農林水産省設置法参照条文


   参照条文目次  

一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
二 農林水産省設置法(昭和二十四年法律第百五十三号) (抄)
三 食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第   号) (抄)
四 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号) (抄)
五 農産物価格安定法(昭和二十八年法律第二百二十五号) (抄)
六 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号) (抄)
七 獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号) (抄)
八 農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号) (抄)
九 植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号) (抄)
十 林業基本法(昭和三十九年法律第百六十一号) (抄)
十一 沿岸漁業等振興法(昭和三十八年法律第百六十五号) (抄)
十二 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号) (抄)
十三 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号) (抄)
十四 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号) (抄)
十五 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号) (抄)
十六 半島振興法(昭和六十年法律第六十三号) (抄)




   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)
(行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条  (略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律
 の定めるところによる。
3・4 (略)

   ○ 農林水産省設置法(昭和二十四年法律第百五十三号) 
目次
 第一章 総則(第一条―第五条)
 第二章 本省
  第一節 特別な職(第五条の二)
  第一節の二 審議会等(第六条)
  第二節 施設等機関(第七条―第十条)
  第三節 特別の機関(第十一条―第十五条)
  第四節 地方支分部局(第十六条―第二十条)
   第一款 地方農政局(第十七条―第十九条)
   第二款 北海道統計情報事務所(第二十条)
 第三章 外局(第二十一条―第四十条)
  第一節 食糧庁
   第一款 総則(第二十二条―第二十四条)
   第二款 地方支分部局(第二十五条―第二十七条)
  第二節 林野庁
   第一款 総則(第二十八条―第三十条)
   第二款 地方支分部局(第三十一条―第三十六条)
  第三節 水産庁
   第一款 総則(第三十七条―第三十九条)
   第二款 地方支分部局(第四十条)
 第四章 職員(第四十一条)
 附則

   第一章 総則
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、農林水産省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政
 事務及び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
 (設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基いて、農林水産省を設
 置する。
2 農林水産省の長は、農林水産大臣とする。
 (農林水産省の任務)
第三条 農林水産省は、農林畜水産業の改良発達及び農山漁家の福祉の増進並びに国民食糧の安定的供給
 を図り、もつて国民経済の興隆に寄与することを目的として左に掲げる行政事務及び事業を一体的に遂
 行する責任を負う行政機関とする。
 一 農林畜水産物、飲食料品、油脂及び農林畜水産業専用物品の生産の増進、改善及び調整を図ること。
 二 農林畜水産物、飲食料品、油脂及び農林畜水産業専用物品の流通及び消費の増進、改善及び調整を
  図ること。
 三 農林畜水産物、飲食料品、油脂及び農林畜水産業専用物品の品質の向上を図ること。
 四 農林畜水産業に関する試験研究を実施し、指導し、及びその普及を図ること。
 五 農林畜水産業及び農山漁家に関する調査を行い、及び統計を作成すること。
 六 農山漁家の生活の改善及びその社会的経済的地位の向上を図ること。
 七 土地改良事業(かんがい排水、開墾、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設の災害復
  旧その他土地の農業上の利用を維持増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。)を行うこと。
 八 農業共済再保険事業、漁船保険再保険事業等(漁船損害等補償法(昭和二十七年法律第二十八号)
  第二条第三号の漁船保険再保険事業等をいう。)、漁業共済保険事業及び森林保険事業を行うこと。
 九 国有林野事業を行うこと。
 十 中央競馬及び地方競馬を監督すること。
 (農林水産省の所掌事務)
第四条 農林水産省の所掌事務は、次のとおりとする。
 一 農林畜水産業に関する政策及び計画を樹立し、並びにこれに関し必要な調査及び分析を行うこと。
 二 所掌事務に係る国土の総合開発及び国土調査に関すること。
 三 統計的調査資料に基づき、農林畜水産業に関する予測事業を行うこと。
 四 農林漁業者に関する租税、公課その他の負担に関する連絡調整を行うこと。
 五 農林畜水産業に関する金融制度の企画及び資金についての調整に関すること。
 六 農林漁業金融公庫、農林中央金庫、農業信用基金協会その他の金融業務(これに関連する業務を含
  む。以下この号において同じ。)を行う団体及びこれらの団体の行う金融業務の指導監督を行うこと。
 六の二 農林漁業信用基金の指導監督及び助成を行うこと。
 七 農業近代化資金助成法(昭和三十六年法律第二百二号)に基づいて、都道府県が利子補給及び出資
  を行うのに要する経費につき助成を行い、並びに利子補給金の支給を行うこと。
 八 農業近代化助成資金を管理すること。
 九 天災により被害を受けた農林漁業者等に対し貸し付けられる資金につき地方公共団体が利子補給及
  び損失補償を行うのに要する経費につき助成を行うこと。
 十 農業協同組合その他農業に関する団体の指導監督及び助成を行うこと。
 十の二 森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会の業務及び会計の検査に関すること。
 十の三 水産業協同組合及び漁業信用基金協会の業務及び会計の検査に関すること。
 十一 農住組合法(昭和五十五年法律第八十六号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理する
  こと。
 十二 農林漁業団体職員共済組合、農業者年金基金、農用地整備公団、水資源開発公団及び農畜産業振
  興事業団の指導監督及び助成を行うこと。
 十三 環境事業団、農水産業協同組合貯金保険機構、国際協力事業団及び生物系特定産業技術研究推進
  機構の指導監督を行うこと。
 十四 農業倉庫に関すること。
 十五 農畜産業に関する共済及び保険に関すること。
 十六 前号の共済及び保険に関する団体の指導監督及び助成を行うこと。
 十七 所掌事務に係る国際協力に関する政策及び計画を立案すること。
 十八 所掌事務に係る国際協力及び賠償に関すること。
 十九 所掌事務に係る輸出入に関すること。
 二十 所掌事務に係る物資についての関税及び国際協定に関する事務のうち所掌に係るものに関するこ
  と。
 二十一 所掌事務に係る統計報告の徴収についての調整その他統計に関する総合調整を行うこと。
 二十二 農林畜水産業及び農山漁家に関する統計その他所掌事務に係る統計を作成し、及び提供し、並
  びにその作成に必要な調査を行うこと。
 二十三 所掌事務に係る調査資料その他の情報の収集、整理及び分析を行い、その結果を提供すること。
 二十四 農業行政に関する企画を行うこと。
 二十五 農業経営の改善を図ること。
 二十六 農地制度に関する企画を行うこと。
 二十七 農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の樹立及び実施についての指導及び
  助成に関すること。
 二十七の二 総合保養地域整備法(昭和六十二年法律第七十一号)の施行に関する事務で所掌に属する
  ものを処理すること。
 二十七の三 多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)の施行に関する事務で所掌に
  属するものを処理すること。
 二十七の四 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第
  七十六号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 二十七の五 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五
  年法律第七十二号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 二十七の六 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法律第四十六号)
  の施行に関すること。
 二十七の七 優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成十年法律第四十一号)の施行に関すること。
 二十八 農業構造の改善に関する施策につき調整を行うこと。
 二十九 農業構造の改善に関する調査を行うこと。
 三十 農地の権利移動及び転用を統制し、その他農地関係の調整を図ること。
 三十の二 市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)の施行に関すること。
 三十一 農業構造改善事業に関し指導及び助成を行うこと。
 三十二 農山漁村における電気導入に関すること。
 三十三 農業労働に関すること。
 三十四 土地改良事業(農業用施設の災害復旧事業を含む。以下同じ。)に関する企画を行うこと。
 三十五 土地改良区及び土地改良区連合並びに土地改良事業団体連合会の組織及び管理についての指導
  監督を行うこと。
 三十六 農地等の交換分合の指導助成を行うこと。
 三十七 自作農の創設及び維持に関すること。
 三十八 入植及びこれに伴う営農の指導助成を行うこと。
 三十九 農業者の海外移住に関し、その募集、選考及び教育並びに移住地の調査を行うこと。
 四十 土地及び水等開発資源の調査及び開発に関する企画並びに農業水利制度に関する企画を行うこと。
 四十の二 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律(平成十年法
  律第五十三号)の施行に関すること。
 四十一 土地及び水等の資源の農業上の利用区分に関すること。
 四十二 土地改良事業の長期計画及び地区計画並びに土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための
  地域計画に関すること。
 四十三 国営の開墾建設工事及び土地改良事業の実施に関すること。
 四十四 国営の開墾建設工事若しくは土地改良事業の施行に伴い必要を生じた工事又は国営の開墾建設
  工事若しくは土地改良事業の施行と工事施行上密接な関連のある工事の受託及び受託に係る当該工事
  の実施に関すること。
 四十五 開墾建設工事及び土地改良事業の技術上の指導監督及び助成を行うこと。
 四十六 開拓及び土地改良事業に用いる機械器具及び資材の管理及びあつせんに関すること。
 四十七 農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業を実施し、及び監督すること。
 四十八 農地の保全に係る地すべり防止に関する事業を実施し、並びに農地の保全に係る地すべり及び
  ぼた山の崩壊の防止に関する事業を助成し、及び監督すること。
 四十九 農産物(野菜を除き、蚕糸を含む。第九十六号を除き、以下この条において同じ。)の生産に
  関する行政に関する企画を行うこと。
 五十 農産物の流通及び消費に関する行政に関する企画を行うこと。(第九十四号に掲げるものを除く
  。)
 五十一 農産物に関する団体の指導監督及び助成を行うこと。(第九十三号に掲げるものを除く。)
 五十二 農作物の作付体系の合理化に関すること。
 五十三 農産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。(第九十五号、第九十八号か
  ら第百二号まで及び第百四号に掲げるものを除く。)
 五十四 肥料、農機具、農薬その他の農業専用物品(蚕糸業専用物品を含む。以下この条において同じ
  。)の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。(他省がその生産を所掌する農業専用
  物品の生産に関することを除く。)
 五十五 農林水産植物の品種登録に関すること。
 五十六 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)の施行に関する事
  務で所掌に属するものを処理すること。
 五十七 農業改良資金助成法(昭和三十一年法律第百二号)に基づいて、都道府県の行う資金の貸付け
  につき助成を行うこと。
 五十八 農産物及び農業専用物品の検査に関すること。(第九十六号に掲げるものを除く。)
 五十九 削除
 六十 農業機械化の促進に関すること。
 六十一 病虫害の防除、家畜、家きん及びみつばちの衛生並びに輸出入動植物及び畜産物の検疫に関す
  ること。
 六十二 蚕病の予防に関すること。
 六十三 大豆なたね交付金暫定措置法(昭和三十六年法律第二百一号)による交付金の交付に関するこ
  と。
 六十四 農業(蚕糸業及び畜産業を含む。)及び農山漁家の生活に関する知識の普及交換を図り、及び
  当該知識の普及交換に関する事務に従事する者の能力の向上を図ること。
 六十五 農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)に基づいて、普及事業の助成を行うこと。
 六十六 畜産行政に関する企画を行うこと。
 六十七 畜産に関する団体の指導監督及び助成を行うこと。
 六十八 家畜、家きん及びみつばちの改良及び増殖を図ること。
 六十九 家畜取引に関すること。
 七十 畜産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 七十一 飼料その他の畜産業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。(他省
  がその生産を所掌する畜産業専用物品の生産に関することを除く。)
 七十二 飼料及び飼料添加物に関する基準及び規格の設定並びに検査に関すること。
 七十三 有畜営農の発達を図ること。
 七十四 草地の改良整備を図ること。
 七十五 畜産物及び畜産業専用物品の検査に関すること。
 七十六 獣医師の指導監督を行うこと。
 七十六の二 獣医療法(平成四年法律第四十六号)の施行に関すること。
 七十七 畜産に関する技術の改良発達を図ること。
 七十八 中央競馬及び地方競馬の指導監督を行うこと。
 七十九 野菜、飲食料品(酒類及び主要食糧である農産物を主な原料とするものを除く。第八十号及び
  第九十号において同じ。)及び油脂の生産、流通及び消費に関する行政に関する企画を行うこと。
 七十九の二 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(
  平成四年法律第七十号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十 野菜、飲食料品及び油脂に関する団体の指導監督及び助成を行うこと。
 八十一 所掌事務に係る物資についての物価対策に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。
 八十二 卸売市場(卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第二条第二項に規定する卸売市場をい
  う。以下同じ。)の整備を図ること。
 八十三 中央卸売市場の指導監督を行うこと。
 八十三の二 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和六十一年
  法律第七十七号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十三の三 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成四年法律第二十二号)の
  施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十四 所掌に係る事業を営む中小企業の育成及び発展並びに所掌に係る事業の合理化に関すること。
 八十五 所掌に係る商工業に関する団体の指導監督を行うこと。
 八十六 前二号に掲げるもののほか、所掌に係る商工業その他の事業の発達、改善及び調整を図ること。
 八十六の二 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平
  成十年法律第九十二号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十六の三 再生資源の利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)の施行に関する事務で所
  掌に属するものを処理すること。
 八十六の四 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措
  置法(平成五年法律第十八号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十六の五 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号)
  の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十六の六 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)
  の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十七 所掌事務に係る物資についての取引を行うために必要な商品市場を開設することを目的とする
  商品取引所の指導監督を行うこと。
 八十七の二 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)の施行に関すること。
 八十七の三 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律
  (平成四年法律第八十八号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十七の四 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成十年法律第五十九号)の施行に
  関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 八十八 所掌事務に関し一般消費者の利益の保護を図ること。
 八十九 日本農林規格及び農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。
 九十 野菜、飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 九十一 削除
 九十二 野菜の検査に関すること。(第九十六号に掲げるものを除く。)
 九十三 主要食糧及びこれを主な原料とする飲食料品(酒類を除く。以下同じ。)(以下「主要食糧等」
  という。)に関する団体の指導監督及び助成を行うこと。
 九十四 主要食糧等の生産、流通、消費及び管理に関する調査及び企画を行うこと。
 九十五 主要食糧の買入れ及び売渡しの価格の決定並びに主要食糧の価格の安定に関すること。
 九十六 農産物検査法(昭和二十六年法律第百四十四号)による農産物の検査その他主要食糧等の検査
  に関すること。
 九十七 農産物検査印紙の製造、発行及び売りさばきに関すること。
 九十八 主要食糧の集荷、配給、消費その他需給の調整を図ること。
 九十九 主要食糧の輸出入の調整を行うこと。
 百 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収等に関すること。
 百一 農産物等(農産物価格安定法(昭和二十八年法律第二百二十五号)第二条第一項の農産物等をい
  う。以下同じ。)及び輸入飼料の買入れ及び売渡しを行うこと。
 百二 農産物等及び輸入飼料の保管を行うこと。
 百三 主要食糧を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 百四 主要食糧の流通及び加工に関する業務の発達、改善及び調整を図ること。
 百五 林業行政に関する企画を行うこと。
 百六 林業に関する総合調整を図ること。
 百七 林業経営の改善を図ること。
 百七の二 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)の施行に関する事務で所
  掌に属するものを処理すること。
 百八 国有林野の管理及び処分並びに公有林野等官行造林地の管理に関すること。
 百九 林業改善資金助成法(昭和五十一年法律第四十二号)に基づいて、都道府県の行う資金の貸付け
  につき助成を行うこと。
 百十 木材、薪炭その他の林産物及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 百十一 木材、薪炭その他の林産物及び加工炭の検査に関すること。
 百十二 森林組合、森林開発公団その他林業及び林産物に関する団体の指導監督及び助成を行うこと。
  (第十号の二に掲げるものを除く。)
 百十三 林野庁の職員の給与その他の労働条件に関すること。
 百十四 林野庁の職員の結成する労働組合その他の団体との交渉に関すること。
 百十五 中央労働委員会に対する調停及び仲裁の請求に関すること。
 百十六 国有林野及び民有林野の総合立地計画及び経営計画に関すること。
 百十七 林野の造林、営林及び治水に関すること。
 百十八 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業を実施し、並びに林野の保全に係る地すべり及び
  ぼた山の崩壊の防止に関する事業を助成し、及び監督すること。
 百十九 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の施行と工事施行上密接な関連のある工事の受託
  及び受託に係る当該工事の実施に関すること。
 百二十 保安林に関すること。
 百二十一 林道に関する指導監督を行うこと。
 百二十二 森林保険に関すること。
 百二十三 林業に関する試験、研究及び調査を企画し、関係試験研究機関の行う当該試験研究の連絡調
  整を図り、並びに林業技術の改良発達及 び普及を図ること。
 百二十四 森林病害虫等の駆除予防に関すること。
 百二十五 国有林野及び公有林野等官行造林地の産物及び製品に関すること。
 百二十六 立木の取得、加工及び処分に関すること。
 百二十七 水産行政に関する企画を行うこと。
 百二十八 水産業経営の改善を図ること。
 百二十九 水産業協同組合、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会その他水産業に
  関する団体の指導監督及び助成を行うこと。(第十号の三に掲げるものを除く。)
 百三十 北方領土問題対策協会に関すること。
 百三十一 漁船保険、漁船乗組員給与保険、漁船積荷保険、漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険に
  関すること。
 百三十二 漁業災害補償に関すること。
 百三十三 削除
 百三十四 水産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 百三十五 氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること並びに冷凍及び冷蔵に関すること。
 百三十六 水産業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 百三十七 水産物及び水産業専用物品の検査に関すること。
 百三十八 水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材に関すること。(他省の所掌に属する
  ことを除く。)
 百三十九 水産に関する経済的社会的諸問題の調査研究並びに水産に関する資料の収集及び保管に関す
  ること。
 百四十 沿岸漁業、沖合漁業及び内水面漁業について免許、許可その他指導監督を行うこと。
 百四十一 外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。
 百四十一の二 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)の施行に関すること。
 百四十二 栽培漁業の促進に関すること。
 百四十三 沿岸漁業構造改善事業に関し指導及び助成を行うこと。
 百四十四 水産資源の保護に関すること。
 百四十五 遠洋漁業について許可その他指導監督を行うこと。
 百四十六 遠洋漁業及び沖合漁業に係る漁場の維持及び開発に関すること。
 百四十七 漁業の指導監督のために、無線施設によつて操業漁船の位置に関する通報を受け、及び発す
  ること。
 百四十八 漁船の建造、改造又は転用の許可並びに漁船の登録及び検査に関すること。
 百四十九 漁船の設計に関する技術並びに漁船用機関、漁船用機械及び漁業用無線施設に関する技術の
  指導監督を行うこと。
 百五十 漁港の修築、維持管理及び災害復旧に関し指導監督及び助成を行うこと。
 百五十一 漁港修築事業及び漁港災害復旧事業を行うこと。
 百五十二 漁港の区域に係る海岸保全区域内における海岸保全施設の新設、改良及び災害復旧の事業(
  以下「漁港海岸保全事業」という。)並びに漁港の区域に係る海岸保全区域の管理に関し指導監督及
  び助成を行うこと。
 百五十三 漁港海岸保全事業を行うこと。
 百五十四 漁港の区域における公有水面の埋立てに関する認可に関すること。
 百五十五 第百五十号から前号までに掲げるもののほか、漁港の指定、漁港の整備計画その他漁港に関
  すること。
 百五十六 水産資源、水産動植物の増殖及び養殖、水産加工その他水産に関する自然科学的の試験及び
  調査研究並びにこれらに関する資料の取りまとめに関すること。
 百五十七 水産に関する技術の普及交換を図ること。
 百五十八 沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号)に基づいて、都道府県の行う資金
  の貸付けにつき助成を行うこと。
 百五十九 漁業の調査のために、無線施設によつて漁況及び海況に関する通報を受け、及び発すること。
 百六十 第百四十二号に掲げるもののほか、海洋水産資源の開発の促進に関すること。
 百六十一 沿岸漁業に係る漁場の保全に関する事業の実施に関すること。
 百六十一の二 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)の
  施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 百六十二 政令で定める文教研修施設において、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授、水産
  に関する学理及び技術の教授及び攻究並びに所掌事務に関する研修を行うこと。
 百六十三 第百五十六号に掲げるもののほか、農林畜水産業その他の所掌に係る事項に関する試験研究、
  調査、分析、鑑定及び講習を行うこと。
 百六十四 所掌事務に係る図書の収集、保管、編集及び刊行を行うこと。
 百六十五 前各号に掲げるもののほか、法律(これに基づく命令を含む。)に基づき農林水産省に属さ
  せられた事務
 (農林水産省の権限)
第五条 農林水産省は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。ただし、そ
 の権限の行使は、法律(これに基づく命令を含む。)に従つてなされなければならない。
 一 農林畜水産業に関する総合計画についての調査及び立案に関する事務を行うこと。
 二 所掌事務に係る物資の生産、配給及び消費の基本的施策につき企画立案をすること。
 三 所掌事務に係る物資に関する価格等の統制を行うこと。
 四 所掌事務に係る賠償及び国際協力に関する事務を行うこと。
 五 主要食糧の割当を行い、又は配給を規制すること。
 六 米穀の使用、譲渡又は譲受を制限し、又は禁止すること。
 七 米穀の譲渡、移動又は保管に関し、命令すること。
 八 所掌事務に係る事業に関し、外国投資家に係る技術導入契約の締結若しくは更新又は外国投資家の
  株式の取得等に関し必要な命令をすること。
 九 削除
 十 農業協同組合、農林中央金庫、農林漁業金融公庫その他本省の所掌事務に係る団体につき許可又は
  認可を与えること。
 十一 所掌事務に係る物資についての取引を行うために必要な商品市場を開設することを目的とする商
  品取引所につき許可又は認可を与え、その物資についての取引の委託を受ける商品取引員につき許可
  を与え、及び指定弁済機関を指定し、並びにこれらを監督すること。
 十二 所掌事務に係る事業の再建整備計画につき認可を与えること。
 十三 削除
 十四 日本農林規格及び農林物資の品質に関する表示の基準を定めること。
 十五 農業災害に関する再保険事業を行うこと。
 十六 農薬及び肥料の登録、肥料の仮登録並びに農林水産植物の品種登録を行うこと。
 十七 農畜産物及び肥料、農薬その他農畜産業用物品の検査を行うこと。
 十八 動植物の病菌害虫等を駆除し、及びそのまん延を防止するために必要な措置を行うこと。
 十九 動植物の病菌害虫等の防除に関し、都道府県及び防除を行う者に対し、補助金を交付すること。
 二十 輸出入動植物を検疫し、消毒し、廃棄し、その収受を禁止し、又はその輸入場所を制限すること。
 二十一 中央卸売市場につき認可を与えること。
 二十二 自作農を創設するため、農地等を取得し、管理し、及び処分すること。
 二十三 小作関係その他の農地の利用関係の争議の調停に関与すること。
 二十四 農地の権利移動及び転用を統制し、並びに小作料の標準額につき指導すること。
 二十五 開拓適地を選定すること。
 二十六 土地改良事業に用いる機械器具及び資材を取得し、管理し、及び処分すること。
 二十七 国営の開墾建設工事若しくは土地改良事業を実施し、又はこれを都道府県に委託すること。
 二十八 委託に基き、国営の開墾建設工事若しくは土地改良事業の施行に伴い必要を生じた工事又は国
  営の開墾建設工事若しくは土地改良事業の施行と工事施行上密接な関連のある工事を行うこと。
 二十九 開拓又は土地改良事業を行う者に対し補助金を交付すること。
 三十 農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業を実施すること。
 三十一 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)に基き、地すべり防止に関する事業を実施し、
  並びに地すべり及びぼた山の崩壊の防止に関する事業を助成し、及び監督すること。
 三十二 耕地面積及び農作物の作況その他農林畜水産業に関する報告を徴すること。
 三十三 農業改良助長法に基づき、都道府県その他試験研究機関に対し補助金及び委託金を交付するこ
  と。
 三十四 農業機械化促進法(昭和二十八年法律第二百五十二号)に基き都道府県に対し、補助金を交付
  すること。
 三十五 畜産物の価格安定等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)に基づき主要な畜産物に
  ついて安定価格を定めること。
 三十六 種畜の検査を行うこと。
 三十七 家畜、家きん及びみつばちの移動及びと殺を制限すること。
 三十八 飼料需給安定法(昭和二十七年法律第三百五十六号)に基き飼料需給計画を定めること。
 三十九 飼料及び飼料添加物に関する基準及び規格の設定並びに検査を行うこと。
 四十 獣医師の免許をすること。
 四十一 日本中央競馬会に対し、中央競馬の停止を命じ、その他これを監督すること。
 四十二 地方競馬の実施に必要な規程を認可し、又は地方競馬の停止を命ずること。
 四十三から四十五まで 削除
 四十六 米穀の売渡しを指示し、又は命ずること。
 四十七 食糧を買い入れ、売り渡し、加工し、交換し、交付し、又は貯蔵すること。(輸入のための買
  入及び輸出のための売渡を含む。)
 四十八 主要食糧の買入及び売渡の価格を決定すること。
 四十九 輸入飼料の買入、保管及び売渡を行うこと。
 五十 農産物等の買入れ、保管及び売渡しを行うこと。
 五十一 大豆なたね交付金暫定措置法により交付金を交付すること。
 五十二 食糧庁の所掌事務に係る団体につき許可又は認可を与えること。
 五十三 主要食糧及び飲食料品の検査を行うこと。
 五十四 農産物検査印紙を製造し、発行し、及び売りさばくこと。
 五十五 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)に基づく全国森林計画をたてること。
 五十六 国有林野の処分を行うこと。
 五十七 木材、薪炭その他の林産物及び加工炭を検査すること。
 五十八 森林組合その他林野庁の所掌事務に係る団体につき許可又は認可を与えること。
 五十九 民有林の森林治水事業を行うこと。
 六十 保安林の指定及び解除を行うこと。
 六十一 森林保険事業を行うこと。
 六十二 国有林野及び公有林野等官行造林地の造林、営林、治水及び地すべり防止事業を実施すること。
 六十三 委託に基づき、林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の施行と工事施行上密接な関連の
  ある工事を行なうこと。
 六十四 国有林野及び公有林野等官行造林地の産物及び製品を処分すること。
 六十五 立木を買い入れて木材又は薪炭を生産し、これを売り渡すこと。
 六十六 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)に基づき漁業の免許又は許可を与えること。
 六十七 水産業協同組合その他水産庁の所掌事務に係る団体につき許可又は認可を与えること。
 六十八 削除
 六十九 水産物及び水産業専用物品(漁船を含む。)の検査を行なうこと。
 七十 漁船保険、漁船船主責任保険再保険事業、漁船積荷保険及び漁船乗組員給与保険の再保険事業並
  びに漁業共済保険事業を行うこと。
 七十一 漁船の建造、改造又は転用の許可を与えること。
 七十二 漁港の修築、維持管理及び災害復旧に関し指導監督及び助成を行ない、並びに漁港修築事業及
  び漁港災害復旧事業を行なうこと。
 七十三 漁港海岸保全事業及び漁港の区域に係る海岸保全区域の管理につき指導監督及び助成を行い、
  並びに漁港海岸保全事業を行うこと。
 七十四 漁港の区域における公有水面の埋立てに関する認可を与えること。
 七十五 所掌事務に係る事項の試験研究及び調査を委託し、並びに依頼を受けて試験及び検査を行い、
  その手数料を徴収すること。
 七十六 前各号に掲げるものの外、法律(これに基く命令を含む。)に基き農林水産省に属させられた
  権限

   第二章 本省
    第一節 特別な職
 (農林水産審議官)
第五条の二 農林水産省に農林水産審議官一人を置く。
2 農林水産審議官は、命を受けて、農林水産省の所管行政に属する重要な政策の企画立案及び実施に関
 する事務を総括整理する。
    第一節の二 審議会等
 (農業資材審議会)
第六条 本省に農業資材審議会を置く。
2 農業資材審議会は、種苗法(平成十年法律第八十三号)、農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)
 及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和二十八年法律第三十五号)によりその権限
 に属させられた事項を行うほか、種苗、農薬、飼料及び飼料添加物に関する重要事項を調査審議する。
3 前二項に規定するもののほか、農業資材審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他農業資
 材審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
    第二節 施設等機関
 (施設等機関)
第七条 本省に次の機関を置く。
 植物防疫所
 動物検疫所
2 前項に規定するもののほか、当分の間、本省に那覇植物防疫事務所を置く。
 (植物防疫所等)
第八条 植物防疫所は、左に掲げる事項を行う機関とする。
 一 輸出入植物又は輸入病菌害虫の検査及び取締並びに病菌害虫の調査研究
 二 植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第二十三条の規定による発生予察事業の実施
 三 植物防疫法第二十二条第一項の指定有害動植物の防除に必要な薬剤(薬剤として用いることができ
  る物を含む。)及び防除用器具の保管
2 農林水産大臣は、植物防疫所の事務を分掌させるため、所要の地に植物防疫所の支所又は出張所を設
 けることができる。
3 植物防疫所の名称、位置、管轄区域及び内部組織並びに支所及び出張所の名称、位置、内部組織及び
 所掌事務については、農林水産省令で定める。
第九条 那覇植物防疫事務所は、前条第一項各号に掲げる事項を行なう機関とする。
2 農林水産大臣は、那覇植物防疫事務所の事務を分掌させるため、所要の地に那覇植物防疫事務所の出
 張所を設けることができる。
3 那覇植物防疫事務所の位置、管轄区域及び内部組織並びに出張所の名称、位置、内部組織及び所掌事
 務については、農林水産省令で定める。
 (動物検疫所)
第十条 動物検疫所は、左に掲げる事項を行う機関とする。
 一 輸出入動物その他の物に対する家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)による輸出入
  検査及びこれに基く処置
 二 輸出入動物に対する狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)に基く検査
 三 輸出入動物の健康検査
 四 動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付
 五 委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。
2 農林水産大臣は、動物検疫所の事務を分掌させるため、所要の地に動物検疫所の支所又は出張所を設
 けることができる。
3 動物検疫所の位置及び内部組織並びに支所及び出張所の名称、位置、内部組織及び所掌事務について
 は、農林水産省令で定める。
    第三節 特別の機関
 (農林水産技術会議)
第十一条 本省に農林水産技術会議(次条から第十五条までにおいて「会議」という。)を置く。
第十二条 会議は、次に掲げる事項を行う機関とする。
 一 農林畜水産業及び農山漁家の生活に係る試験研究の基本的な計画の企画及び立案に関すること。
 二 農林水産省の試験研究機関の行う試験研究に関する事務の総合調整に関すること。
 三 農林水産省の試験研究機関の行う試験研究と農林水産省の所掌事務のうち本省及び外局の内部部局
  に係るものとの連絡調整に関すること。
 四 農林水産省の試験研究機関の行う試験研究の状況及び成果の調査に関すること。
 五 農林水産省の試験研究機関の運営の指導に関すること。
 六 都道府県その他の者の行う農林畜水産業又は農山漁家の生活に係る試験研究の助成及び当該試験研
  究についてのこれらの者との連絡に関すること。
 七 生物系特定産業技術研究推進機構に関すること。(第四条第六十号に掲げるものを除く。)
 八 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務で農
  林水産省の所掌に係るもののうち同法第二条第一項第九号に規定する特定施設に関すること。
 九 農林畜水産業及び農山漁家の生活に係る試験研究を行う者の資質の向上に関すること。
 十 農林水産省の本省の試験研究機関の行う試験研究に関する事務の総括に関すること。
第十三条 会議は、会長及び委員六人をもつて組織する。
2 会長及び委員は、農林畜水産業若しくは農山漁家の生活に係る試験研究に関し学識経験のある者又は
 農林水産省の職員のうちから、農林水産大臣が任命する。
3 会長及び委員の任期は、四年とする。
4 会長及び委員は、再任されることができる。
第十四条 会議の事務を処理させるため、会議に事務局を置く。
2 事務局に事務局長を置く。
第十五条 第十一条から前条までに規定するもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令
 で定める。
    第四節 地方支分部局
 (地方支分部局)
第十六条 本省に、左の地方支分部局を置く。
地方農政局
北海道統計情報事務所
     第一款 地方農政局
 (所掌事務)
第十七条 地方農政局は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
 一 農畜産業経営の改善に関すること。
 二 農畜産物、飲食料品及び油脂並びに農畜産業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整
  に関すること。
 三 農畜産業に関する団体、飲食料品及び油脂に関する団体並びに農林水産省の所掌に係る商工業に関
  する団体の指導監督及び助成に関すること。
 四 農林水産省の所掌事務に係る物資についての取引を行うために必要な商品市場を開設することを目
  的とする商品取引所の指導監督に関すること。
 五 中央卸売市場の指導監督及び卸売市場の整備に関すること。
 六 農林水産省の所掌に係る事業を営む中小企業の育成及び発展並びに農林水産省の所掌に係る事業の
  合理化に関すること。
 七 農業構造改善事業に関する指導及び助成並びに農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振
  興計画の樹立及び実施についての指導及び助成に関すること。
 八 農畜産業に関する資金の調整、その資金の融通の業務についての指導監督、農業近代化資金、農業
  改良資金等に係る地方公共団体の経費についての助成その他農畜産業に関する金融に関すること。
 九 農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関すること。
 十 農林水産省の所掌事務に係る調査資料その他の情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供に
  関すること。
 十一 農業労働に関すること。
 十二 農業倉庫に関すること。
 十三 農畜産業及び農山漁家の生活に関する知識の普及交換に関すること。
 十四 自作農の創設及び維持並びに農地の権利移動及び転用についての統制その他農地関係の調整に関
  すること。
 十五 土地及び水等開発資源の調査及び開発に関する企画、土地改良事業に関する長期計画及び地区計
  画並びに土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。
 十六 入植者に対する営農の指導助成その他開拓営農に関すること並びに海外移住に関すること。
 十七 開墾建設工事及び土地改良事業の実施に関する指導監督及び助成に関すること。
 十八 国営に係る開墾建設工事及び土地改良事業の実施並びにその実施に伴い必要を生じ、又はその実
  施と工事施工上密接な関連のある工事の受託及びその実施に関すること。
 十九 農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業及び農地の保全に係る地すべり又はぼた山の崩壊の
  防止に関する事業の監督及び助成並びに国営に係る当該海岸保全施設に関する事業及び当該地すべり
  防止に関する事業の実施に関すること。
 二十 家畜等の改良及び増殖に関すること。
 二十一 草地の改良整備に関すること。
 二十二 食糧事務所の所掌事務のうち食品の生産及び流通の改善及び調整のために行う調査その他の事
  務につき必要な指示を行うこと。
2 地方農政局の名称、位置、管轄区域及び内部組織については、政令で定める。
 (統計情報事務所及び出張所)
第十八条 前条第一項第九号及び第十号に掲げる事務を分掌させるため、所要の地に地方農政局の統計情
 報事務所を置く。
2 統計情報事務所の名称、位置及び管轄区域については、政令で定める。
3 農林水産大臣は、第一項の事務の一部を分掌させるため、所要の地に地方農政局又は統計情報事務所
 の出張所を設けることができる。
4 統計情報事務所の内部組織並びに地方農政局又は統計情報事務所の出張所の名称、位置、管轄区域及
 び内部組織については、農林水産省令で定める。
 (事務所並びに事業所及びその支所)
第十九条 農林水産大臣は、局務(第十七条第一項第九号及び第十号に掲げる事務を除く。)の一部を分
 掌させるため、所要の地に地方農政局の事務所並びに事業所及びその支所を設けることができる。その
 名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織については、農林水産省令で定める。
     第二款 北海道統計情報事務所
 (所掌事務)
第二十条 北海道統計情報事務所は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
 一 農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関すること。
 二 農林水産省の所掌事務に係る調査資料その他の情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供に
  関すること。
2 北海道統計情報事務所は、北海道の区域を区分して政令で定める区域ごとにその区域を管轄区域とし
 て置かれるものとし、その名称及び位置については、政令で定める。
3 農林水産大臣は、所務の一部を分掌させるため、所要の地に北海道統計情報事務所の出張所を設ける
 ことができる。
4 北海道統計情報事務所の内部組織並びに出張所の名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農
 林水産省令で定める。
   第三章 外局
 (外局の設置)
第二十一条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基いて農林水産省に置かれる外局は、左の通りとする。
 食糧庁
 林野庁
 水産庁
    第一節 食糧庁
     第一款 総則
 (食糧庁の任務及び長)
第二十二条 食糧庁は、主要食糧の需給及び価格の安定を図るとともに、主要食糧を主な原料とする飲食
 料品の生産、流通及び消費の調整を行うことを主たる任務とする。
2 食糧庁の長は、食糧庁長官とする。
 (食糧庁の所掌事務)
第二十三条 食糧庁は、第四条第一号、第三号、第五号、第十七号から第二十号まで、第八十一号、第八
 十四号から第八十六号まで、第八十八号、第八十九号、第九十三号から第百四号まで及び第百六十二号
 から第百六十五号までに掲げる事務をつかさどる。
 (食糧庁の権限)
第二十四条 食糧庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、第五条第一号から第八号まで、第十四
 号、第四十六号から第五十号まで、第五十二号から第五十四号まで、第七十五号及び第七十六号に掲げ
 る権限を行使する。
     第二款 地方支分部局
 (食糧事務所)
第二十五条 食糧庁に、地方支分部局として、食糧事務所を置く。
 (所掌事務)
第二十六条 食糧事務所は、食糧庁の所掌事務を分掌する。
2 農林水産大臣は、前項の事務のほか、食糧事務所に、農林水産省の所掌事務のうち食品の生産及び流
 通の改善及び調整のために行う調査その他の事務、農林産物の検査に関する事務並びに大豆なたね交付
 金暫定措置法による交付金の交付に関する事務を分掌させることができる。
3 食糧事務所は、前項の事務については、農林水産省の内部部局として置かれる局で当該事務を所掌す
 るものの局長、林野庁長官又は水産庁長官の指揮監督を受けるものとする。
4 食糧事務所の名称、位置及び管轄区域については、政令で定める。
5 食糧事務所の所掌事務の範囲及び内部組織については、農林水産省令で定める。
 (支所及び出張所)
第二十七条 農林水産大臣は、所務の一部を分掌させるため、所要の地に食糧事務所の支所及び出張所を
 設けることができる。その名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農林水産省令で定める。
    第二節 林野庁
     第一款 総則
 (林野庁の任務及び長)
第二十八条 林野庁は、国有林野及び公有林野等官行造林地の管理及び経営、民有林野に関する指導監督、
 林産物の生産、流通及び消費の調整その他林業の発達改善に関する事務を行うことを主たる任務とする。
2 林野庁の長は、林野庁長官とする。
 (林野庁の所掌事務)
第二十九条 林野庁は、第四条第一号から第三号まで、第五号、第六号の二、第十七号から第二十号まで、
 第二十七号の五、第八十一号、第八十四号から第八十六号まで、第八十八号、第八十九号、第百五号か
 ら第百二十六号まで及び第百六十一号の二から第百六十五号までに掲げる事務をつかさどる。
 (林野庁の権限)
第三十条 林野庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、第五条第一号から第四号まで、第八号、
 第十四号、第十八号、第三十一号、第五十五号から第六十五号まで、第七十五号及び第七十六号に掲げ
 る権限を行使する。
     第二款 地方支分部局
 (地方支分部局)
第三十一条 林野庁に次の地方支分部局を置く。
 森林管理局
 森林管理署
 (森林管理局)
第三十二条 森林管理局は、林野庁の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
 一 管理経営計画の樹立その他の国有林野及び公有林野等官行造林地の管理経営を行うこと。
 二 民有林野の造林及び営林の指導並びに森林治水事業に関すること。
 三 林野の保全に係る地すべり防止事業の実施に関すること。
 四 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の施行と工事施行上密接な関連のある工事の受託及び
  受託に係る当該工事の実施に関すること。
 五 国有林野及び公有林野等官行造林地の産物及び製品に関すること。
 六 立木の取得、加工及び処分に関すること。
 七 森林管理署を指導監督すること。
2 森林管理局の名称、位置、管轄区域及び組織については、政令で定める。
3 森林管理局の職員の服制については、農林水産省令で定める。
 (森林管理署)
第三十三条 森林管理署は、森林管理局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
 一 国有林野及び公有林野等官行造林地の管理を行うこと。
 二 国有林野及び公有林野等官行造林地の造林及び営林を実施すること。
 三 民有林野の造林及び営林の指導並びに森林治水事業を行うこと。
 四 林野の保全に係る地すべり防止事業を実施すること。
 五 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の施行と工事施行上密接な関連のある工事を受託し、
 及び受託に係る当該工事を実施すること。
 六 国有林野及び公有林野等官行造林地の産物及び製品の生産及び処分を行うこと。
 七 立木の取得、加工及び処分を行うこと。
2 森林管理署の名称、位置、管轄区域及び内部組織並びに職員の服制については、農林水産省令で定め
 る。
 (支署)
第三十四条 農林水産大臣は、森林管理署の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に森林管理署の
 支署を設けることができる。その名称、位置、管轄区域及び内部組織については、農林水産省令で定め
 る。
 (森林管理局及び森林管理署の所掌事務の調整)
第三十五条 林産物の運搬設備の管理上の必要その他特別の必要があるときは、農林水産大臣は、森林管
 理署の所掌事務の一部を森林管理局に行わせ、又は森林管理局の所掌事務の一部を森林管理署に行わせ
 ることができる。
 (森林管理局及び森林管理署の所掌事務の特例)
第三十六条 森林管理局の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての第三十二条第一項の規定の
 適用については、同項第二号中「営林の指導並びに森林治水事業」とあるのは「営林についての技術相
 談並びに森林治水事業の実施」とし、森林管理署の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての
 第三十三条第一項の規定の適用については、同項第三号中「営林の指導」とあるのは「営林についての
 技術相談」とする。
    第三節 水産庁
     第一款 総則
 (水産庁の任務及び長)
第三十七条 水産庁は、水産資源の保護培養及び開発促進、漁業調整、水産物の生産、流通及び消費の増
 進、改善及び調整その他水産業の発達改善に関する事務を行なうことを主たる任務とする。
2 水産庁の長は、水産庁長官とする。
 (水産庁の所掌事務)
第三十八条 水産庁は、第四条第一号から第三号まで、第五号、第六号の二、第十七号から第二十号まで、
 第八十一号、第八十三号の二、第八十四号から第八十六号まで、第八十八号、第八十九号、第百二十七
 号から第百三十二号まで及び第百三十四号から第百六十五号までに掲げる事務をつかさどる。
 (水産庁の権限)
第三十九条 水産庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、第五条第一号から第四号まで、第八号、
 第十四号、第六十六号、第六十七号及び第六十九号から第七十六号までに掲げる権限を行使する。
     第二款 地方支分部局
 (漁業調整事務所)
第四十条 水産庁に、地方支分部局として、漁業調整事務所を置く。
2 漁業調整事務所は、水産庁の所掌事務のうち、漁業に関する指導、漁業の取締りその他漁業調整及び
 水産資源の保護培養に関する事務を分掌する。
3 漁業調整事務所の名称及び位置については、政令で定める。
4 漁業調整事務所の管轄区域、内部組織及び所掌事務の範囲については、農林水産省令で定める。
   第四章 職員
 (職員)
第四十一条 食糧庁に政令の規定により置かれる審議会等の委員その他の職員で政令で定めるものは、農
 林水産大臣が任命する。
2 前項に定めるものその他法律(これに基づく命令を含む。)で定めるもののほか、農林水産省に置か
 れる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、国家公務員法(昭和二十二年法
 律第百二十号)の定めるところによる。
   附 則 抄
1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
2〜6 略
7 当分の間、他の法令において「植物防疫所」又は「植物防疫所長」とあるのは、別段の定めがある場
 合を除き、それぞれ那覇植物防疫事務所又は那覇植物防疫事務所長を含むものとする。
8 略

   ○ 食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第   号)
 (中山間地域等の振興)
第三十五条 国は、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不
 利な地域(以下「中山間地域等」という。)において、その地域の特性に応じて、新規の作物の導入、
 地域特産物の生産及び販売等を通じた農業その他の産業の振興による就業機会の増大、生活環境の整備
 による定住の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
2 (略)
 (設置)
第三十九条 農林水産省に、食料・農業・農村政策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

   ○ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)
 (豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定)
第二条 内閣総理大臣は、前条に規定する地域について、積雪の度その他の事情を勘案して政令で定める
 基準に従い、かつ、国土審議会の意見を聴いて、道府県の区域の全部又は一部を豪雪地帯として指定す
 る。
2・3 (略)

   ○ 農産物価格安定法(昭和二十八年法律第二百二十五号)
 (買入)
第二条 政府は、前条の目的を達成するため、必要な時期において、必要な数量の甘しよ生切干、甘しよ
 でん粉、馬鈴しよでん粉、なたね及び大豆(以下「農産物等」という。)を、省令の定めるところによ
 り、その生産者又はその者が直接若しくは間接の構成員となつている法人で省令で定めるもの(以下「
 生産者団体」という。)の売渡の申込により買い入れる。
2・3 (略)

   ○ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)
 (希少野生動植物種保存基本方針)
第六条 (略)
2 前項の基本方針(以下この条において「希少野生動植物種保存基本方針」という。)は、次に掲げる
 事項について定めるものとする。
 一〜四 (略)
 五 保護増殖事業(国内希少野生動植物種の個体の繁殖の促進、その生息地又は生育地の整備その他の
 国内希少野生動植物種の保存を図るための事業をいう。第四章において同じ。)に関する基本的な事項
 六 (略)
3〜5 (略)

   ○ 獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号)
 (設置)
第二十四条 獣医師国家試験に関する事務その他この法律及び獣医療法(平成四年法律第四十六号)によ
 りその権限に属させられた事項を処理させるため、農林水産省に獣医事審議会(以下「審議会」という
 。)を置く。 

   ○ 農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)
第百四十四条 農林水産省に農林漁業保険審査会を置く。
2・3 (略)

   ○ 植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)
 (指定有害動植物)
第二十二条 この章及び次章で「指定有害動植物」とは、有害動物又は有害植物であつて、国内における
 分布が局地的でなく、且つ、急激にまん延して農作物に重大な損害を与える傾向があるため、その防除
 につき特別の対策を要するものとして、農林水産大臣が指定するものをいう。
 (国の発生予察事業)
第二十三条 農林水産大臣は、指定有害動植物について、発生予察事業を行うものとする。
2 (略)

   ○ 林業基本法(昭和三十九年法律第百六十一号)
 (設置)
第二十二条 農林水産省に、林政審議会(以下「審議会」という。)を置く。

   ○ 沿岸漁業等振興法(昭和三十八年法律第百六十五号)
 (設置)
第十二条 農林水産省に、沿岸漁業等振興審議会(以下「審議会」という。)を置く。

   ○ 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)
 (瀬戸内海連合海区漁業調整委員会等)
第百九条 瀬戸内海に瀬戸内海連合海区漁業調整委員会を、玄海に玄海連合海区漁業調整委員会を、有明
 海に有明海連合海区漁業調整委員会を置く。
2〜10 (略)

   ○ 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)
(特殊土じよう地帯の指定)
第二条 内閣総理大臣は、国土審議会の意見を聴いて、しばしば台風の来襲を受け、雨量がきわめて多く、
 かつ特殊土じよう(シラス、ボラ、コラ、アカホヤ等特殊な火山噴出物及び花こう岩風化土その他特に
 侵しよくを受けやすい性状の土じようをいう。以下同じ。)でおおわれ地形上年年災害が生じ、又は特
 殊土じようでおおわれているために農業生産力が著しく劣つている都道府県の区域の全部又は一部を特
 殊土じよう地帯として指定する。
2 (略)

   ○ 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)
 (指定)
第二条 内閣総理大臣は、国土審議会の意見を聴いて、第一条の目的を達成するために必要と認める離島
 の地域の全部又は一部を、離島振興対策実施地域として指定する。
2 (略)

   ○ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)
 (目的)
第一条 この法律は、奄美群島(鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。)の復帰に伴い、
 奄美群島の特殊事情にかんがみ、総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推
 進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄
 美群島の振興開発を図り、もつて住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的とする。

   ○ 半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)
 (指定)
第二条 内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会
 の議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、一体として総合的な半島振興に関する
 措置を講ずることが適当であると認められる地域を半島振興対策実施地域として指定する。
 一 二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域であること。
 二 高速自動車国道、空港等の高速輸送に係る施設その他の公共的施設の整備について他の地域に比較
 して低位にある地域であること。
 三 産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地
 域であること。
2〜4 (略)