経済産業省設置法要綱


 

第一 設置

一 経済産業省を設置すること。

二 経済産業省の長は、経済産業大臣とすること。

第二 任務
 経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とすること。

第三 所掌事務
 経済産業省は、第二の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどること。

 一 経済構造改革の推進に関すること。

 二 民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。

 三 産業構造の改善に関すること。

 四 企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。

 五 市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。

 六 工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。

 七 民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。

 八 第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。

 九 産業立地に関すること。

 十 工業用水道事業の助成及び監督に関すること。

 十一 地域における商鉱工業一般の振興に関すること。

 十二 地域振興整備公団の行う業務に関すること。

 十三 通商に関する政策及び手続に関すること。

 十四 通商に関する協定又は取決めの実施(通商経済上の経済協力に係るものを含む。)に関すること。

 十五 通商経済上の国際協力(経済協力を含む。)に関すること。

 十六 輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。

 十七 通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。

 十八 通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。

 十九 貿易保険に関すること。

 二十 条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること(防衛庁の所掌に属するものを除く。)。

 二十一 第十三号から前号までに掲げるもののほか、通商に関すること。

 二十二 鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。

 二十三 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。

 二十四 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。

 二十五 前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

 二十六 地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。

 二十七 工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。

 二十八 計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること。

 二十九 所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関すること。

 三十 所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。

 三十一 商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること。

 三十二 所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

 三十三 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費(生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。)の増進、改善及び調整に関すること(航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。)。
     鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの(油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料(木材を除く。)を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。)

 三十四 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

 三十五 化学肥料(炭酸カルシウムを除く。)の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。

 三十六 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。

 三十七 化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること。

 三十八 アルコール専売に関すること。

 三十九 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。

 四十 機械類信用保険に関すること。

 四十一 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。

 四十二 デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。

 四十三 物資の流通(輸送、保管及び保険を含む。)の効率化及び適正化に関する所掌に係る事務に関すること。

 四十四 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。

 四十五 通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。

 四十六 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

 四十七 情報処理の促進に関すること。

 四十八 情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。

 四十九 鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。

 五十 省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。

 五十一 石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

 五十二 石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。

 五十三 鉱害の賠償に関すること。

 五十四 電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

 五十五 電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

 五十六 エネルギーに関する原子力政策に関すること。

 五十七 エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。

 五十八 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。

 五十九 エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。

 六十 火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安(以下「産業保安」という。)の確保に関すること。

 六十一 弁理士に関すること。

 六十二 中小企業庁設置法(昭和二十三年法律第八十三号)第四条に規定する事務

 六十三 所掌事務に係る国際協力に関すること。

 六十四 政令で定める文教研修施設において、鉱山における保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関する研修を行うこと。

 六十五 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき経済産業省に属させられた事務

第四 本省に置かれる職及び機関

 一 特別な職
   経済産業省に、経済産業審議官一人を置くこと。

 二 審議会等
  1 本省に、産業構造審議会及び消費経済審議会を置くこと。
  2 1に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、日本工業標準調査会及び計量行政審議会とすること。

 三 施設等機関
   別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる施設等機関で本省に置かれるものは、計量教習所とすること。

 四 地方支分部局
   経済産業省に、経済産業局を置くこと。

第五 外局

 一 設置
  1 経済産業省に、資源エネルギー庁及び特許庁を置くこと。
  2 1に定めるもののほか、経済産業省に置かれる外局は、中小企業庁とすること。

 二 資源エネルギー庁
  1 長官
    資源エネルギー庁の長は、資源エネルギー庁長官とすること。
  2 任務
    資源エネルギー庁は、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進を図ること並びに産業保安を確保することを任務とすること。
  3 所掌事務
    資源エネルギー庁は、2の任務を達成するため、第三の第十五号、第十七号、第二十八号から第三十号まで、第三十二号、第三十三号、第四十三号、第四十六号、第四十九号から第六十号まで、第六十三号及び第六十五号に掲げる事務をつかさどること。
  4 審議会等
   (1) 資源エネルギー庁に、総合資源エネルギー調査会を置くこと。
   (2) (1)に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で資源エネルギー庁に置かれるものは、石炭鉱業審議会とすること。
  5 特別の機関
    資源エネルギー庁に、原子力安全・保安院を置くこと。

 三 特許庁
  1 長官
   特許庁の長は、特許庁長官とすること。
 2 任務
   特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とすること。
 3 所掌事務
   特許庁は、2の任務を達成するため、工業所有権に関する出願書類の方式審査、工業所有権の登録、工業所有権に関する審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務並びに第三の第七号、第六十一号、第六十三号及び第六十四号に掲げる事務をつかさどること。

 四 中小企業庁
  中小企業庁については、中小企業庁設置法の定めるところによること。

第六 附則

 一 この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行すること。

 二 当分の間、他の法令において「鉱山保安監督部」又は「鉱山保安監督部長」とあるのは、それぞれ那覇鉱山保安監督事務所又は那覇鉱山保安監督事務所長を含むものとすること。