経済産業省設置法参照条文


   参 照 条 文 目 次
一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 通商産業省設置法(昭和二十七年法律第二百七十五号)抄
三 中小企業庁設置法(昭和二十三年法律第八十三号)抄
四 商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号)抄
五 貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)抄
六 工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)抄
七 工業再配置促進法(昭和四十七年法律第七十三号)抄
八 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成二年法律第七十一号)抄
九 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和四十九年法律第五十七号)抄
十 航空機工業振興法(昭和三十三年法律第百五十号)抄
十一 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)抄
十二 小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)抄
十三 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)抄
十四 訪問販売等に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)抄
十五 家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)抄
十六 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)抄
十七 工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)抄
十八 計量法(平成四年法律第五十一号)抄
十九 石油需給適正化法(昭和四十八年法律第百二十二号)抄
二十 石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和二十七年法律第百六十二号)抄
二十一 石油業法(昭和三十七年法律第百二十八号)抄
二十二 石油備蓄法(昭和五十年法律第九十六号)抄
二十三 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)抄
二十四 電源開発促進法(昭和二十七年法律第二百八十三号)抄
二十五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)抄
二十六 石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和三十年法律第百五十六号)抄




  ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
 (行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 (略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律
 の定めるところによる。
3・4 (略)

  ○ 通商産業省設置法(昭和二十七年法律第二百七十五号) (抄)
第一章 総則 
 (目的)
第一条 この法律は、通商産業省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事
 務及び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
 (設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基いて、通商産業省を設置
 する。
2 通商産業省の長は、通商産業大臣とする。
 (通商産業省の任務)
第三条 通商産業省は、次に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。
 一 通商の振興及び調整並びに通商に伴う外国為替の管理及び調整
 一の二 通商経済上の国際協力の推進
 二 鉱産物及び工業品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに検査
 三 商鉱工業の合理化及び適正化に関する事務
 四 計量に関する事務
 五 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の運営の調整
 六 鉱物資源の開発及び電力等のエネルギーの供給の確保並びにこれらの利用の推進並びに発電水力の調
  整
 七 鉱山の保安に関する事務
 八 工業所有権に関する事務
 九 中小企業の振興及び指導
 十 鉱工業の科学技術に関する試験研究及びその成果の普及
 十一 工業標準の制定及び普及
 十二 商鉱工業に関する調査及び統計その他商鉱工業に関する事務
 十三 国営通商事業
 十四 アルコール専売事業
 (通商産業省の所掌事務)
第四条 通商産業省の所掌事務は、次のとおりとする。
 一 所掌に係る物資(電力を含む。)の総合的な需給に関する政策及び計画その他商鉱工業に関する基本
  的な政策及び計画を立案すること。
 二 所掌事務に関する調査一般に関すること。
 三 所掌事務に関し、図書及び資料の収集、保管、編集及び刊行を行うこと。(次号に掲げるものを除く
  。)
 四 商鉱工業に関する統計につき、企画、普及、資料の収集、保管、製表、解析及び編集を行うこと。
 五 国際連合児童基金に供与すべき物資及び役務の調達並びに国際連合児童基金の委託に基づく物資及び
  役務の調達に関すること。
 六 通商に関する政策、計画及び手続を立案し、並びにこれらの実施の総合調整を図ること。
 七 通商に関する協定又は取決めの実施(通商経済上の経済協力に係るものを含む。)に関すること。
 八 海外市場、内外通商事情その他通商に関し、調査し、統計を作成し、及び情報を提供すること。
 九 通商経済上の国際協力(経済協力を含む。)に関すること。
 十 輸出及び輸入の増進、改善及び調整を図ること。
 十一 通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。
 十二 通商に伴う外国為替の管理及び調整をすること。
 十三 輸出及び輸入に関する税関長の指揮監督に関すること。
 十四 通商手続を監査し、及びその励行を図ること。
 十四の二 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)の施行に
  関すること。
 十五 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)の施行に関すること。
 十五の二 輸出検査に関すること。
 十六 貿易保険(貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)の規定に基づく再保険を含む。)に関する
  こと。
 十七 デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
 十八 通商に関する団体の指導及び監督(通商経済上の経済協力に係るものを含む。)を行うこと。
 十九 国際協力事業団に関すること。
 二十 日本貿易振興会に関すること。
 二十一 条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人等に対する物資の供給及び
  役務の提供に関すること。(防衛施設庁の所掌に係ることを除く。)
 二十二 所掌に係る事業に関する賠償に関すること。
 二十三 第六号から前号までに掲げるもののほか、通商に関すること。
 二十三の二 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成四年法律第二十二号)の施
  行に関すること。
 二十四 所掌に係る事業に係る産業構造の改善その他事業の合理化に関すること。
 二十五 所掌に係る事業に要する資金の融通をあつせんすることその他事業の経理に関すること。
 二十五の二 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成
  十年法律第百五十一号)に規定する破綻金融機関等関連特別保険等に関すること。
 二十六 事業の労務に関する所掌に係る事務に関すること。
 二十七 所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。(第二十四号から前号までに掲げるものを除
  く。)
 二十七の二 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和六十一年法
  律第七十七号)の施行に関すること。
 二十七の三 特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律第五十九号)の施行に関すること。
 二十七の四 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成十年
  法律第五十二号)の施行に関すること。
 二十七の五 新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)の施行に関すること。
 二十八 産業基盤整備基金に関すること。
 二十九 商工会議所及び日本商工会議所に関すること。
 三十 所掌に係る物資についての取引を行うために必要な商品市場を開設することを目的とする商品取引
  所に関する調整を図ること。
 三十の二 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)の施行に関すること。
 三十一 百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること。
 三十一の二 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成三年法律第八十二号)の施行に関する
  こと。
 三十一の三 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成
  十年法律第九十二号)の施行に関すること。
 三十二 割賦販売、ローン提携販売、前払式特定取引及び割賦購入あつせんに関すること。
 三十二の二 特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成四年法律第七十七号)の施行に関すること。
 三十三 通商に関する参考品等の収集及び展示紹介に関すること。
 三十四 物資の輸送、保管及び保険に関する所掌に係る事務に関すること。
 三十五 所掌事務に関する消費の合理化及び一般消費者の利益の保護に関すること。
 三十六 所掌に係る物資に関する価格等の統制に関すること。
 三十七 所掌に係る事業に関する外国投資家に係る技術導入契約の審査を行うこと。
 三十八 所掌に係る事業に関する外国投資家の株式その他の財産の取得等の審査を行うこと。
 三十八の二 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成二年法律第七十一号)
  の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 三十八の三 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律(
  平成四年法律第八十八号)の施行に関すること。
 三十九 商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること。
 三十九の二 総合保養地域整備法(昭和六十二年法律第七十一号)の施行に関すること。
 三十九の三 多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)の施行に関する事務で所掌に属
  するものを処理すること。
 三十九の四 大阪湾臨海地域開発整備法(平成四年法律第百十号)の施行に関すること。
 三十九の五 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年
  法律第七十二号)の施行に関すること。
 四十 工業用地、工業用水その他の産業立地に関すること。
 四十一 工業用水道に関すること。
 四十二 水資源開発公団に関すること。
 四十三 地域振興整備公団に関すること。
 四十三の二 産業公害の防止に関する調査及び指導その他の所掌に係る産業公害の防止に関すること。(
  第四十五号及び第五十三号に掲げるものを除く。)
 四十四 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成四
  年法律第七十号)の施行に関すること。
 四十四の二 再生資源の利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)の施行に関すること。
 四十四の三 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号)の
  施行に関すること。
 四十四の四 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)の
  施行に関すること。
 四十五 所掌に係る事業の産業廃棄物の処理に関すること。
 四十五の二 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置
  法(平成五年法律第十八号)の施行に関すること。
 四十六 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)の施行に関する事務で所掌
  に属するものを処理すること。
 四十六の二 環境事業団に関すること。
 四十七 火薬類の取締り及び高圧ガスの保安の確保に関すること。
 四十八 液化石油ガス器具等の検定及び型式の承認に関すること。
 四十九 石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)の施行に関する事務で所掌に属す
  るものを処理すること。
 五十 鉱山における人に対する危害の防止(衛生に関する通気及び災害等における救護を含む。)を図る
  こと。
 五十一 鉱物資源の保護を図ること。
 五十二 鉱山の施設の保全を図ること。
 五十三 鉱害の防止を図ること。
 五十四 鉱山における保安技術の改善を図ること。
 五十五 鉱山保安に関する教育及び指導を行うこと。
 五十六 第四十三号の二から前号までに掲げるもののほか、所掌に係る公害の防止及び保安に関すること。
 五十七 鉱害の賠償に関すること。
 五十八 次に掲げる鉄鋼、軽金属等(核燃料物質を除く。)の輸出、輸入、生産、流通及び消費(農林畜
  水産業専用物品の流通及び消費を除く。)の増進、改善及び調整を図ること。
   銑鉄
   鋼材及びその半製品
   合金鉄
   鉄鋼製品
   軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム及び希有金属
   金属くず
   非鉄金属製品
 五十九 次に掲げる化学工業品等(化学肥料、飲食料品及び農薬を除く。)の輸出、輸入、生産、流通及
   び消費(農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。)の増進、改善及び調整を図ること。
   硫酸、か性ソーダその他無機化学工業品
   エチレン、エチレン系誘導品その他有機化学工業品
   しよう脳、ゴム、ゴム製品及び油脂製品その他化学工業品
 六十 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 六十一 化学肥料(炭酸カルシウムを除く。)の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整を図ること。
 六十二 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)の施行に関する
  事務で所掌に属するものを処理すること。
 六十三 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和六十三年法律第五十三号)の施行に
  関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 六十三の二 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)の施行に関
  すること。
 六十四 アルコールの専売に関すること。
 六十五 次に掲げる機械器具等(鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、運輸省が生産を所掌
  する軽車両、船舶、船舶用機関、船舶用品及び農林水産省が生産を所掌する農機具を除く。)の輸出、
  輸入、生産、流通及び消費(農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。)の増進、改善及び調整を
  図ること。(航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。)
   工作機械器具
   精密機械器具
   産業機械器具
   農水産機械器具
   電子機械器具
   電気機械器具及び電気用品
   電気通信機械器具及び電気通信用品
   原動機
   自動車
   自転車
   産業車両
   陸用内燃機関
   航空機
   銃砲
   その他機械器具
 六十六 鋳造品及び鍛造品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 六十七 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、運輸省が生産を所掌する軽車両、船舶、船舶
  用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整を図ること。
 六十八 計量に関すること。
 六十九 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
 七十 武器の製造の事業の許可に関すること。
 七十一 航空機又は航空機用機器の製造又は修理の事業の許可に関すること。
 七十二 航空機又は航空機用機器の確認又は証明に関すること。
 七十三 機械類信用保険に関すること。
 七十三の二 特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)の施行に関すること。
 七十三の三 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成十年法律第百十六号)の施行に
  関すること。
 七十四 情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)の施行に関する事務で所掌に属する
  ものを処理すること。
 七十五 次に掲げる繊維工業品、雑貨工業品等の輸出、輸入、生産、流通及び消費(生糸及び繭短繊維の
  生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。)の増進、改善及び調整を図
  ること。
   綿製品
   生糸、繭短繊維及び絹製品
   化学繊維製品
   羊毛製品
   麻製品
   パルプ、紙及び紙製品
   皮革(原皮及び原毛皮を除く。)及び皮革製品
   木竹製品、金属製日用品及び包装材料
   陶磁器、ガラス、セメントその他窯業品
   土木建築材料(木材を除く。)
   その他繊維工業品及び雑貨工業品
 七十六 工業技術院設置法(昭和二十三年法律第二百七号)第三条に規定する所掌事務
 七十七 銑鉄、鋼材(その半製品を含む。)、鉄鋼製品、非鉄金属、非鉄金属製品、試薬並びにその生産
  を所掌する化学工業品(国内向けの肥料用のものを除く。)、機械器具、繊維製品及び日用品の検査そ
  の他所掌に係る物資の検査に関すること。
 七十八 鉱物資源及び電力等のエネルギーに関する総合的な政策及び計画を立案すること。
 七十九 鉱物資源及び電力等のエネルギーに関する内外事情に関し、調査し、分析し、及び情報を提供す
  ること。
 八十 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)の施行に関すること。
 八十一 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和五十五年法律第七十一号)の施行
  に関すること。
 八十一の二 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成九年法律第三十七号)の施行に関する
  こと。
 八十二 鉱業権の設定等に関する出願、登録その他鉱山に関すること。(第五十号から第五十七号までに
  掲げるものを除く。)
 八十三 次に掲げる鉱物、非鉄金属等の輸出、輸入、生産、流通及び消費(農林畜水産業専用物品の流通
  及び消費を除く。)の増進、改善及び調整を図ること。
   鉱物(石油、可燃性天然ガス、石炭及び亜炭を除く。)及び重要土石
   非金属鉱物製品(石油製品、可燃性天然ガス製品、石炭製品及び亜炭製品を除く。)
   非鉄金属(第五十八号に掲げるものを除く。)及び核燃料物質たる非鉄金属製品
 八十四 石油及び可燃性天然ガス並びにこれらの製品の輸出、輸入、生産、流通及び消費(農林畜水産業
  専用物品の流通及び消費を除く。)の増進、改善及び調整に関すること。
 八十五 石炭及び亜炭並びにこれらの製品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図
  ること。
 八十六 鉱物の埋蔵量の調査に関すること。
 八十七 鉱物資源の開発に関すること。
 八十八 石油精製業の許可に関すること。
 八十九 石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律第百五号)の施行に関すること。
 九十 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)の施行に関すること。
 九十一 石炭鉱業及び亜炭鉱業による鉱害の復旧に関すること。
 九十二 電気、ガス及び熱供給の料金その他の供給条件に関すること。
 九十三 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の経理及び会計の監督に関すること。
 九十四 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の運営を調整すること。
 九十五 電気、ガス及び熱供給に関する施設、電気用品、ガス用品並びに電気工事業に関する監督その他
  電気、ガス及び熱供給の保安に関すること。
 九十六 発電水力の調査及び調整を行い、並びに電源の開発その他電気に関する施設の建設を推進するこ
  と。
 九十七 電気の需給を調整し、及び電気の使用の合理化を図ること。
 九十八 発電に関する原子力の利用に関すること。
 九十九 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)の施
  行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
 百 前二号に掲げるもののほか、原子力の研究、開発及び利用に関する所掌に係る事務に関すること。
 百一 工業所有権に関する指導を行うこと。
 百二 工業所有権に関する調査及び統計に関すること。
 百三 工業所有権に関する公報その他の資料を収集し、編集し、及び刊行し、並びにこれらを閲覧させる
  こと。
 百四 弁理士に関すること。
 百五 工業所有権に関し、外国と連絡すること。
 百六 工業所有権に関する出願書類(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三
  十号)の規定により出願書類とみなされるものを含む。)の方式審査、分類、整理、保管その他出願に
  関すること。
 百七 工業所有権の原簿登録、特許証及び登録証の交付、特許料及び登録料の収納その他登録に関するこ
  と。
 百八 工業所有権に関する審査(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三
  十号)の規定に基づく国際調査及び国際予備審査を含む。)に関すること。
 百九 工業所有権に関する審判に関すること。
 百十 第百一号から前号までに掲げるもののほか、工業所有権に関すること。
 百十一 中小企業庁設置法(昭和二十三年法律第八十三号)第三条に規定する所掌事務
 百十二 政令で定める文教研修施設において、鉱山保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関
  する研修を行うこと。
 百十三 前各号に掲げるもののほか、法律(これに基づく命令を含む。)に基づき通商産業省に属させら
  れた事務
 (通商産業省の権限)
第五条 通商産業省は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。ただし、その
 権限の行使は、法律(これに基づく命令を含む。)に従つてなされなければならない。
 一 所掌事務に係る物資(電力を含む。)の生産、配給及び消費並びに貿易等に関する基本的施策につき
  企画立案をすること。
 二 鉱工業の科学技術に関する試験研究等を行うこと。
 三 工業標準を制定すること。
 四 輸出及び輸入を行うこと。
 五 輸出及び輸入を制限し、又は禁止すること。
 六 通商に関する協定又は取決めの実施に関し、必要な措置をとること。
 七 通商経済上の国際協力に関し、必要な措置をとること。
 八 通商に伴う外国為替に関する取引等を禁止し、制限し、又は調整すること。
 九 輸出及び輸入に関し税関長を指揮監督すること。
 十 削除
 十一 貿易保険(貿易保険法の規定に基づく再保険を含む。)を行うこと。
 十二 輸出業者の協定及び輸出組合の組合員の遵守すべき事項に関し必要な命令をすること。
 十三 削除
 十四 所掌事務に係る事業に関し、外国投資家に係る技術導入契約の締結若しくは更新又は外国投資家の
  株式の取得等に関し必要な命令をすること。
 十五 所掌事務に係る物資に関する価格等の統制を行うこと。
 十六 工業用水道に関する事務を行うこと。
 十七 所掌事務に係る物資についての取引を行うために必要な商品市場を開設することを目的とする商品
  取引所につき許可又は認可を与え、その物資についての取引の委託を受ける商品取引員につき許可を与
  え、及び指定弁済機関を指定し、並びにこれらを監督すること。
 十八 所掌事務に係る公益法人その他の団体につき許可又は認可を与えること。
 十九 商工会議所及び日本商工会議所につき許可又は認可を与え、及びこれを監督すること。
 二十 削除
 二十一 前払式割賦販売業者及び前払式特定取引業者につき許可を与え、並びに割賦購入あつせん業者を
  登録すること。
 二十二 石油コンビナート等災害防止法の規定に基づき、事業所に対して、災害の防止に関し、指示し、
  又は命令をすること。
 二十三 所掌事務に係る物資の検査を行うこと。
 二十四 国際連合児童基金に供与すべき物資及び役務の調達並びに国際連合児童基金の委託に基づく物資
  及び役務の調達を行うこと。
 二十五 計量証明事業者を登録すること。
 二十六 計量士国家試験を行い、計量士を登録すること。
 二十七 航空機又は航空機用機器の製造又は修理の事業を許可すること。
 二十八 航空機又は航空機用機器の確認又は証明をすること。
 二十八の二 航空機工業振興法(昭和三十三年法律第百五十号)の規定に基づき、交付金を交付すること。
 二十九 武器の製造の事業を許可すること。
 三十 機械類信用保険を行うこと。
 三十の二 回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利を登録すること。
 三十一 アルコールの専売を行うこと。
 三十二 火薬類の製造の営業を許可すること。
 三十三 液化石油ガス販売事業者を登録すること。
 三十四 砂利採取業者を登録すること。
 三十五 鉱業権の設定等に関する出願及び鉱業権者の土地使用等を許可すること。
 三十六 石油精製業を許可すること。
 三十七 石油パイプライン事業に関し、許可し、認可し、又は必要な命令をすること。
 三十八 揮発油販売業者を登録すること。
 三十九 採石業者を登録すること。
 四十 鉱業に関し保安上必要があるときは、鉱業を停止し、又は鉱業上使用する施設の使用の停止、改造、
  修理等を命ずること。
 四十一 電気事業、ガス事業又は熱供給事業を許可すること。
 四十二 電気、ガス及び熱供給の料金その他の供給条件の設定又は変更を認可すること。
 四十三 電気事業者間の電気の供給に関し契約を許可し、及び必要な命令をし、並びに電気の供給が不足
  する場合において、電気の使用を制限すること。
 四十四 電気に関する施設を認可し、又はその保安上必要な命令をすること。
 四十五 電気工作物の検査を行うこと。
 四十六 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき、実用発電用原子炉の設
  置等に関し、許可し、認可し、又は必要な命令をすること。
 四十七 電気用品の製造事業者を登録し、又は電気用品の型式を認可すること。
 四十八 弁理士試験を行うこと。
 四十九 工業所有権の出願につき決定及び査定を行うこと。
 五十 工業所有権を登録すること。
 五十一 工業所有権に関する審判を行うこと。
 五十二 中小企業庁設置法第三条に規定する権限
 五十三 前各号に掲げるもののほか、法律(これに基づく命令を含む。)に基づき通商産業省に属させら
  れた権限
2 通商産業大臣は、たばこ、たばこ巻紙、塩、にがり及びかん水の輸出及び輸入の基本的事項については
  大蔵大臣に、米麦等主要食糧、肥料及び飼料の輸出及び輸入の基本的事項については農林水産大臣に協
  議しなければならない。
第二章 本省 
第一節 特別な職 
 (通商産業審議官)
第六条 通商産業省に通商産業審議官一人を置く。
2 通商産業審議官は、命を受けて通商産業省の所管行政に関する重要な政策の企画立案及び実施に関する
 事務を総括整理する。
第二節 審議会 
 (審議会)
第七条 本省に、次の表の上欄に掲げる審議会を置き、これらの審議会は、それぞれ同表の下欄に掲げる事
 項を調査審議する。                  
輸出入取引審議会 輸出入取引法(昭和二十七年法律第二百九十九号)によりその権限に属させられ
た事項のほか、輸出入取引並びに輸入物資の買付け及び配分に関する重要事項
消費経済審議会 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)、家庭用品品質表示法
(昭和三十七年法律第百四号)及び訪問販売等に関する法律(昭和五十一年
法律第五十七号)によりその権限に属させられた事項のほか、消費生活用製品
の安全性、家庭用品の品質に関する表示の適正化並びに訪問販売、通信販売、
電話勧誘販売、連鎖販売取引及び特定継続的役務提供に関する重要事項
工場立地及び工業用水審議会 工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)及び工業再配置促進法(昭和四十
七年法律第七十三号)によりその権限に属させられた事項のほか、工場立地及
び工業用水に関する重要事項
2 前項に掲げる審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他これらの審議会に関し必要な事項に
 ついては、政令で定める。
第三節 特別の機関 
 (工業技術院)
第八条 本省に、工業技術院を置く。
第九条 工業技術院は、鉱工業の科学技術に関する試験研究等を行う機関とする。
2 工業技術院の組織、所掌事務その他の事項は、工業技術院設置法の定めるところによる。
第四節 地方支分部局 
第一款 通商産業局 
 (通商産業局)
第十条 本省に、地方支分部局として、通商産業局を置く。
 (所掌事務)
第十一条 通商産業局は、通商産業省の所掌事務(第四条第五十号から第五十五号までに掲げる事務を除く
 。)のうち、次に掲げる事務を分掌する。
 一 輸出及び輸入の増進、改善及び調整を図ること。
 二 輸入に関する事業を行うこと。
 三 通商に伴う外国為替の管理に関すること。
 四 貿易保険に関すること。
 五 調査及び統計に関すること。
 六 所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。
 七 所掌に係る物資についての取引を行うために必要な商品市場を開設することを目的とする商品取引所
  に関する調整を図ること。
 八 所掌に係る事業の賠償に関すること。
 九 所掌に係る物資の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。
 九の二 工業用地、工業用水その他の産業立地に関すること。
 九の三 工業用水道に関すること。
 九の四 産業公害の防止に関する調査及び指導その他の所掌に係る産業公害の防止に関すること。
 十 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
 十の二 機械類信用保険に関すること。
 十一 アルコールの専売に関すること。
 十一の二 火薬類の取締り及び高圧ガスの保安の確保に関すること
 十一の三 液化石油ガス器具等の検定及び型式の承認に関すること。
 十二 鉱業権の設定等に関する出願及び登録その他鉱山に関すること。
 十三 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の運営を調整し、並びにその発達及び改善を図ること。
 十四 電気、ガス及び熱供給に関する施設、電気用品、ガス用品並びに電気工事業に関する監督その他電
  気、ガス及び熱供給の保安に関すること。
 十五 発電水力の調査及び調整を行うこと。
 十六 電気の需給を調整し、及び電気の使用の合理化を図ること。
 十七 中小企業の振興及び指導を行うこと。
 十八 鉱工業の科学技術に関する試験研究を振興し、及びその成果の普及を図ること。
 十九 工業標準の普及を図ること。
 二十 工業所有権に関する指導並びに意匠及び商標に関する奨励を行うこと。
 (名称、位置、管轄区域及び内部組織)
第十二条 通商産業局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
 (支局等)
第十三条 通商産業大臣は、局務の一部を分掌させるため、所要の地に、支局、通商事務所、アルコール事
 務所及び石炭事務所を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織
 は、通商産業省令で定める。
第二款 鉱山保安監督部等 
 (鉱山保安監督部等)
第十四条 本省に、地方支分部局として、鉱山保安監督部を置く。
2 前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、地方支分部局として、那覇鉱山保安監督事務所を置く。
3 鉱山保安監督部及び那覇鉱山保安監督事務所は、通商産業省の所掌事務のうち第四条第五十号から第五
 十五号までに掲げる事務を分掌する。
 (名称、位置、管轄区域及び内部組織)
第十五条 鉱山保安監督部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
2 那覇鉱山保安監督事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。
3 鉱山保安監督部及び那覇鉱山保安監督事務所の内部組織は、通商産業省令で定める。
 (支部等)
第十六条 通商産業大臣は、部務の一部を分掌させるため、所要の地に支部及び鉱山保安監督署を設置する
 ことができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、通商産業省令で定める。
第三章 外局 
第十七条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて通商産業省に置かれる外局は、資源エネルギー庁、
 特許庁及び中小企業庁とする。
第一節 資源エネルギー庁 
 (任務及び長)
第十八条 資源エネルギー庁は、鉱物資源の合理的な開発及び電力等のエネルギーの安定的な供給の確保並
 びにこれらの適正な利用の推進並びに電気事業等の運営の調整に関する事務を行うことを主たる任務とす
 る。
2 資源エネルギー庁の長は、資源エネルギー庁長官とする。
 (所掌事務)
第十九条 資源エネルギー庁は、第四条第四号、第九号、第十一号、第二十五号から第二十七号まで、第三
 十四号、第三十五号、第四十三号から第四十四号まで、第五十七号、第六十八号、第七十八号から第百号
 まで及び第百十三号に掲げる事務をつかさどる。
 (権限)
第二十条 資源エネルギー庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、第五条第一号、第五号、第七号、
 第十二号、第二十三号、第三十三号、第三十五号から第三十九号まで、第四十一号から第四十七号まで及
 び第五十三号に掲げる権限を行使する。
第二節 特許庁 
 (任務及び長)
第二十一条 特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを主たる任務とする。
2 特許庁の長は、特許庁長官とする。
 (所掌事務)
第二十二条 特許庁は、第四条第百一号から第百十号まで及び第百十二号に掲げる事務をつかさどる。
 (権限)
第二十三条 特許庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、第五条第一項第四十八号から第五十一号
 まで及び第五十三号に掲げる権限を行使する。
第三節 中小企業庁 
 (中小企業庁)
第二十四条 中小企業庁の所掌事務及び権限は、中小企業庁設置法の定めるところによる。
第四章 職員 
 (職員)
第二十五条 資源エネルギー庁に政令の規定により置かれる審議会等の委員その他の職員で政令で定めるも
 のは、通商産業大臣が任命する。
2 前項に定めるものその他法律(これに基づく命令を含む。)で定めるもののほか、通商産業省に置かれ
 る職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、国家公務員法(昭和二十二年法律百
 二十号)の定めるところによる。

  ○ 中小企業庁設置法(昭和二十三年法律第八十三号) (抄)
 (法律の目的)
第一条 この法律は、健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止
 し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企
 業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立することを目的とする。

  ○ 商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号) (抄)
 (定義)
第二条 この法律において「商品取引所」とは、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市
 場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された者をいう。
2 この法律において「商品」とは、次に掲げる物品をいう。
 一〜三 (略)
3 この法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値をいう。
4〜8 (略)

  ○ 貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号) (抄)
 (設置及び権限)
第五十四条 通商産業省に、貿易保険審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、通商産業大臣の諮問に応じ、貿易保険(第五十二条第一項の規定に基づく再保険を含む。)
 に関する重要事項を調査審議する。
3 審議会は、この法律の運用に関し、通商産業大臣又は大蔵大臣に対し、随時意見を述べることができる。

  ○ 工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号) (抄)
 (工場立地に関する調査)
第二条 通商産業大臣は、あらかじめ、調査の対象、調査の方法その他調査に関する重要事項について工場
 立地及び工業用水審議会の意見をきいて、工場適地の調査、工場立地の動向の調査及び工場立地に伴う公
 害の防止に関する調査を行なうものとする。
2〜4 (略)

  ○ 工業再配置促進法(昭和四十七年法律第七十三号) (抄)
 (工業再配置計画)
第三条 通商産業大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、工場立地及び工業用水審議会の意見をきいて、
 工業再配置計画を定めなければならない。

  ○ 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成二年法律第七十一号) (抄)
 (地域生涯学習振興基本構想)
第五条 (略)
2〜4 (略)
5 文部大臣及び通商産業大臣は、基本構想につき前項の承認をするに当たっては、あらかじめ、関係行政
 機関の長に協議するとともに、文部大臣にあっては生涯学習審議会の意見を、通商産業大臣にあっては政
 令で定める審議会の意見をそれぞれ聴かなければならない。
6 (略)

  ○ 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和四十九年法律第五十七号) (抄)
 (伝統的工芸品の指定等)
第二条 通商産業大臣は、伝統的工芸品産業審議会の意見を聴いて、工芸品であつて次の各号に掲げる要件
 に該当するものを伝統的工芸品として指定するものとする。
 一〜五 (略)
2〜6 (略)

  ○ 航空機工業振興法(昭和三十三年法律第百五十号) (抄)
 (開発指針)
第三条 通商産業大臣は、国際共同開発を促進するため、国際共同開発の事業を行う本邦法人(以下「開発
 事業者」という。)に対する国際共同開発に関する基本的な指針(以下「開発指針」という。)を定める
 ものとする。
2 (略)
3 通商産業大臣は、第一項の規定により開発指針を定めようとするときは、政令で定める審議会の意見を
 聴かなければならない。
4 (略)

  ○ 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号) (抄)
 (事業計画及び収支予算の作成等)
第十二条の二十 日本自転車振興会は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成
 し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 通商産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、同項の事業計画及び収支予算のうち第十二条の十
 七各号に掲げる業務に係る部分については、あらかじめ政令で定める審議会の意見を聴かなければならな
 い。

  ○ 小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号) (抄)
第十九条の二十 日本小型自動車振興会は、毎事業年度開始前に、その事業計画及び収支予算を作成し、通
 商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 通商産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、同項の事業計画及び収支予算のうち第十九条の十
 七各号に掲げる業務に係る部分については、あらかじめ政令で定める審議会の意見を聴かなければならな
 い。

  ○ 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号) (抄)
 (所掌事務)
第三十七条 割賦販売審議会(以下「審議会」という。)は、関係各大臣の諮問に応じ、割賦販売、ロー
 ン提携販売、割賦購入あつせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議する。
2 主務大臣は、第二条第四項若しくは第五項、第四条の三第一項(第二十九条の四及び第三十条の六にお
 いて準用する場合を含む。)、第七条、第十一条第一号、第十五条第一項第二号(第三十五条の三の三に
 おいて準用する場合を含む。)、第三十条の四第四項第一号、第三十条の五第二項、第三十三条の二第一
 項第二号若しくは第三十五条の三の二第一号に規定する政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は第九条
 の割合若しくは期間を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない。

  ○ 訪問販売等に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号) (抄)
 (消費経済審議会への諮問)
第十九条 主務大臣は、第二条第四項、第六条第一項(第三号を除く。)、第九条の十二第一項(第三号を
 除く。)又は第十条第二項第二号若しくは第三項第二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき
 は、消費経済審議会に諮問しなければならない。
2 (略)

  ○ 家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号) (抄)
 (消費経済審議会への諮問)
第十一条 通商産業大臣は、第三条の規定により表示の標準となるべき事項を定め、又は第五条から第七条
 までの規定による命令をしようとするときは、消費経済審議会に諮問しなければならない。

  ○ 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号) (抄)
 (消費経済審議会への諮問)
第八十九条 主務大臣は、第二条第二項及び第三項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、消
 費経済審議会に諮問しなければならない。
2 (略)

  ○ 工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号) (抄)
第三条 工業技術院に日本工業標準調査会(以下「調査会」という。)を置く。
2 調査会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、工業標準化の促進に関し、
 関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる。

  ○ 計量法(平成四年法律第五十一号) (抄)
 (計量行政審議会)
第百五十六条 通商産業省に、計量行政審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、計量に関する重要な事項について、通商産業大臣の諮問に応じて答申し、又は通商産業大臣
 に建議する。
3・4 (略)
 (審議会への諮問)
第百五十七条 通商産業大臣は、次の場合には、審議会に諮問しなければならない。
 一〜三 (略)
 (計量教習所)
第百六十六条 通商産業省の本省に計量教習所を置く。
2 計量教習所は、計量に関する事務に従事する通商産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定
 検定機関、指定計量証明検査機関及び指定校正機関の職員並びに計量士になろうとする者に対し、必要な
 技術及び実務を教授する機関とする。
3・4 (略)

  ○ 石油需給適正化法(昭和四十八年法律第百二十二号) (抄)
 (石油需給調整審議会)
第十三条 通商産業省に、石油需給調整審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、関係大臣の諮問に応じ、石油の割当て又は配給その他この法律の運用に関する重要事項を調
 査審議する。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、関係大臣に建議することができる。
4・5 (略)

  ○ 石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和二十七年法律第百六十二号) (抄)
 (審議会への諮問等)
第三十八条の二 通商産業大臣は、第五条第一項若しくは第六条の規定による定めをし、又は第八条、第九
 条、第十条第三項若しくは第十一条第三項の規定による命令をするときは、政令で定める審議会(以下「
 審議会」という。)に諮問し、その意見を尊重して、これをしなければならない。
2 (略)

  ○ 石油業法(昭和三十七年法律第百二十八号) (抄)
 (審議会への諮問)
第二十条の二 通商産業大臣は、第三条第一項の規定により石油供給計画を定め、同条第四項の規定により
 石油供給計画を変更し、第四条、第七条第一項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定により処分を
 し、第十条第二項(第十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により勧告し、又は第十五条
 の規定により販売価格の標準額を定めようとするときは、政令で定める審議会に諮問しなければならない。
 ただし、当該審議会が軽微なものと認めたときは、この限りでない。

  ○ 石油備蓄法(昭和五十年法律第九十六号)
 (石油備蓄目標)
第四条 通商産業大臣は、毎年度、政令で定める審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、通商
 産業省令で定めるところにより、当該年度以降の五年間についての石油の備蓄の目標(以下「石油備蓄目
 標」という。)を定めなければならない。
2〜4 (略)

  ○ 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)
 (揮発油の使用の節減のための措置)
第十八条 (略)
2 (略)
3 通商産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた揮発油販売業者が正当な理由なくその勧告に従わなか
 つた場合において、これを放置することにより揮発油の使用の節減を図ることが著しく困難となり、内外
 の石油事情に照らしこのような事態を解消するため特に必要があると認めるときは、政令で定める審議会
 の意見を聴いて、当該揮発油販売業者に対し、当該勧告に係る措置を執るべきことを指示することができ
 る。

  ○ 電源開発促進法(昭和二十七年第二百八十三号) (抄)
 (設置)
第八条 総理府に、電源開発調整審議会(以下「審議会」という。)を置く。
 (所掌事務)
第九条 審議会は、左に掲げる事項をつかさどる。但し、第三号から第五号までの事項については、第四条
 第三項の規定によりその審議に付せら れた場合に限る。
 一 基本計画に関し調査審議すること。
 二 電源開発に要する資金の調達及び配分に関し調査審議すること。
 三 電源開発を行う者の決定に関し調査審議すること。
 四 電源開発の規模、方式等に関し調査審議すること。
 五 電源開発のための水及び土地に関する権利の調整並びに電源開発等により生ずる損失の補償に関し調
  査審議すること。
 六 第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準を作成すること。
 七 第二十三条第二項に規定する貸付又は譲渡に関する相手方及び価額等についての認可の基準の作成並
  びに同条第四項の規定により意見を求  められた事項に関し調査審議すること。
 八 前各号に掲げるものの外、電源開発の促進及び総合調整に関し必要な事項を調査審議すること。 

  ○ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)(抄)
 (勧告等)
第十七条 通商産業大臣は、液化石油ガス販売事業者の事業の運営が適正を欠いているため、液化石油ガス
 による災害の発生の防止又は一般消費者等の利便の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがある場合にお
 いて、特に必要があると認めるときは、政令で定める審議会の意見を聴いて、当該液化石油ガス販売事業
 者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2 (略)

  ○ 石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和三十年法律第百五十六号) (抄)
 (設置)
第六十九条 通商産業省に、石炭鉱業審議会を置く。
 (権限)
第七十条 石炭鉱業審議会(以下「審議会」という。)は、この法律によりその権限に属させられた事項を
 調査審議するほか、通商産業大臣の諮問に応じ、石炭鉱業の構造調整に関する重要事項を調査審議する。