内閣法の一部を改正する法律要綱


 

第一 国民主権の理念を明らかにするための規定の整備

一 内閣は、国民主権の理念にのつとりその職権を行うことを明らかにすること。

二 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負うことを明らかにすること。

三 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織することを明らかにすること。

第二 国務大臣の数に関する規定の整備

 国務大臣の数は十四人以内とし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができること。

第三 内閣総理大臣の発議権を明らかにするための規定の整備

 内閣総理大臣が、閣議を主宰する場合において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができることを明らかにすること。

第四 内閣官房の所掌事務に関する規定の整備

 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどること。

一 閣議事項の整理その他内閣の庶務

二 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

三 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

四 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務

五 行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務

六 内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務

第五 内閣官房副長官の任免に関する規定の整備

 内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証すること。

第六 内閣官房副長官補の創設に関する規定の整備

一 内閣官房に、内閣官房副長官補三人を置くこと。

二 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、命を受けて内閣官房の事務(第四の第一号に掲げるもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。)を掌理すること。

三 その他所要の規定を整備すること。

第七 内閣広報官の創設に関する規定の整備

一 内閣官房に、内閣広報官一人を置くこと。

二 内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、第四の第二号から第五号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、第四の第二号から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理すること。

三 その他所要の規定を整備すること。

第八 内閣情報官の創設に関する規定の整備

一 内閣官房に、内閣情報官一人を置くこと。

二 内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、第四の第六号に掲げる事務を掌理すること。

三 その他所要の規定を整備すること。

第九 内閣総理大臣補佐官の数に関する規定の整備

 内閣総理大臣補佐官の数を、三人以内から五人以内に改めること。

第十 秘書官の定数の政令化に関する規定の整備

一 内閣総理大臣に附属する秘書官並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官の定数は、政令で定めること。

二 その他所要の規定を整備すること。

第十一 内閣官房に置かれる職員に関する規定の整備

一 内閣参事官、内閣審議官及び内閣調査官を廃止すること。

二 その他所要の規定を整備すること。

第十二 附則

一 この法律は、別に法律で定める日から施行すること。

二 その他所要の規定を整備すること。