第十一章(農林水産省関係)参照条文目次

一 農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号) (抄)
二 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号) (抄)
三 輸出水産業の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百五十四号) (抄)
四 林業基本法(昭和三十九年法律第百六十一号) (抄)
五 沿岸漁業等振興法(昭和三十八年法律第百六十五号) (抄)
 ○ 農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号) (抄)
第百四十三条の二 (略)
2 都道府県農業共済保険審査会は、第百三十一条第一項の規定によりその権限に属させた事項を処理するほか
 、都道府県知事の諮問に応じて次の事項を調査審議する。
一 農業災害の発生、予防及び防止に関する事項
二 共済掛金、共済金額、保険料及び保険金額の適正化に関する事項
三 その他この法律の運用に関する重要事項
3  (略)

   ○ 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号) (抄)
 (構成)
第八十五条 (略)
2・3 (略)
4 都道府県知事は、専門の事項を調査審議させるために必要があると認めるときは、委員会に専門委員を置く
 ことができる。
5 専門委員は、学識経験がある者の中から、都道府県知事が選任する。
6 委員会には、書記又は補助員を置くことができる。
 (委員の辞職の制限)
第九十六条 委員は、正当な事由がなければ、その職を辞することができない。
 (委員の任期)
第九十八条 委員の任期は、四年とする。
2 (略)
3 補欠委員は、前任者の残任期間在任する。
4 委員は、その任期が満了しても、後任の委員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
 (委員の解任)
第百条 都道府県知事は、特別の事由があるときは、第八十五条第三項第二号の委員を解任することができる。
 (委員会の会議)
第百一条 海区漁業調整委員会は、定員の過半数にあたる委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
2 議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 海区漁業調整委員会の会議は、公開する。
4 会長は、議事録を作成し、これを縦覧に供しなければならない。
第百二条 委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事件については、議事にあずかることがで
 きない。但し、海区漁業調整委員会の承認があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
 (議決の再議)
第百十条の二 主務大臣は、瀬戸内海連合海区漁業調整委員会、玄海連合海区漁業調整委員会又は有明海連合海
 区漁業調整委員会の議決が法令に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、理由を示してこれを再議に
 付することができる。ただし、議決があつた日から一月を経過したときは、この限りでない。

   ○ 輸出水産業の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百五十四号) (抄)
 (定義)
第二条 (略)
2 農林水産大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をするときは、輸出水産業振興審議会の意見を聞かなけ
 ればならない。

 (事業場の登録)
第三条 (略)
2・3 (略)
4 農林水産大臣は、第二項の省令を制定し、又は改正するには、あらかじめ、輸出水産業振興審議会の意見を
 聞かなければならない。
 (登録の基準)
第三条の三 (略)
2 農林水産大臣は、前項第一号及び第二号の省令を制定し、又は改正するには、輸出水産業振興審議会の意見
 を聞いて、輸出水産物の品質の改善及び声価の向上に資するようにしなければならない。
 (主原料の購入事業の認可)
第十七条の二 (略)
2 農林水産大臣は、前項の認可については、輸出水産業振興審議会の意見を聞かなければならない。

   ○ 林業基本法(昭和三十九年法律第百六十一号) (抄)
 (権限)
第二十三条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣、農
 林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
2 審議会は、前項に規定する事項に関し内閣総理大臣、農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることがで
 きる。

   ○ 沿岸漁業等振興法(昭和三十八年法律第百六十五号) (抄)
 (権限)
第十三条 審議会は、内閣総理大臣、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要
 事項を調査審議する。
2 審議会は、前項に規定する事項に関し内閣総理大臣、農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることがで
 きる。