第十章(厚生労働省関係)目次


一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 国営企業労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号)抄
三 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)抄
四 労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)抄
五 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)抄
六 健康保険法(大正十一年法律第七十号)抄
七 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)抄
八 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)抄
九 石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)抄
十 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)抄
十一 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)抄
十二 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)抄
十三 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和三十一年法律第百二十六号)抄
十四 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)抄
十五 最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)抄
   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
 (行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 (第一項 略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定
 めるところによる。

   ○ 国営企業労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号) (抄)
 (定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 国営企業 次に掲げる事業(これに附帯する事業を含む。)を行う国の経営する企業をいう。
  イ 郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業(これらの事業を行う官署が行う、東日
   本電信電話株式会社又は、西日本電信電話株式会社及び日本放送協会から委託された業務並びに電気通信
   事業法(昭和五十九年法律第八十六号)附則第五条第一項に規定する国際電信電話株式会社から委託され
   た電報の取扱いに関する業務、国民貯蓄債券の売りさばき、償還及び買上げ並びにその割増金の支払に関
   する業務、印紙の売りさばきに関する業務、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入れ払渡しに関する業
   務、国債、地方債又は政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券の募集の
   取扱い、証券の保護預り及び元利金の支払に関する業務、本邦通貨と外国通貨の両替並びに本邦通貨を対
   価とする旅行小切手の受託販売及び買取りに関する業務並びに郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び
   受託に関する法律(平成十年法律第七十八号)第四条第一項の規定により同法第二条第一項の金融機関か
   ら委託された金銭の受入れ又は払渡し等に関する業務並びに当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四
   十四号)第六条第五項に規定する受託銀行等から再委託された当せん金付証票の売りさばき及び当せん金
   品の支払又は交付に関する業務を含む。) 
  ロ 国有林野事業(国有林野事業特別会計において事務を取り扱う治山事業を含む。) 
  ハ 日本銀行券、紙幣、国債、印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業(これに必要な用紙類の製造並
   びに官報、法令全書等の編集、製造及び発行の事業を含む。) 
  ニ 造幣事業(章はい等の製造の事業を含む。) 
 二 職員 国営企業に勤務する一般職に属する国家公務員をいう。

   ○ 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号) (抄)
 (労働組合として設立されたものの取扱)
第五条 労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、
 この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第
 七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。
2 労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。
 一 名称
 二 主たる事務所の所在地
 三 連合団体である労働組合以外の労働組合(以下「単位労働組合」という。)の組合員は、その労働組合の
  すべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること。
 四 何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われな
  いこと。
 五 単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること、及び連合団体で
  ある労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合
  員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること。
 六 総会は、少くとも毎年一回開催すること。
 七 すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委
  嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員
  に公表されること。
 八 同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数によ
  る決定を経なければ開始しないこと。
 九 単位労働組合にあつては、その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正し
  ないこと、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その規約は、単位労働
  組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支
  持を得なければ改正しないこと。
 (不当労働行為)
第七条 使用者は、左の各号に掲げる行為をしてはならない。
 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しく
  は労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱
  をすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。
  但し、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がそ
  の労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
 二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
 三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組
  合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金
  を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生
  資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他
  の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立をしたこと若しくは中央労働委員会
  に対し第二十七条第四項の規定による命令に対する再審査の申立をしたこと又は労働委員会がこれらの申立
  に係る調査若しくは審問をし、若しくは労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)による労働争議の
  調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、そ
  の他これに対して不利益な取扱をすること。
 (法人である労働組合)
第十一条 この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地に
 おいて登記することによつて法人となる。
(第二項及び第三項 略)
 (地域的の一般的拘束力)
第十八条 一の地域において従事する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当
 該労働協約の当事者の双方又は一方の申立に基き、労働委員会の決議により、労働大臣又は都道府県知事は、
 当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約(第二項の規定により修正があつ
 たものを含む。)の適用を受けるべきことの決定をすることができる。
2 労働委員会は、前項の決議をする場合において、当該労働協約に不適当な部分があると認めたときは、これ
 を修正することができる。
3 第一項の決定は、公告によつてする。
4 第一項の申立に係る労働協約が最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第十一条に規定する労働協約
 に該当するものであると認めるときは、労働大臣又は都道府県知事は、同項の決定をするについては、賃金に
 関する部分に関し、あらかじめ、中央最低賃金審議会又は都道府県労働基準局長の意見をきかなければならな
 い。この場合において、都道府県労働基準局長が意見を提出するについては、あらかじめ、地方最低
 賃金審議会の意見をきかなければならない。
 (中央労働委員会の委員の任命等)
第十九条の三 中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各十三人をもつて組織する。
(第二項及び第三項 略)
4 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を求めなければならない。この場合におい
 て、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその公益委員を罷免しなければならない。
5 公益委員の任命については、そのうち六人以上が同一の政党に属することとなつてはならない。
6 中央労働委員会の委員(次条から第十九条の九までにおいて単に「委員」という。)は、非常勤とする。た
 だし、公益委員のうち二人以内は、常勤とすることができる。
 (委員の欠格条項)
第十九条の四 (第一項 略)
2 次の各号のいずれかに該当する者は、公益委員となることができない。
 一 国会又は地方公共団体の議会の議員
 二 国営企業職員又は国営企業職員が結成し、若しくは加入する労働組合の組合員若しくは役員
 (委員の任期等)
第十九条の五 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(第三項 略)
 (公益委員の服務)
第十九条の六 常勤の公益委員は、在任中、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
 一 政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
 二 内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他
  金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
2 非常勤の公益委員は、在任中、前項第一号に該当する行為をしてはならない。
 (委員の失職及び罷免)
第十九条の七 委員は、第十九条の四第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合には、その職を失う。公益
 委員が同条第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合も、同様とする。
2 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違
 反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委
 員会の同意を得て、公益委員にあつては両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。
3 前項の規定により、内閣総理大臣が中央労働委員会に対して、使用者委員又は労働者委員の罷免の同意を求
 めた場合には、当該委員は、その議事に参与することができない。
4 内閣総理大臣は、公益委員のうち五人が既に属している政党に新たに属するに至つた公益委員を直ちに罷免
 するものとする。
5 内閣総理大臣は、公益委員のうち六人以上が同一の政党に属することとなつた場合(前項の規定に該当する
 場合を除く。)には、同一の政党に属する者が五人になるように、両議院の同意を得て、公益委員を罷免する
 ものとする。ただし、政党所属関係に異動のなかつた委員を罷免することはできないものとする。
 (委員の給与等)
第十九条の八 委員は、別に法律の定めるところにより俸給、手当その他の給与を受け、及び政令の定めるとこ
 ろによりその職務を行うために要する費用の弁償を受けるものとする。
 (地方調整委員)
第十九条の十 中央労働委員に、国営企業とその国営企業職員との間に発生した紛争その他の事件で地方におい
 て中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるものに係るあつせん若しくは調停又は第二十七条第十
 三項に規定する調査若しくは審問に参与させるため、使用者、労働者及び公益をそれぞれ代表する地方調整委
 員を置く。
(第二項及び第三項 略)
 (中央労働委員会の事務局)
第十九条の十一 (第一項 略)
2 事務局に、地方における事務を分掌させるため、地方事務所を置く。
3 地方事務所の位置、名称及び管轄区域は、政令で定める。
 (地方労働委員会)
第十九条の十二 (第一項 略)
2 地方労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各十三人(東京都が設けるものに限る。)、各十
 一人(大阪府が設けるものに限る。)又は各九人、各七人若しくは各五人のうち政令で定める数のものをもつ
 て組織する。
3 使用者委員は使用者団体の推薦に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦に基づいて、公益委員は使用者委
 員及び労働者委員の同意を得て、都道府県知事が任命する。
4 第十九条の二、第十九条の三第五項及び第六項本文、第十九条の四第一項、第十九条の五、第十九条の七第
 一項前段、第二項及び第三項、第十九条の八、第十九条の九並びに前条第一項の規定は、地方労働委員会につ
 いて準用する。この場合において、第十九条の二中「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第十九条の
 三第五項中「そのうち六人以上」とあるのは「公益委員の数が十三人の地方労働委員会にあつてはそのうち六
 人以上、公益委員の数が十一人の地方労働委員会にあつてはそのうち五人以上、公益委員の数が九人の地方労
 働委員会にあつてはそのうち四人以上、公益委員の数が七人の地方労働委員会にあつてはそのうち三人以上、
 公益委員の数が五人の地方労働委員会にあつてはそのうち二人以上」と、第十九条の七第二項中「内閣総理大
 臣」とあるのは「都道府県知事」と、「使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員会の同意を得て、
 公益委員にあつては両議院」とあるのは「地方労働委員会」と、同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは
 「都道府県知事」と、「使用者委員又は労働者委員」とあるのは「地方労働委員会の委員」と、前条第一項中
 「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「事務局長及び必要な職員」とあるのは「事務局長、事務局次
 長二人以内及び必要な職員」と読み替えるものとする。
(第五項 略)
 (労働委員会の権限)
第二十条 労働委員会は、第五条、第十一条、第十八条及び第二十七条の規定によるものの外、労働争議あつ旋、
 調停及び仲裁をする権限を有する。
 (公益委員のみで行う権限)
第二十四条 (第一項 略)
2 中央労働委員会は、常勤の公益委員に、中央労働委員会に係属している事件に関するもののほか、国営企業
 職員の労働関係の状況その他中央労働委員会の事務を処理するために必要と認める事項の調査を行わせること
 ができる。
 (規則制定権)
第二十六条  中央労働委員会は、その行う手続及び地方労働委員会が行う手続に関する規則を制定し、公布す
 る権限を有する。
 (労働委員会の命令等)
第二十七条 労働委員会は、使用者が第七条の規定に違反した旨の申立を受けたときは、遅滞なく調査を行い、
 必要があると認めたときは、当該申立が理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。この調査
 及び審問の手続は、前条の規定により中央労働委員会が定める手続規則によるものとし、審問の手続において
 は、当該使用者及び申立人に対し、証拠を提出し、証人に反対尋問をする充分な機会が与えられなければなら
 ない。
2 労働委員会は、前項の申立が、行為の日(継続する行為にあつてはその終了した日)から一年を経過した事
 件に係るものであるときは、これを受けることができない。
3 労働委員会は、第一項の審問を行う場合において、当事者の申出により、又は職権で、証人に出頭を求め、
 質問することができる。
4 労働委員会は、第一項の審問の手続を終つたときは、事実の認定をし、この認定に基いて、申立人の請求に
 かかる救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立を棄却する命令を発しなければならない。この事実の認定
 及び命令は、書面によるものとし、その写を使用者及び申立人に交付しなければならない。この命令は、交付
 の日から効力を生ずる。この項の規定による手続は、前条の規定により中央労働委員会が定める手続規則によ
 るものとする。
5 使用者は、地方労働委員会の命令の交付を受けたときは、十五日以内(天災その他この期間内に再審査の申
 立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週
 間以内)に中央労働委員会に再審査の申立をすることができる。但し、この申立は、当該命令の効力を停止せ
 ず、その命令は、中央労働委員会が第二十五条の規定により再審査の結果、これを取り消し、又は変更したと
 きに限り、その効力を失う。
6 使用者が地方労働委員会の命令につき中央労働委員会に再審査の申立をしないとき、又は中央労働委員会が
 命令を発したときは、使用者は、当該命令の交付の日から三十日以内に、当該命令の取消しの訴を提起するこ
 とができる。この期間は、不変期間とする。
7 使用者は、第五項の規定により中央労働委員会に再審査の申立てをしたときは、その申立てに対する中央労
 働委員会の命令に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。この訴えについては、行政事件訴訟法
 (昭和三十七年法律第百三十九号)第十二条第三項の規定は、適用しない。
8 第六項の規定により使用者が裁判所に訴を提起した場合において、受訴裁判所は、当該労働委員会の申立に
 より、決定をもつて、使用者に対し判決の確定に至るまでその労働委員会の命令の全部又は一部に従うべき旨
 を命じ、又は当事者の申立により、若しくは職権でこの決定を取り消し、若しくは変更することができる。
9 使用者が労働委員会の命令につき第六項の期間内に訴を提起しないときは、その労働委員会の命令は、確定
 する。この場合において、使用者が労働委員会の命令に従わないときは、労働委員会は、使用者の住所地の地
 方裁判所にその旨を通知しなければならない。この通知は、労働者もすることができる。
10 第六項の訴に基く確定判決によつて地方労働委員会の命令の全部又は一部が支持されたときは、中央労働委
 員会は、その地方労働委員会の命令について、再審査することができない。
11 第五項の規定は労働組合又は労働者が中央労働委員会に対して行なう再審査の申立てについて、第七項の規
 定は労働組合又は労働者が行政事件訴訟法の定めるところにより提起する取消しの訴えについて、それぞれ準
 用する。
12 第一項、第三項及び第四項の規定は、中央労働委員会の再審査の手続について準用する。
13 中央労働委員会は、第二十四条第一項の規定にかかわらず、中央労働委員会に係属している事件に関し、前
 条の規定により中央労働委員会が定める手続規則の定めるところにより、公益を代表する地方調整委員に第一
 項の申立て又は第五項若しくは第十一項の再審査の申立てに係る調査又は審問を行わせることができる。この
 場合において、使用者を代表する地方調整委員及び労働者を代表する地方調整委員は、当該審問に参与するこ
 とができる。

   ○ 労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号) (抄)
第三十五条の二 内閣総理大臣は、事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しく
 は特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行
 を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存す
 るときに限り、緊急調整の決定をすることができる。
  内閣総理大臣は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会(船員法の適用を受ける船
 員に関しては、船員中央労働委員会。以下同じ。)の意見を聞かなければならない。内閣総理大臣は、緊急調
 整の決定をしたときは、直ちに、理由を附してその旨を公表するとともに、中央労働委員会及び関係当事者に
 通知しなければならない。
第三十五条の三 中央労働委員会は、前条第三項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努
 力を尽さなければならない。
  中央労働委員会は、前項の任務を遂行するため、その事件について、左の各号に掲げる措置を講ずることが
 できる。
 一 斡旋を行ふこと。
 二 調停を行ふこと。
 三 仲裁を行ふこと(第三十条各号に該当する場合に限る。)。
 四 事件の実情を調査し、及び公表すること。
 五 解決のため必要と認める措置をとるべきことを勧告すること。
  前項第二号の調停は、第十八条各号に該当しない場合であつても、これを行ふことができる。
第三十五条の四 中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれ
 を処理しなければならない。

   ○ 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号) (抄)
 (製作品の購買)
第二十五条 身体障害者の援護を目的とする社会福祉法人で厚生大臣の指定するものは、その援護する身体障害
 者の製作した政令で定める物品について、国又は地方公共団体の行政機関に対し、購買を求めることができる。
2 国又は地方公共団体の行政機関は、前項の規定により当該物品の購買を求められた場合において、適当と認
 められる価格により、且つ、自らの指定する期限内に購買することができるときは、自らの用に供する範囲に
 おいて、その求に応じなければならない。但し、前項の社会福祉法人からその必要とする数量を購買すること
 ができないときは、この限りでない。
3 国の行政機関が、前二項の規定により当該物品を購買するときは、第一項の社会福祉法人の受註、納入等を
 円滑ならしめることを目的とする社会福祉法人で厚生大臣の指定するものを通じて行うことができる。
4 第一項に規定する政令を制定するには、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならない。

   ○ 健康保険法(大正十一年法律第七十号) (抄)
第四十三条ノ九 保険医療機関又ハ保険薬局ガ療養ノ給付ニ関シ保険者ニ請求スルコトヲ得ル費用ノ額ハ療養ニ
 要スル費用ノ額ヨリ一部負担金ニ相当スル額ヲ控除シタル額トス
A前項ノ療養ニ要スル費用ノ額ハ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ算定スルモノトス
B〜E
第四十三条ノ十七 被保険者(老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク)ガ命令ノ定ムル所
 ニ依リ第四十三条第三項各号ニ掲グル病院又ハ診療所ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ同条第一項第五号ニ掲グ
 ル療養ノ給付ト併セテ受ケタル食事療養ニ要シタル費用ニ付入院時食事療養費トシテ之ヲ支給ス
A入院時食事療養費ノ額ハ当該食事療養ニ付食事療養ニ要スル平均的ナル費用ノ額ヲ勘案シテ厚生大臣ノ定ムル
 基準ニ依リ算定シタル費用ノ額(其ノ額ガ現ニ当該食事療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ食事
 療養ニ要シタル費用ノ額)ヨリ平均的ナル家計ニ於ケル食費ノ状況ヲ勘案シテ厚生大臣ノ定ムル額(所得ノ状
 況其ノ他ノ事情ヲ斟酌シ命令ヲ以テ定ムル者ニ関シテハ別ニ定ムル額以下標準負担額ト称ス)ヲ控除シタル額
 トス
B〜H (略)
第四十四条 (略)
A特定療養費ノ額ハ第一号ニ規定スル額(当該療養ニ食事療養ガ含マルルトキハ当該額及第二号ニ規定スル額ノ
 合算額)トス
 一 当該療養(食事療養ヲ除ク)ニ付第四十三条ノ九第二項ノ規定ニ依ル定ヲ勘案シテ厚生大臣ノ定ムル所ニ
  依リ算定シタル費用ノ額(其ノ額ガ現ニ当該療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタ
  ル費用ノ額)ノ百分ノ八十ニ相当スル額
 二 (略)
B〜N (略)
第八十条 被保険者ノ資格、標準報酬又ハ保険給付ニ関スル処分ニ不服アル者ハ社会保険審査官ニ対シ審査請求
 ヲ為シ其ノ決定ニ不服アル者ハ社会保険審査会ニ対シ再審査請求ヲ為スコトヲ得
A審査請求ヲ為シタル日ヨリ六十日以内ニ決定ナキトキハ審査請求人ハ社会保険審査官ガ審査請求ヲ棄却シタル
 モノト看做シ社会保険審査会ニ対シ再審査請求ヲ為スコトヲ得
B第一項ノ審査請求及前二項ノ再審査請求ハ時効ノ中断ニ関シテハ之ヲ裁判上ノ請求ト看做ス
第八十一条 保険料其ノ他本法ノ規定ニ依ル徴収金ノ賦課若ハ徴収ノ処分又ハ第十一条ノ二ノ規定ニ依ル処分ニ
 不服アル者ハ社会保険審査会ニ対シ審査請求ヲ為スコトヲ得

   ○ 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号) (抄)
第二十八条ノ四 保険医療機関又ハ保険薬局ガ療養ノ給付ニ関シ行政庁ニ請求スルコトヲ得ル費用ノ額ハ療養ニ
 要スル費用ノ額ヨリ第二十八条ノ三ニ規定スル一部負担金ニ相当スル額ヲ控除シタル額トス
A 前項ノ療養ニ要スル費用ノ額ノ算定ニ付テハ健康保険法第四十三条ノ九第二項ノ規定ニ依ル厚生大臣ノ定ノ
 例ニ依ルモノトシ之ニ依リ難キ場合又ハ依ルコトヲ適当トセザル場合ニ於ケル療養ニ要スル費用ノ額ハ厚生大
 臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ算定スルモノトス
B (略)
第六十三条 被保険者ノ資格、標準報酬又ハ保険給付ニ関スル処分ニ不服アル者ハ社会保険審査官ニ対シ審査請
 求ヲ為シ其ノ決定ニ不服アル者ハ社会保険審査会ニ対シ再審査請求ヲ為スコトヲ得
A審査請求ヲ為シタル日ヨリ六十日以内ニ決定ナキトキハ審査請求人ハ社会保険審査官ガ審査請求ヲ棄却シタル
 モノト看做シ社会保険審査会ニ対シ再審査請求ヲ為スコトヲ得
B第一項ノ審査請求及前二項ノ再審査請求ハ時効ノ中断ニ関シテハ之ヲ裁判上ノ請求ト看做ス
C被保険者ノ資格又ハ標準報酬ニ関スル処分ガ確定シタルトキハ其ノ処分ニ付テノ不服ハ之ヲ当該処分ニ基ク保
 険給付ニ関スル処分ニ付テノ不服ノ理由ト為スコトヲ得ズ
第六十四条 保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ノ賦課若ハ徴収ノ処分又ハ第十二条ノ二ノ規定ニ依ル処分ニ不服ア
 ル者ハ社会保険審査会ニ対シ審査請求ヲ為スコトヲ得

   ○ 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号) (抄)
 (審査請求及び再審査請求)
第九十条 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審
 査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
2 審査請求をした日から六十日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却し
 たものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
3 第一項の審査請求及び前二項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
4 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく
 保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。
第九十一条 保険料又は特別保険料(以下「保険料等」という。)その他この法律の規定による徴収金の賦課若
 しくは徴収の処分又は第八十六条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をす
 ることができる。
 (不服申立て)
第百六十九条 標準給与若しくは年金給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他この章の規定に
 よる徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは第百四十一条第一項及び第百六十四条第二項において準用する
 第八十六条の規定による処分に不服がある者については、第六章の規定を準用する。この場合において、第九
 十一条の三中「第九十条第一項又は第九十一条」とあるのは、「第百六十九条において準用する第九十条第一
 項又は第九十一条」と読み替えるものとする。

   ○ 石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号) (抄)
 (坑内員に関する給付)
第十六条 基金は、第一条の目的を達成するため、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保
 険の被保険者(鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、
 常時坑内作業に従事する被保険者であつて、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。
 以下「昭和六十年法律第三十四号」という。)附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び同条第十四
 号に規定する船員任意継続被保険者のいずれでもないものに限る。)たる労働者(以下「坑内員」という。)
 の老齢について、年金たる給付の支給を行うものとする。
2 (略)
 (坑外員に関する給付)
第十八条 基金は、前二条の事業のほか、会員(第七条第二項に規定する事業主を含む。以下この項において同
 じ。)の二分の一以上の者が希望したときは、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保険
 の被保険者(坑内員並びに昭和六十年法律第三十四号附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び同条
 第十四号に規定する船員任意継続被保険者を除く。)たる労働者(石炭の採掘の業務と緊密な関連を有しない
 業務として政令で定める業務に従事する者を除くものとし、以下「坑外員」という。)の老齢について、年金
 たる給付の支給を行うことができる。
2・3 (略)
 (不服申立て)
第三十三条 年金たる給付又は一時金たる給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請
 求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
2 第二十条において準用する厚生年金保険法第四十条の二の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査
 会に対して審査請求をすることができる。
3 (略)

   ○ 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号) (抄)
 (不服申立て)
第百一条 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等(国家公務員共済組合及び地方公務員
 共済組合連合会を除く。第六項及び第七項において同じ。)が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に
 関する処分を除く。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保
 険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすること
 ができる。
2 審査請求をした日から六十日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却し
 たものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
3 第一項の審査請求及び前二項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
4 被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する
 処分の不服の理由とすることができない。
5 第一項の審査請求及び同項又は第二項の再審査請求については、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六
 十号)第二章第一節、第二節(第十八条及び第十九条を除く。)及び第五節の規定を適用しない。
6 共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等
 に係る被用者年金各法の定めるところにより、当該被用者年金各法に定める審査機関に審査請求をすることが
 できる。
7 前項の規定による共済組合等が行つた障害の程度の診査に関する処分が確定したときは、その処分について
 の不服を当該処分に基づく障害基礎年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

   ○ 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号) (抄)
第三十五条 保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その
 決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
  前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から三箇月を経過しても審査請求についての決定がない
 ときは、当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすること
 ができる。
  第一項の審査請求及び前二項の再審査請求は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。

   ○ 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号) (抄)
 (不服申立て)
第六十九条 第九条の規定による確認、失業等給付に関する処分又は第十条の三第一項若しくは第二項の規定に
 よる処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審
 査会に対して再審査請求をすることができる。
2 前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して三箇月を経過しても審査請求につい
 ての決定がないときは、当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査
 請求をすることができる。
(第三項以下 略)

   ○ 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和三十一年法律第百二十六号) (抄)
 (身分保障)
第三十条 委員は、次の各号の一に該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
 一 禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けたとき。
 二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
 三 審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他
 委員たるに適しない非行があると認められたとき。

   ○ 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号) (抄)
 (組合員以外の者に対する事業活動の改善の勧告)
第五十六条の六 第九条の規定による適正化規程が実施された場合において、当該組合の申出があつたときは、
 厚生大臣は、当該組合の地区内において、当該営業者で当該適正化規程の適用を受けないもの(以下「組合員
 以外の者」という。)の事業活動により、当該営業の健全な経営が阻害されている事態が存し、かつ、このよ
 うな事態を放置しては適正な衛生措置の確保又は当該営業の経営の維持に支障を生ずると認めるときは、厚生
 省令の定めるところにより、当該組合員以外の者に対し、当該適正化規程の内容を参酌して、当該営業につい
 て、料金若しくは販売価格又は営業方法を改めるよう勧告することができる。この場合において、当該組合員
 以外の者がもつぱら特定の事業所又は事務所の従業員の福利厚生を図るための施設であつて現に当該従業員以
 外の者の利用に供していないものに係る営業を営む者であり、かつ、当該施設に係る当該組合員以外の者の事
 業活動がこの条に定める事態の生じたことについて関係がないものであるときは、それらの者に限り、料金若
 しくは販売価格又は営業方法に関する勧告の全部又は一部を受けないものとすることができる。
2 (略)
 (料金等の制限に関する命令)
第五十七条 第九条の規定による適正化規程が実施された場合において、当該組合の申出があつたときは、厚生
 大臣は、当該組合の地区内において、次の各号の一に該当する事態が存し、かつ、このような事態を放置して
 は適正な衛生措置の確保又は当該営業の経営の維持にはなはだしい支障を生ずると認めるときに限り、当該適
 正化規程の内容を参酌して、厚生省令をもつて、当該営業について、料金若しくは販売価格又は営業方法の制
 限を定め、当該営業者のすべてに対し、これに従うべきことを命ずることができる。この場合において、厚生
 大臣は、当該営業者がもつぱら特定の事業所又は事務所の従業員の福利厚生を図るための施設であつて現に当
 該従業員以外の者の利用に供していないものに係る営業を営む者であり、かつ、当該施設に係る当該営業者の
 事業活動がこの条に定める事態の生じたことについて関係がないと認めるときは、それらの者に限り、料金若
 しくは販売価格又は営業方法の制限に関する命令の全部又は一部の適用を受けないものとすることができる。
 一 組合員以外の者の事業活動により、当該営業の健全な経営を阻害していること。
 二 当該組合の自主的活動をもつてしては、組合員の営業の健全な経営を確保することができないこと。
2〜4 (略)

   ○ 最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号) (抄)
 (会長)
第三十条 最低賃金審議会に会長を置く。
2 会長は、公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめ第二項の規定の例により選挙された者が会長の職務を代理する。
 (専門部会等)
第三十一条 (第一項及び第二項 略)
3 専門部会は、政令で定めるところにより、関係労働者を代表する委員、関係使用者を代表する委員及び公益
 を代表する委員各同数をもつて組織する。
(第四項から第六項まで 略)
第四十一条 船員に関しては、この法律に規定する最低賃金審議会の権限に属する事項は、船員中央労働委員会
 又は船員地方労働委員会(以下「船員労働委員会」という。)が行う。
(第二項から第四項まで 略)