内閣法の一部を改正する法律参照条文


   参 照 条 文 目 次


一 日本国憲法(昭和二十一年憲法)抄
二 中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号)抄
三 内閣法(昭和二十二年法律第五号)抄




   ○ 日本国憲法(昭和二十一年憲法) (抄)
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
A 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証する
 こと。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以
 上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条 (略)
A 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるとき
 は、参議院の緊急集会を求めることができる。
B (略)
第六十五条 行政権は、内閣に属する。
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれ
 を組織する。
A 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
B 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけれ
 ばならない。
A 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に
 報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委
 任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第七十四条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とす
 る。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、そ
 の長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
A〜E (略)
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その
 裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
A (略)
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを
 支出することができる。
A すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査
 報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
A (略)
第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなけ
 ればならない。

   ○ 中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号) (抄)
 (目的)
第一条 この法律は、平成九年十二月三日に行われた行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって行われる
 内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革
 (以下「中央省庁等改革」という。)について、その基本的な理念及び方針その他の基本となる事項を定め
 るとともに、中央省庁等改革推進本部を設置すること等により、これを推進することを目的とする。
 (中央省庁等改革に関する基本理念)
第二条 中央省庁等改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、
 かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものと
 するとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の
 転換を促し、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとする。
 (中央省庁等改革の基本方針)
第四条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中央省庁等改革を行うものとする。
一 内閣が日本国憲法の定める国務を総理する任務を十全に果たすことができるようにするため、内閣の機
 能を強化し、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確なものとし、並びに内閣及び内閣総理大臣を
 補佐し、支援する体制を整備すること。
二 以下 (略)
 (内閣総理大臣の発議権)
第六条 内閣総理大臣が、内閣の首長として、国政に関する基本方針(対外政策及び安全保障政策の基本、
 行政及び財政運営の基本、経済全般の運営及び予算編成の基本方針並びに行政機関の組織及び人事の基本
 方針のほか、個別の政策課題であって国政上重要なものを含む。以下同じ。)について、閣議にかけるこ
 とができることを法制上明らかにするものとする。
 (国務大臣の数)
第七条 内閣総理大臣以外の国務大臣について、複数省に関係する案件に関する総合調整等を担当する国務
 大臣が果たすべき役割にかんがみ、その総数を十五人から十七人程度とするよう必要な法制上の措置を講
 ずるものとする。
 (内閣官房の基本的性格及び任務)
第八条 内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補
 佐する機能を担うものとする。
2 内閣官房は、内閣及び内閣総理大臣を補佐する機関として、閣議に係る事務等を処理するほか、国政に
 関する基本方針の企画立案、国政上の重要事項についての総合調整、情報の収集及び分析、危機管理並び
 に広報に関する機能を担うものとし、これらの機能を強化するため必要な措置を講ずるものとする。
3 内閣官房の任務に、国政に関する基本方針の企画立案を行うことが含まれることを法制上明らかにする
 ものとする。
 (内閣官房の組織の在り方)
第九条 内閣官房は、基本的に内閣総理大臣により直接選任された者によって運営されるべきものとし、こ
 のため、行政組織の内外から人材を機動的に登用することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
2 内閣官房の組織については、その時々の政策課題に応じ、柔軟かつ弾力的な運営が可能な仕組みとする
 ものとする。
3 内閣総理大臣の職務を直接に補佐する体制を整備するため、内閣総理大臣補佐官及び内閣総理大臣秘書
 官の定数の在り方を弾力的なものとするほか、内閣官房の定数管理を柔軟なものとすることができるよう、
 必要な措置を講ずるものとする。
 (事務局)
第六十条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、内閣審議官をもって充てる。
4 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。

   ○ 内閣法(昭和二十二年法律第五号) (抄)
第一条 内閣は、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。
第二条 内閣は、首長たる内閣総理大臣及び二十人以内の国務大臣を以て、これを組織する。
A 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
第四条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
A 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。
B 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
第十二条 内閣に、内閣官房を置く。
A 内閣官房は、閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部
 の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務
 を掌る。
B 前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。
C 内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめる
 ことができる。
第十四条 内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く。
2 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらか
 じめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。
第十四条の二 内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く。
2 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管
 理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当
 該事態の発生の防止をいう。)に関するもの(国の防衛に関するものを除く。)を統理する。
3 内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。
4 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに
 第百条第一項及び第二項の規定は、内閣危機管理監の服務について準用する。
5 内閣危機管理監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又
 は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
第十四条の三 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができる。
2 内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受け
 て、内閣総理大臣に意見を具申する。
3 内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
4 前条第三項及び第四項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第五項の規定は常勤の内閣総理大臣
 補佐官について準用する。
第十四条の四 内閣官房に、内閣参事官、内閣審議官、内閣調査官、内閣事務官その他所要の職員を置く。
2 内閣参事官は、命を受けて閣議事項の整理その他内閣の庶務を掌る。
3 内閣審議官は、命を受けて閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統
 一保持上必要な総合調整に関する事務を掌る。
4 内閣調査官は、命を受けて内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る。
5 内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。
6 内閣参事官、内閣審議官及び内閣調査官の定数は、政令で定める。
第十五条 内閣官房に内閣総理大臣に附属する秘書官三人並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大
 臣に附属する秘書官各一人を置く。
2 前項の秘書官で、内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、
 国務大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。