大臣に意見を述べること。
(2) 特命担当大臣の諮問等について所要の規定を整備すること。
(3) 総合科学技術会議は、議長及び議員十四人以内をもって組織すること。  
(4) 議長は、内閣総理大臣をもって充てること、その他議長について所要の規定を整備すること。
(5) 議員の構成、任命、任期、罷免、服務及び給与について所要の規定を整備すること。
(6) その他総合科学技術会議について所要の規定を整備すること。

三 審議会等

1 設置
(1) 本府に、国民生活審議会を置くこと。
(2) (1)に定めるもののほか、本府には、第三の三に規定する所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関((3)において「審議会等」という。)を置くことができること。
(3) (1)に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより本府に置かれる審議会等は、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会及び情報公開審査会とすること。 
2 国民生活審議会
 国民生活審議会について所要の規定を整備すること。

四 施設等機関
 本府には、第三の三に規定する所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む。)及び作業施設を置くことができること。

五 特別の機関

1 設置
(1) 本府に、北方対策本部及び金融危機対応会議を置くこと。
(2) 二の1、三の1、四及び(1)に規定するもののほか、本府には、特に必要がある場合においては、第三の三に規定する所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができること。
(3) (1)に定めるもののほか、本府に置かれる特別の機関は、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、消費者保護会議及び国際平和協力本部とすること。
2 北方対策本部
 北方対策本部について所要の規定を整備すること。
3 金融危機対応会議
 金融危機対応会議について所要の規定を整備すること。

六 地方支分部局

1 設置
(1) 本府に、沖縄総合事務局を置くこと。
(2) (1)に定めるもののほか、本府には、第三の三に規定する所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができること。
2 沖縄総合事務局
 沖縄総合事務局(以下「総合事務局」という。)の所掌事務その他総合事務局について所要の規定を整備すること。   

第七 宮内庁

1 宮内庁は、内閣府に置かれるものとすること。
2 宮内庁の設置、組織及び所掌事務については、宮内庁法の定めるところによること。

第八 委員会及び庁

一 設置

1 内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができること。
2 法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている1の委員会又は庁には、特に必要がある場合においては、委員会又は庁を置くことができること。
3 1及び2の委員会及び庁(以下それぞれ「委員会」及び「庁」という。)の設置及び廃止は、法律で定めること。

二 委員会及び庁の長
 委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長官とすること。

三 所掌事務
 委員会及び庁の任務及びこれを達成するため必要となる所掌事務の範囲は、法律で定めること。

四 内部部局
 委員会及び庁の内部部局について必要な規定を整備すること。 

五 審議会等
 委員会及び庁には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができること。  

六 施設等機関
 委員会及び庁には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む。)及び作業施設を置くことができること。

七 特別の機関
 委員会及び庁には、特に必要がある場合においては、五及び六に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができること。

八 地方支分部局
 委員会及び庁には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができること。  

九 長の権限等
 各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について統督すること、その他各委員会の委員長及び各庁の長官の権限等について所要の規定を整備すること。

十 副長官及び政務官
 法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁に副長官及び政務官を置くこと、その他副長官及び政務官の職務等について所要の規定を整備すること。

十一 事務次官及び庁の次長等

1 法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁に、事務次官一人を置くこと並びに事務次官は、その庁の長である長官を助け、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督すること。    
2 法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている庁以外の各庁には、特に必要がある場合においては、その庁の長である長官を助け、庁務を整理する職として次長を置くことができるものとし、その設置及び定数は、政令で定めること。        
3 各庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、法律(法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている庁以外の庁にあっては、政令)で定めること。     

十二 官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等
 官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等について所要の規定を整備すること。

十三 内部部局の職
  内部部局の職について所要の規定を整備すること。

十四 内閣府に置かれる委員会及び庁
 別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会及び庁は、国家公安委員会、防衛庁、防衛施設庁及び金融庁とすること。

第九 雑則

一 職員及び組織上の名称
 職員及び組織上の名称について所要の規定を整備すること。  

二 官房及び局の数
 内閣府本府及び法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている庁の内部部局として置かれる官房及び局の数は、省の内部部局として置かれる官房及び局の数と合わせて、九十六以内とすること。

三 国会への報告等
 組織の新設、改正及び廃止の状況に関する政府による国会への報告その他について所要の規定を整備すること。

第十 附則

一 この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行すること、その他施行について所要の規定を整備すること。

二 内閣府は、第三の三に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどること。

1 沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項で政令で定めるものに関する施策に関すること。
2 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に関すること。

三 内閣府は、第三の三及び二に掲げる事務のほか、平成十四年六月十九日までの間、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の規定による駐留軍用地の返還に関する事務(他省の所掌に属するものを除く。)をつかさどること。

四 沖縄・北方対策担当の特命担当大臣の掌理する事務の特例について、所要の規定を整備すること。

五 平成十四年三月三十一日までの間、沖縄振興開発特別措置法の定めるところにより内閣府に置かれる沖縄振興開発審議会は、本府に置くこと。

六 総合事務局は、第六の六の2に規定する事務のほか、内閣府の所掌事務のうち、二の1及び三に規定する事務を分掌すること。

七 この法律の施行後最初に任命される総合科学技術会議の議員の任期の特例を定めること。

八 総合科学技術会議の議員のうち学識経験者たる議員を任命するために必要な行為は、この法律の施行前においても行うことができること。

九 八に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めること。