農林水産省設置法要綱


第一 設置

一 農林水産省を設置すること。

二 農林水産省の長は、農林水産大臣とすること。

第二 任務

 農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とすること。

第三 所掌事務

 農林水産省は、第二の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどること。

一 食料の安定供給の確保に関する政策(食品衛生に係るものを除く。)に関すること。

二 農林水産業に係る国土の総合開発及び国土調査に関すること。

三 農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織の発達に関すること。

四 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

五 日本農林規格及び農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。

六 飲食料品(酒類及び主要食糧である農産物を主な原料とするものを除く。)及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

七 卸売市場の整備及び中央卸売市場の監督に関すること。

八 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。

九 食品産業その他の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

十 食品産業その他の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関すること。

十一 所掌事務に係る物資についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。

十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。

十三 農畜産物(蚕糸を含む。)の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

十四 農作物の作付体系の合理化に関すること。

十五 農林水産植物の品種登録に関すること。

十六 家畜(家きん及びみつばちを含む。以下同じ。)の改良及び増殖並びに取引に関すること。

十七 農地の土壌の改良並びに汚染の防止及び除去に関すること。

十八 草地の整備に関すること。

十九 病虫害の防除、家畜の衛生並びに輸出入に係る動植物及び畜産物の検疫に関すること。

二十 獣医師及び獣医療に関すること。

二十一 肥料、農機具、農薬、飼料その他の農畜産業専用物品(蚕糸業専用物品及び林業専用物品を含む。以下この号において同じ。)の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること(経済産業省がその生産を所掌する農畜産業専用物品の生産に関することを除く。)。

二十二 肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品及び医療用具の安全性の確保に関すること(農薬にあっては、環境省の所掌に属するものを除く。)。

二十三 農業機械化の促進に関すること。

二十四 中央競馬及び地方競馬の監督及び助成に関すること。

二十五 農業経営の改善及び安定に関すること。

二十六 農業を担うべき者の確保に関すること。

二十七 農業労働に関すること。

二十八 農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること並びに農業改良資金の貸付けについての助成に関すること。

二十九 農地制度に関すること。

三十 農地の権利移動その他農地関係の調整に関すること。

三十一 農業構造の改善に関すること。

三十二 農業者年金に関すること。

三十三 農業災害補償、森林保険並びに漁船損害等補償、漁船乗組員給与保険及び漁業災害補償に関すること。

三十四 農林水産業及び食品産業その他の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること。

三十五 農林漁業金融公庫、農林中央金庫、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、農林漁業信用基金及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の監督に関すること。

三十六 農林漁業団体職員の共済年金制度に関すること。

三十七 農住組合の設立及び業務に関すること。

三十八 農山漁村及び中山間地域等(食料・農業・農村基本法第三十五条第一項に規定する中山間地域等をいう。以下同じ。)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

三十九 豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項の豪雪地帯をいう。)の雪害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

四十 農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること。

四十一 中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。

四十二 土地、水その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。

四十三 農地の転用に関すること。

四十四 農業水利に関すること。

四十五 交換分合の指導及び助成に関すること。

四十六 土地改良事業(かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。)に関すること。

四十七 農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

四十八 農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること。

四十九 農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。

五十 市民農園の整備の促進に関すること。

五十一 主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。

五十二 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収その他輸入の調整に関すること。

五十三 主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

五十四 主要食糧の買入れ及び売渡しの価格の決定並びに主要食糧の価格の安定に関すること。

五十五 主要食糧を主な原料とする飲食料品(酒類を除く。)の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

五十六 農産物等(農産物価格安定法第二条第一項に規定する農産物等をいう。)及び輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。

五十七 農産物検査法の規定による農産物の検査の実施に関すること。

五十八 森林資源の確保及び総合的な利用に関すること。

五十九 林野の造林及び治水、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。

六十 森林の経営の監督及び助成に関すること。

六十一 保安林に関すること。

六十二 森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。

六十三 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに林野の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること。

六十四 国土緑化の推進に関すること。

六十五 木材その他の林産物及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

六十六 林業経営の改善及び安定に関すること。

六十七 林業技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに林業改善資金の貸付けについての助成に関すること。

六十八 林業構造の改善に関すること。

六十九 国有林野の管理経営に関すること。

七十 水産資源の保存及び管理に関すること。

七十一 漁業の指導及び監督に関すること。

七十二 外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。

七十三 遠洋漁業及び沖合漁業に係る漁場の維持及び開発に関すること。

七十四 沿岸漁業に係る漁場の保全及び持続的な養殖生産の確保に関すること。

七十五 栽培漁業の促進その他海洋水産資源の開発の促進に関すること。

七十六 遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること。

七十七 水産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

七十八 水産業専用物品及び氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材並びに冷凍及び冷蔵に関すること(水産用資材にあっては、経済産業省の所掌に属するものを除く。)。

七十九 水産業経営の改善及び安定に関すること。

八十 水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに沿岸漁業改善資金の貸付けについての助成に関すること。

八十一 北方領土問題対策協会の行う資金の貸付けに関すること。

八十二 沿岸漁業の構造改善に関すること。

八十三 漁船の建造の調整、登録及び検査に関すること。

八十四 漁港の修築、維持管理及び災害復旧その他漁港に関すること。

八十五 漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

八十六 農林水産業に係る保護増殖事業(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第六条第二項第五号に規定する保護増殖事業をいう。)に関すること。

八十七 政令で定める文教研修施設において、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授、水産に関する学理及び技術の教授及び研究並びに所掌事務に関する研修を行うこと。

八十八 農林水産技術についての試験及び研究に関すること。

八十九 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき農林水産省に属させられた事務

第四 本省に置かれる職及び機関

一 特別な職

 農林水産省に、農林水産審議官一人を置くこと。

二 審議会等

1 本省に、農業資材審議会を置くこと。
2 1に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより農林水産省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会及び農林漁業保険審査会とすること。

三 施設等機関

 本省に、植物防疫所、動物検疫所及び那覇植物防疫事務所を置くこと。

四 特別の機関

 本省に、農林水産技術会議を置くこと。

五 地方支分部局

 本省に、地方農政局及び北海道統計情報事務所を置くこと。

第五 外局

一 設置

 農林水産省に、食糧庁、林野庁及び水産庁を置くこと。

二 食糧庁

1 長官
 食糧庁の長は、食糧庁長官とすること。
2 任務
 食糧庁は、主要食糧の需給及び価格の安定並びに主要食糧を主な原料とする飲食料品の安定供給の確保を図ることを任務とすること。
3 所掌事務
 食糧庁は、2の任務を達成するため、第三の第四号、第五号、第九号から第十二号まで、第三十四号、第五十一号から第五十七号まで、第八十七号及び第八十九号に掲げる事務をつかさどること。
4 地方支分部局
 食糧庁に、食糧事務所を置くこと。

三 林野庁

1 長官
 林野庁の長は、林野庁長官とすること。
2 任務
林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とすること。
3 所掌事務
林野庁は、2の任務を達成するため、第三の第二号、第三号(業務及び会計の検査に係るものを除く。)、第四号、第五号、第九号から第十二号まで、第三十三号、第三十四号、第三十五号(農林漁業信用基金の業務の監督(業務及び会計の検査を除く。)に係るものに限る。)、第四十号、第四十九号、第五十八号から第六十九号まで及び第八十六号から第八十九号までに掲げる事務をつかさどること。
4 審議会等
 別に法律で定めるところにより農林水産省に置かれる審議会等で林野庁に置かれるものは、林政審議会とすること。
5 地方支分部局
 林野庁に、森林管理局を置くこと。

四 水産庁

1 長官
 水産庁の長は、水産庁長官とすること。
2 任務
 水産庁は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とすること。
3 所掌事務
 水産庁は、2の任務を達成するため、第三の第二号、第三号(業務及び会計の検査に係るものを除く。)、第四号、第五号、第九号から第十二号まで、第三十三号、第三十四号、第三十五号(漁業信用基金協会及び農林漁業信用基金の業務の監督(業務及び会計の検査を除く。)に係るものに限る。)、第四十号、第四十九号及び第七十号から第八十九号までに掲げる事務をつかさどること。
4 審議会等
 別に法律で定めるところにより農林水産省に置かれる審議会等で水産庁に置かれるものは、沿岸漁業等振興審議会とすること。
5 特別の機関
 漁業法の規定により置かれる瀬戸内海連合海区漁業調整委員会、玄海連合海区漁業調整委員会及び有明海連合海区漁業調整委員会は、水産庁に置かれるものとすること。
6 地方支分部局
水産庁に、漁業調整事務所を置くこと。

第六 附則

一 この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行すること。

二 農林水産省は、第二の任務を達成するため、第三の各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどること。
期    限事     務
平成十四年三月三十一日特殊土壌地帯(特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法第二条第一項の特殊土じよう地帯をいう。)の災害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
平成十五年三月三十一日離島振興対策実施地域(離島振興法第二条第一項の離島振興対策実施地域をいう。)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
平成十六年三月三十一日奄美群島(奄美群島振興開発特別措置法第一条の奄美群島をいう。)の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
平成十七年三月三十一日半島振興対策実施地域(半島振興法第二条第一項の半島振興対策実施地域をいう。)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関するこ と。

三 当分の間、他の法令において「植物防疫所」又は「植物防疫所長」とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ那覇植物防疫事務所又は那覇植物防疫事務所長を含むものとすること。